The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210111702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　央　之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　　津　寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　　津　寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2019-07-01 2020-06-30 E03528-000 2019-06-30 E03528-000 2020-10-01 2020-12-31 E03528-000 2021-02-12 E03528-000 2020-12-31 E03528-000 2020-07-01 2020-12-31 E03528-000 2019-12-31 E03528-000 2019-10-01 2019-12-31 E03528-000 2019-07-01 2019-12-31 E03528-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210210111702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	31,507,417	34,472,842	57,960,592
経常利益	（千円）	1,800,728	3,603,962	3,028,501
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益	（千円）	1,030,976	2,445,346	456,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,035,115	2,410,176	447,780
純資産額	（千円）	18,395,567	19,693,635	17,493,119
総資産額	（千円）	33,846,126	42,930,217	38,422,287
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.26	405.53	75.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	170.67	404.56	75.60
自己資本比率	（％）	54.1	45.6	45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,769,103	4,614,355	2,826,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,957,914	△2,305,357	△4,870,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,006,863	△724,885	5,687,603
現金及び現金同等物の四半期末（期 末）残高	（千円）	5,056,855	11,514,532	9,888,090

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.84	194.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった物語香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20210210111702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に経済が停滞したのち、緊急事態宣言１回目（2020年４月～５月）の解除を受けて経済活動が徐々に再開したことで、個人消費を中心に持ち直しの兆しがみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動や農林水産省管轄の「Go To Eatキャンペーン」等もあり一時的に回復基調をみせたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、極めて厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、１回目の緊急事態宣言解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営をおこなってまいりました。売上高は徐々に回復し、国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比1.1％増、フランチャイズ店においては前年同期比0.5％減となりました。

このような環境の中でも、引き続き郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営19店、フランチャイズ５店、海外において２店の出店を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は562店舗（直営327店、フランチャイズ223店、海外12店）となりました（後掲表１）。

また、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリの充実等、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めてまいりました。さらに人財の積極的な採用や教育面の強化、海外事業の強化に加え、世代交代と業務執行体制の一層の強化を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。

以上の結果により、売上高は34,472,842千円（前年同期比9.4％増）、営業利益3,178,968千円（前年同期比75.3％増）、経常利益3,603,962千円（前年同期比100.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445,346千円（前年同期比137.1％増）となりました。

（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。

①焼肉部門

当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗の出店（直営８店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は258店舗（直営157店、フランチャイズ101店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は18,017,232千円（前年同期比17.1％増）となりました。

②ラーメン部門

当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は５店舗の出店（直営３店、フランチャイズ２店）を実施し、『きゃべとんラーメン』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は169店舗（直営76店、フランチャイズ93店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は4,863,872千円（前年同期比3.6％増）となりました。

③お好み焼部門

当第２四半期連結会計期間末において『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の店舗数は29店舗（直営17店、フランチャイズ12店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は949,842千円（前年同期比4.8％減）となりました。

④ゆず庵部門

当第２四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は６店舗の出店（直営５店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は84店舗（直営67店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は6,256,465千円（前年同期比5.3％増）となりました。

⑤専門店部門

当第２四半期連結会計期間末ににおいて、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は10店舗（直営10店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は795,311千円（前年同期比12.0％減）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズ５店舗の出店を実施しました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は223店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,366,811千円（前年同期比3.8％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に２店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗となりました。

以上の結果により,売上高は1,223,306千円（前年同期比7.3％減）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2020年12月末 店舗数
焼肉部門	157	101	－	258
ラーメン部門	76	93	－	169
お好み焼部門	17	12	－	29
ゆず庵部門	67	17	－	84
専門店部門	10	－	－	10
その他部門	－	－	12	12
合計	327	223	12	562

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は42,930,217千円となり、前連結会計年度末と比較して4,507,930千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,626,442千円増加したこと、売掛金が1,559,916千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が943,448千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が147,094千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は23,236,582千円となり、前連結会計年度末と比較して2,307,414千円の増加となりました。これは主に買掛金が749,390千円増加したこと、未払法人税等が905,518千円増加したこと、賞与引当金が247,981千円増加した一方で、長期借入金が629,996千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は19,693,635千円となり、前連結会計年度末と比較して2,200,515千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,204,280千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,514,532千円となり、前連結会計年度末と比較して1,626,442千円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,614,355千円（前年同四半期は2,769,103千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,506,354千円あったこと及び減価償却費1,274,641千円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,305,357千円（前年同四半期は2,957,914千円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,133,379千円あったこと及び差入保証金の差入による支出が233,285千円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は724,885千円（前年同四半期は1,006,863千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出679,869千円、配当金の支払額240,837千円等を反映したものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定について変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210210111702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,035,221	6,035,221	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,035,221	6,035,221	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月23日 　（注）１	2,459	6,032,481	12,159	2,740,959	12,159	2,613,810
2020年10月1日～ 　2020年12月31日 　（注）２	2,740	6,035,221	8,524	2,749,484	8,524	2,622,335

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　9,890円

資本金組入額　4,945円

割当先　　　　当社の取締役７名（社外取締役を除く）、当社の執行役員６名

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　佳雄	愛知県豊橋市	501,667	8.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	330,500	5.47
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	264,800	4.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	215,200	3.56
小林　早苗	愛知県豊橋市	215,140	3.56
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1）	172,648	2.86
青山商事株式会社	広島県福山市王子町1丁目3番5号	148,000	2.45
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	110,000	1.82
小林　洋平	愛知県豊橋市	103,635	1.71
小林　耕太	愛知県豊橋市	88,635	1.46
計	－	2,150,225	35.63

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	330,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	215,200株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（1）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で451千株（株式保有割合7.49％）を保有している旨が記載されております。

（2）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、５社の共同保有として、2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年12月28日現在で325千株（株式保有割合5.39％）を保有している旨が記載されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,028,900	60,289	－
単元未満株式	普通株式	5,321	－	－
発行済株式総数		6,035,221	－	－
総株主の議決権		－	60,289	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
上級執行役員 マーケティング担当 業態開発本部本部長	上級執行役員 マーケティング担当	堀　誠	2020年10月19日

 第２四半期報告書_20210210111702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,888,090	11,514,532
売掛金	1,435,940	2,995,857
商品及び製品	348,939	501,517
原材料及び貯蔵品	78,378	108,108
その他	1,313,994	1,364,365
貸倒引当金	△527	△964
流動資産合計	13,064,816	16,483,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,342,516	18,312,781
その他（純額）	2,683,315	2,656,498
有形固定資産合計	20,025,831	20,969,280
無形固定資産	315,812	321,289
投資その他の資産
差入保証金	4,183,212	4,330,307
その他	832,614	825,924
投資その他の資産合計	5,015,826	5,156,231
固定資産合計	25,357,470	26,446,801
資産合計	38,422,287	42,930,217
負債の部
流動負債
買掛金	2,129,594	2,878,984
短期借入金	700,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	6,816,646	6,766,773
未払法人税等	335,558	1,241,076
株主優待引当金	29,184	28,263
賞与引当金	－	247,981
ポイント引当金	27,687	9,802
その他	3,790,742	4,669,150
流動負債合計	13,829,412	16,742,032
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	4,000,644	3,370,648
退職給付に係る負債	366,770	391,870
資産除去債務	510,607	536,524
その他	1,221,733	1,195,506
固定負債合計	7,099,755	6,494,550
負債合計	20,929,167	23,236,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,727,313	2,749,484
資本剰余金	2,541,304	2,563,475
利益剰余金	12,195,194	14,399,474
自己株式	△2,494	△3,436
株主資本合計	17,461,316	19,708,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,669	2,744
為替換算調整勘定	△60,319	△93,937
退職給付に係る調整累計額	1,851	1,225
その他の包括利益累計額合計	△54,797	△89,967
新株予約権	86,601	74,605
純資産合計	17,493,119	19,693,635
負債純資産合計	38,422,287	42,930,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	31,507,417	34,472,842
売上原価	10,820,061	11,625,549
売上総利益	20,687,356	22,847,292
販売費及び一般管理費	※１ 18,874,320	※１ 19,668,323
営業利益	1,813,035	3,178,968
営業外収益
受取利息及び配当金	8,108	7,556
受取賃貸料	5,893	5,973
協賛金収入	10,939	10,764
助成金収入	－	380,886
為替差益	－	49,966
その他	18,708	24,241
営業外収益合計	43,649	479,388
営業外費用
支払利息	9,265	13,434
支払手数料	－	13,492
為替差損	18,866	－
賃貸収入原価	4,701	4,359
その他	23,122	23,107
営業外費用合計	55,956	54,395
経常利益	1,800,728	3,603,962
特別利益
関係会社清算益	－	36,133
特別利益合計	－	36,133
特別損失
固定資産除却損	51,393	57,504
減損損失	63,468	71,840
店舗閉鎖損失	14,255	4,395
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4,467	－
特別損失合計	133,585	133,741
税金等調整前四半期純利益	1,667,143	3,506,354
法人税等	639,542	1,061,008
四半期純利益	1,027,601	2,445,346
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,375	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030,976	2,445,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,027,601	2,445,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,285	△925
為替換算調整勘定	1,182	△33,618
退職給付に係る調整額	2,047	△626
その他の包括利益合計	7,514	△35,170
四半期包括利益	1,035,115	2,410,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038,564	2,410,176
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,448	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,667,143	3,506,354
減価償却費	1,275,477	1,274,641
減損損失	63,468	71,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	172	437
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,636	△920
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	247,981
ポイント引当金の増減額（△は減少）	117,813	△17,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,228	24,203
受取利息及び受取配当金	△8,108	△7,556
支払利息	9,265	13,434
為替差損益（△は益）	18,649	△50,127
固定資産除却損	32,208	30,626
店舗閉鎖損失	628	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△36,133
売上債権の増減額（△は増加）	△473,873	△1,559,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,187	△181,678
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△113,929	△52,216
仕入債務の増減額（△は減少）	657,903	746,035
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,105	29,663
未払費用の増減額（△は減少）	270,250	519,843
その他の負債の増減額（△は減少）	△97,170	213,194
預り保証金の増減額（△は減少）	7,500	△8,365
その他	27,840	23,131
小計	3,323,810	4,787,189
利息及び配当金の受取額	1,086	1,186
利息の支払額	△9,099	△12,941
法人税等の支払額	△546,693	△161,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,769,103	4,614,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,634,854	△2,133,379
無形固定資産の取得による支出	△52,609	△29,045
差入保証金の差入による支出	△341,501	△233,285
差入保証金の回収による収入	84,448	85,730
その他	△13,397	4,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,957,914	△2,305,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△668,822	△679,869
株式の発行による収入	14	2,436
配当金の支払額	△270,378	△240,837
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△62,042	－
その他	△5,635	△6,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,006,863	△724,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,579	42,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,203,253	1,626,442
現金及び現金同等物の期首残高	6,260,109	9,888,090
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,056,855	※１ 11,514,532

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「物語香港有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため2021年１月上旬に政府により段階的に発出された都道府県別の緊急事態宣言における要請を踏まえ、宣言発令地域における国内直営店舗の営業時間短縮を行っております。

内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請が解除され、感染拡大前の水準まで業績が回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（賞与支給対象期間の変更）

当社は、当第2四半期会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の１月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７月１日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。

この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月１日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。

この結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引等調整前四半期純利益はそれぞれ247,981千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	637,625千円	725,478千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、３年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、３年２カ月であります。

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	11,500,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,900,000
差引残高	5,300,000	9,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給料及び手当	8,041,885千円	8,727,591千円
賞与引当金繰入額	－	245,205
退職給付費用	35,196	33,107
減価償却費	1,240,542	1,243,331
賃借料	2,218,125	2,277,892
株主優待引当金繰入額	20,200	20,214
ポイント引当金繰入額	117,813	△17,885

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,056,855千円	11,514,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,056,855	11,514,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	270,877	45	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月７日 取締役会	普通株式	331,173	55	2019年12月31日	2020年３月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月８日 取締役会	普通株式	301,707	50	2020年12月31日	2021年３月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	171円26銭	405円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,030,976	2,445,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,030,976	2,445,346
普通株式の期中平均株式数（株）	6,020,121	6,030,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	170円67銭	404円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,529	14,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2021年２月28日（実質上2021年２月26日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,035,221株
株式分割により増加する株式数	6,035,221株
株式分割後の発行済株式総数	12,070,442株
株式分割後の発行可能株式総数	18,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③ 分割の日程

基準日公告日	2021年２月５日
基準日	2021年２月28日
効力発生日	2021年３月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	85円63銭	202円76銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円33銭	202円28銭

（３）定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年３月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 変更の内容

	（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 9,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 18,000,000株とする。

③ 変更の日程

定款効力発生日　　　　2021年３月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は2021年２月８日開催の取締役会において、国内における新規出店費用、海外事業展開のための新規出店費用、M&Aを通じた新業態の開発を目的として、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で株式会社アドバンテッジパートナーズが間接的に投資助言サービスを提供しているファンドと上記社債の引受契約を締結致しました。

発行予定の無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は以下のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

① 発行総額：6,119,955,548円

② 各社債の発行価額：120,557,000円（額面100円につき金103.6円）

③ 利率：利息は付さない

④ 償還金額：額面100円につき金100円

⑤ 償還期限：2026年３月３日

⑥ 償還方法：

イ．満期償還

2026年３月３日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

ロ．その他繰上償還

本新株予約権付社債発行要項のとおりの繰上償還が行われる場合がある。

⑦ 新株予約権に関する事項

イ．新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式

ロ．発行する新株予約権の総数：49個

ハ．当該発行による潜在株式数：470,400株

ニ．新株予約権の払込価格：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

ホ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。

ヘ．転換価額：１株当たり12,500円

ト．行使期間：2021年３月４日から2026年３月３日

⑧ 払込期日（発行日）：2021年３月３日

⑨ 募集の方法：第三者割当により、次の者に対して割当てる。

AAGS S1, L.P.

⑩ 担保・保証の有無：なし 

２【その他】

2021年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………301,707千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月２日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210210111702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。