The Monogatari Corporation

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160510110819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E03528-000 2016-05-13 E03528-000 2016-03-31 E03528-000 2016-01-01 2016-03-31 E03528-000 2015-07-01 2016-03-31 E03528-000 2015-03-31 E03528-000 2014-07-01 2015-03-31 E03528-000 2015-06-30 E03528-000 2014-07-01 2015-06-30 E03528-000 2015-01-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160510110819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	24,603,324	28,950,969	33,432,667
経常利益	（千円）	1,640,388	2,058,158	2,407,408
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	804,288	1,082,886	1,257,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	793,052	1,096,737	1,243,772
純資産額	（千円）	10,054,714	11,302,472	10,506,583
総資産額	（千円）	18,221,292	22,701,871	19,354,692
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	134.24	180.55	209.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.69	179.81	209.01
自己資本比率	（％）	55.1	49.7	54.2

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.18	80.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160510110819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など全体としては緩やかな景気回復基調となりました。一方、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクに加え、年初からの株価の急落、円高推移、日銀のマイナス金利導入といった金融市場の影響により国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、人手不足による人件費関連コストの上昇や原材料価格の上昇に加え、個人の消費動向は所得の伸び悩みにより、依然として低迷し、一層厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗の積極的なリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など既存店舗の収益拡大に向けた施策より、各業態の魅力を高めることに努めて参りました。

また、自社製麺の安全及び衛生管理を強化する施策の一環として、自社工場「物語フードファクトリー」（愛知県小牧市）が、「愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設」の認定を受けました。

店舗展開につきましては、当社が成長ブランドと位置付けている郊外ロードサイドタイプの「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」を中心に出店し、グループ全体では35店舗（直営店〔国内〕18店舗、フランチャイズ店〔国内〕14店舗、海外３店舗）の出店、９店舗（直営店〔国内〕２店舗、フランチャイズ店〔国内〕４店舗、海外３店舗）の退店を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は359店舗（直営店〔国内〕184店舗、フランチャイズ店〔国内〕170店舗、海外５店舗）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,950,969千円（前年同期比17.6％増）、営業利益1,865,202千円（前年同期比42.3％増）、経常利益2,058,158千円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082,886千円（前年同期比34.6％増）となりました。

なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（焼肉部門）

新たな内外装をデザインした店舗フォーマット改善に取り組むとともに、積極的出店を継続して行い、当連結累計期間中に18店舗の出店（直営店７店、フランチャイズ店11店）を実施しました。

以上の結果により、直営店の売上高16,606,428千円（前年同期比15.8％増）となりました。

（ラーメン部門）

顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営力を高める取組みを継続し、また「味噌肉そば」や「春いちごミニパフェ」を期間限定商品として提供し、当連結累計期間中に３店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店１店）を実施しました。

以上の結果により、直営店の売上高3,541,992千円（前年同期比4.7％増）となりました。

（お好み焼部門）

「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品がセットになった食べ放題コースの改善に取組み、当連結累計期間中に１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。

以上の結果により、直営店の売上高1,970,265千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（専門店部門）

「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」において、「寿司・豚しゃぶしゃぶコース 2,680円（税抜）」や「寿司・牛しゃぶしゃぶコース 2,980円（税抜）」の新設などグランドメニューを大幅に変更し、同時にテレビコマーシャルによる集客強化を図るとともに、積極的出店を継続して行い、当連結累計期間中に９店舗の出店（直営店７店、フランチャイズ店２店）を実施しました。

また、新業態として繁華街小型タイプのホルモン専門店「あみやきホルモン源の屋」を１店舗（直営店１店）出店しました。

以上の結果により、直営店の売上高3,726,298千円（前年同期比45.2％増）となりました。

（その他部門）

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取り組みとなります。売上高868,493千円（前年同期比56.0％増）となりました。

（フランチャイズ部門）

主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等となります。売上高2,237,489千円（前年同期比16.1％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	平成28年３月末 店舗数
焼肉部門	103	67	-	170
ラーメン部門	34	78	-	112
お好み焼部門	21	22	-	43
専門店部門	26	3	-	29
その他部門	-	-	5	5
合計	184	170	5	359

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160510110819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,002,082	6,002,082	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,002,082	6,002,082	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年１月１日～ 　 平成28年３月31日 　（注）	3,000	6,002,082	1,858	2,702,690	1,858	2,575,541

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,996,700	59,967	－
単元未満株式	普通株式　　　1,682	－	－
発行済株式総数	5,999,082	－	－
総株主の議決権	－	59,967	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	700	-	700	0.01
計	－	700	-	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,766,513	5,835,840
売掛金	573,886	750,489
商品及び製品	202,938	209,436
原材料及び貯蔵品	56,027	61,773
その他	637,178	731,728
貸倒引当金	△178	△238
流動資産合計	6,236,366	7,589,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,689,282	9,217,113
その他（純額）	2,351,046	2,371,528
有形固定資産合計	10,040,329	11,588,642
無形固定資産	185,164	220,975
投資その他の資産
差入保証金	2,437,741	2,842,049
その他	455,456	461,475
貸倒引当金	△365	△300
投資その他の資産合計	2,892,832	3,303,224
固定資産合計	13,118,326	15,112,842
資産合計	19,354,692	22,701,871
負債の部
流動負債
買掛金	1,125,567	1,625,351
未払法人税等	645,402	236,560
株主優待引当金	22,467	29,219
賞与引当金	－	148,573
その他	3,165,361	3,402,368
流動負債合計	4,958,798	5,442,074
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	2,536,202	3,445,250
役員退職慰労引当金	231,220	－
退職給付に係る負債	217,715	229,581
資産除去債務	182,987	224,761
その他	721,185	1,057,731
固定負債合計	3,889,310	5,957,324
負債合計	8,848,108	11,399,399
純資産の部
株主資本
資本金	2,699,345	2,702,690
資本剰余金	2,572,196	2,575,541
利益剰余金	5,241,868	6,006,912
自己株式	△1,091	△1,091
株主資本合計	10,512,318	11,284,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	926
為替換算調整勘定	△20,665	△4,995
退職給付に係る調整累計額	6,153	5,502
その他の包括利益累計額合計	△12,416	1,433
新株予約権	6,682	16,986
純資産合計	10,506,583	11,302,472
負債純資産合計	19,354,692	22,701,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,603,324	28,950,969
売上原価	8,359,120	10,072,335
売上総利益	16,244,203	18,878,633
販売費及び一般管理費	14,933,923	17,013,431
営業利益	1,310,279	1,865,202
営業外収益
受取利息	11,231	13,616
受取配当金	88	102
協賛金収入	252,886	277,954
為替差益	77,929	－
その他	22,469	46,963
営業外収益合計	364,605	338,636
営業外費用
支払利息	19,424	21,785
為替差損	－	98,435
その他	15,072	25,458
営業外費用合計	34,496	145,680
経常利益	1,640,388	2,058,158
特別利益
補助金収入	20,830	－
特別利益合計	20,830	－
特別損失
固定資産除却損	66,351	58,372
減損損失	－	62,855
システム開発中止に伴う損失	101,680	－
店舗閉鎖損失	11,335	79,404
役員退職慰労金	－	54,405
特別損失合計	179,367	255,037
税金等調整前四半期純利益	1,481,850	1,803,121
法人税等	677,562	720,235
四半期純利益	804,288	1,082,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	804,288	1,082,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	804,288	1,082,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,033	△1,168
為替換算調整勘定	△10,998	15,670
退職給付に係る調整額	△1,271	△650
その他の包括利益合計	△11,236	13,850
四半期包括利益	793,052	1,096,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	793,052	1,096,737

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分290,695千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	401,153千円	492,432千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、７年11ヶ月であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	888,758千円	1,096,753千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	119,786	20	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	149,838	25	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	167,885	28(注)	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	149,957	25	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(注)普通配当25円　連続10期増収増益に伴う記念配当３円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	134円24銭	180円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	804,288	1,082,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	804,288	1,082,886
普通株式の期中平均株式数（株）	5,991,459	5,997,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133円69銭	179円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,558	24,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………149,957千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月７日

（注） 平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160510110819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。