The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151106191751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員・ＣＦＯ　財務・成長戦略担当　 副社長兼管理本部長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員・ＣＦＯ　財務・成長戦略担当　 副社長兼管理本部長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E03528-000 2014-07-01 2015-06-30 E03528-000 2015-11-13 E03528-000 2015-09-30 E03528-000 2015-07-01 2015-09-30 E03528-000 2014-09-30 E03528-000 2014-07-01 2014-09-30 E03528-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151106191751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	8,010,428	9,501,553	33,432,667
経常利益	（千円）	648,103	782,934	2,407,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	373,441	299,430	1,257,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,728	307,006	1,243,772
純資産額	（千円）	9,778,411	10,647,091	10,506,583
総資産額	（千円）	16,919,343	19,787,418	19,354,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.35	49.94	209.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.09	49.75	209.01
自己資本比率	（％）	57.7	53.7	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151106191751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する企業基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、円安に伴う物価上昇懸念などから個人消費の回復までには至っておらず、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、円安等による原材料価格の上昇、店舗運営における人材コストの上昇など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境の中で当社グループは、「焼肉きんぐ」を中心に積極的な出店を進めるとともに、品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動や既存店舗の改装などの施策に取り組み、各既存業態のブランド力向上に努めて参りました。さらには、海外事業において新業態「北海道蟹の岡田屋総本店」の出店をするなど、中長期での安定的な成長基盤を築くための施策に取り組んで参りました。

店舗展開につきましては、当第１四半期連結累計期間中に『焼肉きんぐ』において８店舗の新規出店（直営店５店、フランチャイズ店３店）、『丸源ラーメン』において２店舗の新規出店（直営店１店、フランチャイズ店１店）と１店舗の閉店（フランチャイズ店１店）、『お好み焼き本舗』において２店舗の閉店（フランチャイズ店２店）、『寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵』において１店舗の新規出店（フランチャイズ店１店）を実施しました。

連結子会社が営業している新業態の『北海道蟹の岡田屋総本店』において１店舗の新規出店（直営店１店）と、『鍋源』の１店舗の閉店（直営店１店）をそれぞれ実施しました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における当社チェーン全業態の店舗数は341店舗（直営店179店舗、フランチャイズ店162店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,501,553千円（前年同期比18.6％増）、営業利益692,248千円（前年同期比29.1％増）、経常利益782,934千円（前年同期比20.8％増）、特別損失に減損損失65,089千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益299,430千円（前年同期比19.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

焼肉部門におきましては、５店舗の新規出店を実施し、売上高5,676,618千円（前年同期比20.1％増）となりました。

ラーメン部門におきましては、１店舗の新規出店を実施し、売上高1,198,510千円（前年同期比4.0％増）となりました。

お好み焼部門におきましては、売上高635,518千円（前年同期比8.8％増）となりました。

専門店部門におきましては、売上高1,018,122千円（前年同期比33.6％増）となりました。

その他部門におきましては、１店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、売上高239,119千円（前年同期比52.9％増）となりました。

フランチャイズ部門におきましては、焼肉業態で３店舗の新規出店を実施し、ラーメン業態で１店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、お好み焼業態で２店舗の閉店を実施し、専門店業態で１店舗の新規出店を実施しました。売上高については、加盟契約店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、733,665千円（前年同期比16.0％増）となりました。

なお、連結子会社が営業している飲食店舗については、その他部門に含めております。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151106191751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,998,182	5,998,482	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,998,182	5,998,482	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　 平成27年９月30日 　　（注）１	1,500	5,998,182	929	2,700,274	929	2,573,125

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、185千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,994,400	59,944	－
単元未満株式	普通株式　　　1,582	－	－
発行済株式総数	5,996,682	－	－
総株主の議決権	－	59,944	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	700	-	700	0.01
計	－	700	-	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151106191751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,766,513	4,773,143
売掛金	573,886	586,493
商品及び製品	202,938	209,183
原材料及び貯蔵品	56,027	66,851
その他	637,178	667,898
貸倒引当金	△178	△186
流動資産合計	6,236,366	6,303,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,689,282	8,046,239
その他（純額）	2,351,046	2,272,517
有形固定資産合計	10,040,329	10,318,757
無形固定資産	185,164	181,136
投資その他の資産
差入保証金	2,437,741	2,527,898
その他	455,456	456,763
貸倒引当金	△365	△520
投資その他の資産合計	2,892,832	2,984,141
固定資産合計	13,118,326	13,484,035
資産合計	19,354,692	19,787,418
負債の部
流動負債
買掛金	1,125,567	1,216,136
短期借入金	－	250,000
未払法人税等	645,402	275,495
賞与引当金	－	146,407
株主優待引当金	22,467	38,028
その他	3,165,361	2,920,943
流動負債合計	4,958,798	4,847,010
固定負債
長期借入金	2,536,202	2,851,882
役員退職慰労引当金	231,220	－
退職給付に係る負債	217,715	224,295
資産除去債務	182,987	195,227
その他	721,185	1,021,912
固定負債合計	3,889,310	4,293,316
負債合計	8,848,108	9,140,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,699,345	2,700,274
資本剰余金	2,572,196	2,573,125
利益剰余金	5,241,868	5,373,413
自己株式	△1,091	△1,091
株主資本合計	10,512,318	10,645,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	1,306
為替換算調整勘定	△20,665	△12,047
退職給付に係る調整累計額	6,153	5,900
その他の包括利益累計額合計	△12,416	△4,840
新株予約権	6,682	6,210
純資産合計	10,506,583	10,647,091
負債純資産合計	19,354,692	19,787,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,010,428	9,501,553
売上原価	2,615,545	3,233,517
売上総利益	5,394,882	6,268,036
販売費及び一般管理費	4,858,815	5,575,788
営業利益	536,067	692,248
営業外収益
受取利息	3,756	4,175
受取配当金	54	67
協賛金収入	82,799	91,768
為替差益	31,007	－
その他	7,450	32,285
営業外収益合計	125,068	128,297
営業外費用
支払利息	7,065	7,046
為替差損	－	26,704
その他	5,966	3,860
営業外費用合計	13,031	37,611
経常利益	648,103	782,934
特別損失
固定資産除却損	17,766	30,338
減損損失	－	65,089
店舗閉鎖損失	－	59,552
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	28,622
役員退職慰労金	－	54,405
特別損失合計	17,766	238,008
税金等調整前四半期純利益	630,336	544,926
法人税等	256,895	245,496
四半期純利益	373,441	299,430
親会社株主に帰属する四半期純利益	373,441	299,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	373,441	299,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△789
為替換算調整勘定	△2,348	8,618
退職給付に係る調整額	△436	△252
その他の包括利益合計	△2,712	7,576
四半期包括利益	370,728	307,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,728	307,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分290,695千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	401,153千円	434,111千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８年５ヶ月であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	261,669千円	340,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	119,786	20	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	167,885	28（注）	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）普通配当25円　連続10期増収増益に伴う記念配当３円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円35銭	49円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	373,441	299,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,441	299,430
普通株式の期中平均株式数（株）	5,989,350	5,996,207
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円09銭	49円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,360	22,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151106191751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。