The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211108201249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E03528-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2020-07-01 2021-06-30 E03528-000 2021-11-12 E03528-000 2021-09-30 E03528-000 2021-07-01 2021-09-30 E03528-000 2020-09-30 E03528-000 2020-07-01 2020-09-30 E03528-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211108201249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 16,621,607 | 15,730,321 | 64,018,515 |
| 経常利益 | （千円） | 1,788,043 | 1,323,951 | 4,265,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,273,464 | 816,382 | 2,727,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,234,021 | 821,378 | 2,708,588 |
| 純資産額 | （千円） | 18,493,589 | 20,195,818 | 19,961,529 |
| 総資産額 | （千円） | 40,173,142 | 46,461,146 | 47,752,662 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.64 | 67.65 | 226.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.36 | 66.95 | 224.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 42.7 | 41.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211108201249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に

伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞し先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和による景気回復が期待されております。

外食業界においては、各自治体からの自粛要請による営業時間の短縮や、多人数での外食制限等による来客数の

減少などもあり、大変厳しい経営環境となりました。しかし、各自治体による協力金制度の拡充もあり、厳しい経

営環境にも改善の兆しがみられます。

このような状況下において、当社グループはお客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染症対策を徹底しなが

ら店舗運営を継続いたしました。店舗の売上向上施策として、既存店舗の内外装変更、新たなメニュー開発、顧客

サービスの向上およびスマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングを進め、さらに『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』の新たなテレビＣＭを放映し、認知度向上に取り組んでまいりました。しかしながら、営業時間の短縮による来客数減少の影響は大きく、国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比15.3％減、フランチャイズ店において前年同期比14.9％減となりました。

新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼肉 かるびとはらみ』を軸に育成を進め、2021年８月には当社初のファストカジュアル店『焼きたてのかるび』を出店いたしました。加えて、人財の採用や育成の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、直営７店、フランチャイズ４店、海外において２店の出店をした結果、第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は595店舗（直営347店、フランチャイズ231店、海外17店）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高15,730,321千円（前年同期比5.3％減）、営業損失32,414千円（前年同期は

1,723,220千円の営業利益）、経常利益1,323,951千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,382千円（前年同期比35.8％減）となりました。なお、営業時間の短縮要請に伴う時短要請協力金等を助成金収入として1,338,791千円を計上しました。

（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗出店（直営３店、フランチャイズ２店）いたしました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は274店舗（直営166店、フランチャイズ108店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は8,412,216千円（前年同期比4.0％減）となりました。

②ラーメン部門

当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は３店舗出店（直営１店、フランチャイズ２店）いたしました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は177店舗（直営81店、フランチャイズ96店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は2,281,584千円（前年同期比5.7％減）となりました。

③お好み焼部門

当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は27店舗（直営17店、フランチャイズ10店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は340,518千円（前年同期比24.6％減）となりました。

④ゆず庵部門

当第１四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は２店舗出店（直営２店）いたしました。これにより、ゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は89店舗（直営72店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は2,468,780千円（前年同期比14.0％減）となりました。

⑤専門店部門

当第１四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は１店舗出店（直営１店）いたしました。これにより、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は11店舗（直営11店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は294,634千円（前年同期比16.0％減）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間中において、フランチャイズは４店舗出店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は231店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,132,780千円（前年同期比2.4％減）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期間中において、２店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は17店舗となりました。

以上の結果により,売上高は799,805千円（前年同期比34.1％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	フランチャイズ（国内）	海外	2021年９月末 店舗数
焼肉部門	166	108	－	274
ラーメン部門	81	96	－	177
お好み焼部門	17	10	－	27
ゆず庵部門	72	17	－	89
専門店部門	11	－	－	11
その他部門	－	－	17	17
合計	347	231	17	595

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,461,146千円となり、前連結会計年度末と比較して1,291,516千円の減少となりました。これは主に流動資産のその他に含まれている未収入金が560,801千円増加した一方で、現金及び預金が1,844,224千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は26,265,328千円となり、前連結会計年度末と比較して1,525,805千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が275,759千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれている設備未払金が1,614,930千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は20,195,818千円となり、前連結会計年度末と比較して234,288千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が229,292千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,070,442	12,085,302	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,070,442	12,085,302	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	12,070,442	－	2,749,484	－	2,622,335

（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,220株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,783千円増加しております。

２．2021年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が2,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,084千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,059,900	120,599	－
単元未満株式	普通株式	8,442	－	－
発行済株式総数		12,070,442	－	－
総株主の議決権		－	120,599	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	2,100	－	2,100	0.01
計	－	2,100	－	2,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,214,915	12,370,690
売掛金	1,674,257	1,682,590
商品及び製品	383,121	394,458
原材料及び貯蔵品	80,833	75,207
その他	1,752,855	2,283,203
貸倒引当金	△598	△508
流動資産合計	18,105,383	16,805,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,046,107	20,159,368
その他（純額）	4,012,960	3,776,809
有形固定資産合計	24,059,067	23,936,178
無形固定資産	339,652	422,681
投資その他の資産
差入保証金	4,384,573	4,393,928
その他	863,985	902,715
投資その他の資産合計	5,248,558	5,296,643
固定資産合計	29,647,279	29,655,503
資産合計	47,752,662	46,461,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,846,732	2,085,629
短期借入金	6,200,000	6,200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,209,414	1,158,716
未払法人税等	691,574	519,487
賞与引当金	276,652	552,412
株主優待引当金	24,257	49,066
ポイント引当金	14,822	17,910
店舗閉鎖損失引当金	56,597	8,138
その他	5,624,737	3,955,637
流動負債合計	15,944,787	14,546,998
固定負債
社債	6,852,487	6,855,423
長期借入金	2,775,155	2,516,212
退職給付に係る負債	430,026	442,185
資産除去債務	552,361	560,306
その他	1,236,315	1,344,202
固定負債合計	11,846,345	11,718,329
負債合計	27,791,133	26,265,328
純資産の部
株主資本
資本金	2,749,484	2,749,484
資本剰余金	2,563,475	2,563,475
利益剰余金	14,379,893	14,609,185
自己株式	△3,630	△3,630
株主資本合計	19,689,223	19,918,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	4,159
為替換算調整勘定	△67,837	△63,168
退職給付に係る調整累計額	△10,451	△9,675
その他の包括利益累計額合計	△73,681	△68,685
新株予約権	345,987	345,987
純資産合計	19,961,529	20,195,818
負債純資産合計	47,752,662	46,461,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	16,621,607	15,730,321
売上原価	5,514,044	5,404,205
売上総利益	11,107,563	10,326,116
販売費及び一般管理費	9,384,342	10,358,530
営業利益又は営業損失（△）	1,723,220	△32,414
営業外収益
受取利息及び配当金	3,808	3,906
受取賃貸料	2,761	3,240
為替差益	29,008	10,823
協賛金収入	5,342	5,461
助成金収入	※ 23,346	※ 1,338,791
その他	12,294	12,098
営業外収益合計	76,561	1,374,322
営業外費用
支払利息	6,810	9,621
賃貸収入原価	2,146	2,230
その他	2,780	6,105
営業外費用合計	11,738	17,957
経常利益	1,788,043	1,323,951
特別利益
関係会社清算益	36,133	－
特別利益合計	36,133	－
特別損失
固定資産除却損	5,286	21,666
減損損失	－	38,732
店舗閉鎖損失	4,395	250
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	8,035
特別損失合計	9,681	68,683
税金等調整前四半期純利益	1,814,495	1,255,267
法人税等	541,030	438,884
四半期純利益	1,273,464	816,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,273,464	816,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,273,464	816,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△952	△448
為替換算調整勘定	△38,177	4,668
退職給付に係る調整額	△313	775
その他の包括利益合計	△39,443	4,996
四半期包括利益	1,234,021	821,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,234,021	821,378

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ポイント利用による売上

従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,490千円減少、売上原価は26,553千円減少、営業損失は9,062千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,062千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会期基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	586,738千円	614,199千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、２年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、２年５カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	3,700,000	3,700,000
差引残高	9,800,000	9,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	619,800千円	711,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（注）　2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
20221年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
直営店売上高	14,592,730
フランチャイズ加盟企業関連売上高	1,132,780
その他売上高	4,810
顧客との契約から生じる収益	15,730,321
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,730,321

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	105円64銭	67円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,273,464	816,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,273,464	816,382
普通株式の期中平均株式数（株）	12,054,855	12,068,280
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	105円36銭	66円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,116	125,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211108201249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。