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The Miyazaki Taiyo Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第123期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎太陽銀行
【英訳名】 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取   林 田 洋 二
【本店の所在の場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長  上 野 哲 弘
【最寄りの連絡場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長  上 野 哲 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店

 (鹿児島市加治屋町14番8号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03669 85600 株式会社宮崎太陽銀行 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03669-000 2024-02-09 E03669-000 2024-02-09 jpcrp040300-q3r_E03669-000:TheFirstTimeClassBPreferredSharesMemberMember E03669-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03669-000 2023-10-01 2023-12-31 E03669-000 2023-12-31 E03669-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03669-000:TheFirstTimeClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03669-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03669-000:BankingReportableSegmentsMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03669-000:LeasingReportableSegmentsMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03669-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03669-000 2022-10-01 2022-12-31 E03669-000 2022-12-31 E03669-000 2022-04-01 2023-03-31 E03669-000 2023-03-31 E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03669-000:BankingReportableSegmentsMember E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03669-000:LeasingReportableSegmentsMember E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0816247503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2023年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年4月1日

至2022年12月31日) | (自2023年4月1日

至2023年12月31日) | (自2022年4月1日

至2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 10,926 | 11,317 | 14,373 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,944 | 1,974 | 2,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,506 | 1,466 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,550 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △1,218 | 2,953 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △159 |
| 純資産額 | 百万円 | 40,739 | 44,381 | 41,798 |
| 総資産額 | 百万円 | 822,291 | 806,360 | 811,618 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 274.91 | 267.38 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 273.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 132.21 | 142.29 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 146.18 |
| 自己資本比率 | % | 4.77 | 5.31 | 4.96 |

2022年度

第3四半期

連結会計期間
2023年度

第3四半期

連結会計期間
(自2022年10月1日

至2022年12月31日)
(自2023年10月1日

至2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 64.57 65.40

(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に関して、重要な変動はなく、新たな発生はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

① 経常収益

有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことに加えて、その他経常収益も増収となったことから、前年同四半期連結累計期間比391百万円増収の11,317百万円となりました。

② 経常費用

貸倒引当金繰入額の増加を主因に、その他経常費用が増加したことに加えて、営業経費も増加したことから、前年同四半期連結累計期間比360百万円増加の9,342百万円となりました。

③ 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、当四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間比30百万円増益の1,974百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比40百万円減益の1,466百万円となりました。

・財政状態

① 預金

個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比211億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、7,571億円となりました。 

② 貸出金

中小規模事業者向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比43億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、5,446億円となりました。 

③ 有価証券

社債の増加を主因に、前連結会計年度末比52億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、1,660億円となりました。

・セグメントの状況

① 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に9,515百万円となりました。一方、経常費用は7,631百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,883百万円となりました。 

② リース・保証等事業

経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に1,951百万円となりました。一方、経常費用は1,869百万円となりました。この結果、セグメント利益は82百万円となりました。 

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の業務収支は全体で7,656百万円となりました。その内訳は資金運用収支が7,554百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が121百万円となっております。

このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は7,587百万円(うち国内業務部門7,495百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は33百万円(うち国内業務部門32百万円)となっております。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 7,320 83 7,403
当第3四半期連結累計期間 7,463 90 7,554
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 7,357 84 △0 7,440
当第3四半期連結累計期間 7,495 92 △0 7,587
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 37 0 △0 37
当第3四半期連結累計期間 32 1 △0 33
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 △19 1 △17
当第3四半期連結累計期間 △21 1 △19
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 1,221 2 1,224
当第3四半期連結累計期間 1,213 2 1,216
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,240 0 1,241
当第3四半期連結累計期間 1,235 0 1,236
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 10 7 18
当第3四半期連結累計期間 118 3 121
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 1,718 7 1,725
当第3四半期連結累計期間 1,813 3 1,816
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,707 1,707
当第3四半期連結累計期間 1,694 1,694

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。

3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,216百万円となりました。

一方、役務取引等費用は国内業務部門の保証業務を中心に1,236百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,221 2 1,224
当第3四半期連結累計期間 1,213 2 1,216
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 496 496
当第3四半期連結累計期間 528 528
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 343 2 346
当第3四半期連結累計期間 347 2 350
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 161 161
当第3四半期連結累計期間 144 144
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 197 197
当第3四半期連結累計期間 160 160
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 5 5
当第3四半期連結累計期間 5 5
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,240 0 1,241
当第3四半期連結累計期間 1,235 0 1,236
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 49 0 49
当第3四半期連結累計期間 49 0 50
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,093 1,093
当第3四半期連結累計期間 1,086 1,086

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 750,170 355 750,525
当第3四半期連結会計期間 756,874 265 757,140
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 507,509 507,509
当第3四半期連結会計期間 525,505 525,505
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 241,897 241,897
当第3四半期連結会計期間 230,233 230,233
うちその他 前第3四半期連結会計期間 764 355 1,119
当第3四半期連結会計期間 1,135 265 1,401
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 750,170 355 750,525
当第3四半期連結会計期間 756,874 265 757,140

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

5 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 537,593 100.00 544,673 100.00
製造業 22,143 4.12 22,363 4.11
農業,林業 8,376 1.56 8,200 1.50
漁業 1,648 0.31 1,359 0.25
鉱業,採石業,砂利採取業 289 0.05 254 0.05
建設業 30,235 5.62 31,137 5.72
電気・ガス・熱供給・水道業 21,453 3.99 22,921 4.21
情報通信業 3,049 0.57 2,512 0.46
運輸業,郵便業 14,985 2.79 16,235 2.98
卸売業,小売業 41,940 7.80 40,503 7.44
金融業,保険業 5,792 1.08 6,749 1.24
不動産業,物品賃貸業 95,846 17.83 99,417 18.25
各種サービス業 85,330 15.87 85,263 15.65
地方公共団体 63,312 11.78 60,993 11.20
その他 143,185 26.63 146,755 26.94
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 537,593 544,673

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
B種優先株式 2,000,000
21,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,342,444 5,342,444 福岡証券取引所 (注)1
第1回B種優先株式 600,000 600,000 非上場 (注)2
5,942,444 5,942,444

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。

2  単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、第1回B種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。

(1) 第1回B種優先配当金

① 第1回B種優先配当金

当行は定款第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1回B種優先株式を有する株主(以下「第1回B種優先株主」という。)または第1回B種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に年率1.75%を乗じて算出した額の金銭(2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.75%に基づき払込期日(同日を含む。)から2022年3月31日(同日を含む。)までの間の日数につき1年を365日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)(以下「第1回B種優先配当金」という。)の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度において第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第1回B種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

② 非累積条項

ある事業年度において第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額の合計額が第1回B種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対しては、第1回B種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(2) 第1回B種優先中間配当金

当行は、定款第36条に定める中間配当をするときには、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第1回B種優先中間配当金」という。)を支払う。

(3) 残余財産

① 残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記に定める経過第1回B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

② 非参加条項

第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③ 経過第1回B種優先配当金相当額

第1回B種優先株式1株当たりの経過第1回B種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第1回B種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対して第1回B種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4) 議決権

第1回B種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(5) 種類株主総会

法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においても、第1回B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭を対価とする取得条項

① 金銭を対価とする取得条項

当行は、2029年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第1回B種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第1回B種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回B種優先株主に対して交付するものとする。なお、第1回B種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

② 取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第1回B種優先株式の取得と引換えに、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株式の払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第1回B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第1回B種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第1回B種優先配当金相当額を計算する。

(7) 普通株式を対価とする取得条項

① 普通株式を対価とする取得条項

当行は、2032年4月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日に残存する第1回B種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第1回B種優先株式を取得するのと引換えに、第1回B種優先株主に対し、その有する第1回B種優先株式数に第1回B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回B種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

② 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が475円(以下「下限取得価額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。

③ 下限取得価額の調整

イ.第1回B種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。

既発行

普通株式数
交付普通

 株式数
× 1株当たり

の払込金額
調整後

下限取得

 価額
調整前

下限取得

 価額
× 時価
既発行普通株式 + 交付普通株式数

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)並びに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ.

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適用する日の前日を含む。)の直近5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。

(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。

ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て

① 分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1回B種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

② 株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1回B種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(9) 譲渡制限

第1回B種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。

(10) 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(11) その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
5,942 8,752 7,344

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第1回B種優先株式

600,000

(注)1

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 55,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,542

5,254,200

単元未満株式

普通株式 32,944

一単元(100株)未満の株式(注)2

発行済株式総数

5,942,444

総株主の議決権

52,542

(注) 1 第1回B種優先株式の内容については「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社宮崎太陽銀行
宮崎市広島2丁目1番31号 55,300 55,300 0.93
55,300 55,300 0.93

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 85,540 70,498
有価証券 160,853 166,077
貸出金 ※1 540,283 ※1 544,673
外国為替 ※1 241 ※1 178
リース債権及びリース投資資産 4,986 5,125
その他資産 ※1 4,555 ※1 4,757
有形固定資産 12,872 12,847
無形固定資産 314 154
退職給付に係る資産 3,727 3,878
支払承諾見返 ※1 426 ※1 409
貸倒引当金 △2,184 △2,242
資産の部合計 811,618 806,360
負債の部
預金 735,949 757,140
借用金 27,020 12
その他負債 4,653 2,074
退職給付に係る負債 5 6
睡眠預金払戻損失引当金 399 360
偶発損失引当金 81 78
繰延税金負債 483 1,096
再評価に係る繰延税金負債 799 799
支払承諾 426 409
負債の部合計 769,819 761,978
純資産の部
資本金 8,752 8,752
資本剰余金 7,411 7,411
利益剰余金 19,998 21,095
自己株式 △164 △164
株主資本合計 35,998 37,094
その他有価証券評価差額金 2,232 3,793
土地再評価差額金 1,265 1,265
退職給付に係る調整累計額 795 667
その他の包括利益累計額合計 4,293 5,726
非支配株主持分 1,507 1,559
純資産の部合計 41,798 44,381
負債及び純資産の部合計 811,618 806,360

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 10,926 11,317
資金運用収益 7,440 7,587
(うち貸出金利息) 6,110 6,137
(うち有価証券利息配当金) 1,192 1,367
役務取引等収益 1,224 1,216
その他業務収益 1,725 1,816
その他経常収益 ※1 535 ※1 697
経常費用 8,982 9,342
資金調達費用 37 33
(うち預金利息) 37 33
役務取引等費用 1,241 1,236
その他業務費用 1,707 1,694
営業経費 5,737 5,878
その他経常費用 ※2 258 ※2 500
経常利益 1,944 1,974
特別利益 5
固定資産処分益 5
特別損失 0 21
固定資産処分損 0 21
減損損失 0
税金等調整前四半期純利益 1,949 1,953
法人税等 411 433
四半期純利益 1,537 1,519
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,506 1,466

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,537 1,519
その他の包括利益 △2,756 1,433
その他有価証券評価差額金 △2,627 1,561
退職給付に係る調整額 △128 △127
四半期包括利益 △1,218 2,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,250 2,899
非支配株主に係る四半期包括利益 31 53

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,956 百万円 2,496 百万円
危険債権額 3,195 百万円 3,577 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,618 百万円 3,536 百万円
合計額 9,771 百万円 9,610 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
株式等売却益 490 百万円 656 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 216 百万円 281 百万円
株式等売却損 ― 百万円 112 百万円
株式等償却 ― 百万円 71 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 416 百万円 439 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 132 25.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
A種優先株式 78 30.15 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
第1回B種

優先株式
0 0.48 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会
普通株式 132 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
第1回B種

優先株式
52 87.50 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注)当行は、2022年11月15日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号)(以下、「会社法」といいます。)第168条第1項及び当行A種優先株式発行要領第14項に基づき、2022年11月30日付でA種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、同日付でA種優先株式の全部の消却を行うことを決議し、実施しました。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以降になるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

(単位:百万円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,252 13,911 18,968 △164 47,969
当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
資本金から剰余金への振替(注)1 △6,500 6,500
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,506 1,506
自己株式の取得(注)2 △13,105 △13,105
自己株式の消却(注)2 △13,000 △105 13,105
当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 △6,500 △6,500 1,005 △0 △11,994
当第3四半期連結会計期間末残高 8,752 7,411 19,974 △164 35,974

(注)1 2022年9月30日に資本金6,500百万円を資本剰余金へ振替えました。

2 2022年11月30日に2022年11月15日開催の取締役会の決議に基づきA種優先株式の全部を取得し、消却しました。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 132 25.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
第1回B種

優先株式
52 87.50 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2023年11月9日

取締役会
普通株式 132 25.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
第1回B種

優先株式
52 87.50 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以降になるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース・

保証等

事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,239 1,686 10,926 10,926 10,926
セグメント間の内部経常収益 18 100 118 31 150 △150
9,258 1,787 11,045 31 11,076 △150 10,926
セグメント利益 1,886 42 1,928 15 1,944 △0 1,944

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の計上はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、のれんの計上はありません。

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース・

保証等

事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,493 1,798 11,291 26 11,317 11,317
セグメント間の内部経常収益 21 153 175 2 177 △177
9,515 1,951 11,466 28 11,495 △177 11,317
セグメント利益 1,883 82 1,966 7 1,973 0 1,974

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の計上はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、のれんの計上はありません。

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益はありません。 ###### (金融商品関係)

1. 金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 500 426 △73
その他有価証券(*1) 157,883 157,883
(2) 貸出金 540,283
貸倒引当金(*2) △2,133
538,150 545,132 6,982
(3) リース債権及びリース投資資産 4,986 5,399 412
資産計 701,520 708,842 7,322
(1) 預金 735,949 735,976 26
負債計 735,949 735,976 26

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

科目 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 500 422 △77
その他有価証券(*1) 163,156 163,156
(2) 貸出金 544,673
貸倒引当金(*2) △2,189
542,483 548,732 6,249
(3) リース債権及びリース投資資産 5,125 5,547 422
資産計 711,266 717,859 6,593
(1) 預金 757,140 757,171 31
負債計 757,140 757,171 31

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 49,983 106,745 156,729
国債 29,649 29,649
地方債 22,846 22,846
社債 60,505 60,505
株式 14,418 462 14,881
外国証券 13,697 13,697
その他 5,915 9,233 15,149
合計 49,983 106,745 156,729

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,153百万円であります。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 47,796 114,199 161,995
国債 25,627 25,627
地方債 25,254 25,254
社債 64,727 64,727
株式 16,115 191 16,307
外国証券 15,063 15,063
その他 6,053 8,963 15,016
合計 47,796 114,199 161,995

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,160百万円であります。  ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債
その他 500 426 △73
合計 500 426 △73

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債
その他 500 422 △77
合計 500 422 △77

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 9,824 14,881 5,057
債券 114,822 113,001 △1,820
国債 30,057 29,649 △408
地方債 23,226 22,846 △380
短期社債
社債 61,538 60,505 △1,032
その他 30,218 30,000 △217
合計 154,864 157,883 3,018

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 8,972 16,307 7,334
債券 117,804 115,608 △2,195
国債 26,242 25,627 △615
地方債 25,726 25,254 △471
短期社債
社債 65,835 64,727 △1,108
その他 31,039 31,240 200
合計 157,816 163,156 5,339

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は29百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は71百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。 (金銭の信託関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
銀行業 リース・

保証等

事業
役務取引等収益
預金・貸出業務 484 484 484
為替業務 346 346 346
証券関係業務 161 161 161
代理業務 197 197 197
保証業務 2 3 5 5
その他 15 15 15
その他経常収益
その他 22 22 22
顧客との契約から生じる

経常収益
1,231 3 1,234 1,234
上記以外の経常収益 8,008 1,683 9,691 9,691
外部顧客に対する経常収益 9,239 1,686 10,926 10,926

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
銀行業 リース・

保証等

事業
役務取引等収益
預金・貸出業務 514 514 514
為替業務 350 350 350
証券関係業務 144 144 144
代理業務 160 160 160
保証業務 2 2 5 5
その他 27 27 27
その他経常収益
その他 27 27 27
顧客との契約から生じる

経常収益
1,226 2 1,229 1,229
上記以外の経常収益 8,266 1,795 10,062 26 10,088
外部顧客に対する経常収益 9,493 1,798 11,291 26 11,317

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり

  四半期純利益
274.91 267.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,506 1,466
普通株主に帰属

しない金額
百万円 52 52
うち優先株式に

 係る金額
百万円 52 52
普通株式に係る

親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,453 1,413
普通株式の

期中平均株式数
千株 5,287 5,286
(2) 潜在株式調整後

  1株当たり

  四半期純利益
132.21 142.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円 52 52
うち優先株式に

 係る金額
百万円 52 52
普通株式増加数 千株 6,103 5,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

中間配当

2023年11月9日開催の取締役会において、第123期の中間配当につき次のとおり決議しました。

株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
普通株式 132 25.00
第1回B種優先株式 52 87.50

 0201010_honbun_0816247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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