The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期(自 2023年10月１日  至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    杉　田　浩　二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長    渡　邊　友　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号  東山ビルディング内 株式会社宮崎銀行  経営企画部  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長    上　野　晃　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行  東京支店 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号) 株式会社宮崎銀行  福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号) 株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部 (鹿児島市山之口町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03597-000 2024-02-13 E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 E03597-000 2022-04-01 2023-03-31 E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 E03597-000 2022-12-31 E03597-000 2023-03-31 E03597-000 2023-12-31 E03597-000 2022-10-01 2022-12-31 E03597-000 2023-10-01 2023-12-31 E03597-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2023年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年４月１日

  至　2022年12月31日) | (自　2023年４月１日

  至　2023年12月31日) | (自　2022年４月１日

  至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 52,573 | 51,069 | 66,127 |
| 経常利益 | 百万円 | 11,530 | 8,688 | 11,848 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,300 | 6,351 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,127 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 54 | 15,844 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,819 |
| 純資産額 | 百万円 | 157,385 | 177,301 | 163,159 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,885,493 | 4,270,182 | 4,025,257 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 480.84 | 367.08 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 470.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 478.17 | 365.51 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 468.08 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.04 | 4.14 | 4.04 |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自  2022年10月１日   至  2022年12月31日)	(自  2023年10月１日   至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	201.88	121.22

(注) １　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権))を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

２　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有する全株式を売却いたしました。

また、非連結子会社でありましたみやぎん６次産業化投資事業有限責任組合は、2023年11月に解散いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,449億円増加して４兆2,701億円、純資産は、同141億円増加して1,773億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ447億円増加して２兆2,853億円、有価証券は地方債やその他の証券が増加したことから、同1,075億円増加して7,994億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同394億円増加して３兆1,538億円となりました。

(2)経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,504百万円減少して51,069百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,337百万円増加して42,380百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,842百万円減少して8,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,948百万円減少して6,351百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,567百万円減少して46,768百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,098百万円増加して38,496百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,666百万円減少して8,271百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円増加して4,155百万円となりました。経常利益は、リース資産売上原価等および与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円減少して281百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料収入等が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して639百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ159百万円減少して139百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ5,209百万円減少して30,781百万円となりました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,832百万円増加して6,443百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ10,042百万円減少して24,338百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ688百万円増加して4,499百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,811百万円増加して3,704百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,686	1,693	―	34,380
当第３四半期連結累計期間	21,401	2,936	―	24,338
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,438	2,599	47	35,991
当第３四半期連結累計期間	24,276	7,159	653	30,781
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	752	905	47	1,610
当第３四半期連結累計期間	2,874	4,222	653	6,443
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,801	9	―	3,811
当第３四半期連結累計期間	4,492	7	―	4,499
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,601	36	―	7,637
当第３四半期連結累計期間	8,497	36	―	8,533
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,799	26	―	3,826
当第３四半期連結累計期間	4,004	28	―	4,033
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△5,874	△641	―	△6,516
当第３四半期連結累計期間	△3,375	△329	―	△3,704
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,638	21	―	5,659
当第３四半期連結累計期間	5,477	1,023	―	6,501
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	11,512	662	―	12,175
当第３四半期連結累計期間	8,853	1,352	―	10,205

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

４　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ895百万円増加して8,533百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ207百万円増加して4,033百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,601	36	7,637
当第３四半期連結累計期間	8,497	36	8,533
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,739	―	2,739
当第３四半期連結累計期間	3,267	―	3,267
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,355	35	1,390
当第３四半期連結累計期間	1,317	34	1,352
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,783	―	1,783
当第３四半期連結累計期間	1,738	―	1,738
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	663	―	663
当第３四半期連結累計期間	702	―	702
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,799	26	3,826
当第３四半期連結累計期間	4,004	28	4,033
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	132	26	159
当第３四半期連結累計期間	136	28	165

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,986,100	4,046	2,990,146
当第３四半期連結会計期間	3,040,356	4,055	3,044,412
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,182,108	―	2,182,108
当第３四半期連結会計期間	2,247,429	―	2,247,429
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	797,967	―	797,967
当第３四半期連結会計期間	785,236	―	785,236
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,024	4,046	10,070
当第３四半期連結会計期間	7,690	4,055	11,746
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	107,904	―	107,904
当第３四半期連結会計期間	109,423	―	109,423
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,094,005	4,046	3,098,051
当第３四半期連結会計期間	3,149,779	4,055	3,153,835

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,283,282	100.00	2,285,345	100.00
製造業	124,878	5.47	123,551	5.41
農業、林業	39,245	1.72	40,138	1.76
漁業	3,570	0.16	3,435	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	611	0.03	1,045	0.04
建設業	64,163	2.81	64,185	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	67,194	2.94	59,574	2.61
情報通信業	13,636	0.60	13,486	0.59
運輸業、郵便業	45,272	1.98	47,845	2.09
卸売業、小売業	155,754	6.82	158,865	6.95
金融業、保険業	37,846	1.66	48,918	2.14
不動産業、物品賃貸業	345,285	15.12	352,463	15.42
学術研究、専門・技術サービス業	9,923	0.43	10,127	0.44
宿泊業、飲食サービス業	27,536	1.21	26,026	1.14
生活関連サービス業、娯楽業	26,045	1.14	25,484	1.11
教育、学習支援業	9,440	0.41	9,548	0.42
医療、福祉	182,293	7.99	176,390	7.72
その他サービス業	38,579	1.69	43,171	1.89
地方公共団体・政府	277,062	12.13	213,388	9.34
その他	814,950	35.69	867,706	37.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,283,282	―	2,285,345	―

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,710,000
計	29,710,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,400	17,633,400	東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数は   100株であり   ます。
計	17,633,400	17,633,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	17,633	―	14,697	―	8,771

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
315,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	172,236	―
17,223,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
94,600
発行済株式総数	17,633,400	―	―
総株主の議決権	―	172,236	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東 四丁目３番５号	315,200	―	315,200	1.78
計	―	315,200	―	315,200	1.78

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日  至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,016,870	1,111,603
	コールローン及び買入手形									2,270	314
	有価証券									※1,※2 691,877	※1,※2 799,409
	貸出金									※1 2,240,580	※1 2,285,345
	外国為替									※1 5,094	※1 3,532
	リース債権及びリース投資資産									9,953	9,306
	その他資産									※1 32,959	※1 38,331
	有形固定資産									23,007	23,111
	無形固定資産									4,547	4,459
	退職給付に係る資産									－	1,024
	繰延税金資産									7,623	4,094
	支払承諾見返									※1 4,303	※1 4,895
	貸倒引当金									△13,830	△15,246
	資産の部合計									4,025,257	4,270,182
負債の部
	預金									3,083,906	3,044,412
	譲渡性預金									30,474	109,423
	コールマネー及び売渡手形									189,287	177,000
	売現先勘定									7,127	59,911
	債券貸借取引受入担保金									113,698	196,490
	借用金									413,011	478,061
	外国為替									132	68
	その他負債									15,432	17,302
	役員賞与引当金									35	－
	退職給付に係る負債									2,147	2,817
	睡眠預金払戻損失引当金									237	184
	偶発損失引当金									135	146
	再評価に係る繰延税金負債									2,168	2,168
	支払承諾									4,303	4,895
	負債の部合計									3,862,098	4,092,881
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									12,779	12,779
	利益剰余金									133,997	138,582
	自己株式									△1,133	△976
	株主資本合計									160,340	165,082
	その他有価証券評価差額金									1,417	9,028
	繰延ヘッジ損益									△1,109	596
	土地再評価差額金									2,762	2,762
	退職給付に係る調整累計額									△485	△308
	その他の包括利益累計額合計									2,585	12,078
	新株予約権									233	140
	純資産の部合計									163,159	177,301
負債及び純資産の部合計										4,025,257	4,270,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										52,573	51,069
	資金運用収益									35,991	30,781
		（うち貸出金利息）								20,849	21,243
		（うち有価証券利息配当金）								14,337	8,953
	役務取引等収益									7,637	8,533
	その他業務収益									5,659	6,501
	その他経常収益									※1 3,284	※1 5,252
経常費用										41,042	42,380
	資金調達費用									1,612	6,443
		（うち預金利息）								86	88
	役務取引等費用									3,826	4,033
	その他業務費用									12,175	10,205
	営業経費									19,103	19,315
	その他経常費用									※2 4,324	※2 2,381
経常利益										11,530	8,688
特別利益										1	－
	固定資産処分益									1	－
特別損失										12	69
	固定資産処分損									12	69
税金等調整前四半期純利益										11,519	8,618
法人税、住民税及び事業税										3,631	2,557
法人税等調整額										△412	△290
法人税等合計										3,219	2,267
四半期純利益										8,300	6,351
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,300	6,351

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										8,300	6,351
その他の包括利益										△8,245	9,493
	その他有価証券評価差額金									△9,036	7,610
	繰延ヘッジ損益									613	1,705
	退職給付に係る調整額									177	176
四半期包括利益										54	15,844
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									54	15,844

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の「経常収益」が1,753百万円減少、「資金運用収益」が110百万円増加、「その他業務収益」が1,863百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が1,752百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。

さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。

なお、１株当たり情報の前第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する

税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに

より算定しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,635	百万円	6,823	百万円
危険債権額	24,831	百万円	24,615	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	3,537	百万円	3,043	百万円
合計額	33,004	百万円	34,483	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。  ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
45,043	百万円	47,022	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年12月31日)
株式等売却益	2,245	百万円	4,198	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	892	百万円	1,418	百万円
株式等売却損	2,216	百万円	874	百万円
株式等償却	936	百万円	18	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年12月31日)
減価償却費	2,084	百万円	2,205	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	862	50.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,036	60.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	863	50.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	865	50.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合  計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	48,259	3,868	52,127	445	52,573	－	52,573
セグメント間の内部経常収益	76	231	307	246	553	△553	－
計	48,336	4,099	52,435	691	53,127	△553	52,573
セグメント利益	10,938	297	11,235	298	11,534	△4	11,530

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日  至 2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合  計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	46,694	3,930	50,625	443	51,069	－	51,069
セグメント間の内部経常収益	74	224	299	196	495	△495	－
計	46,768	4,155	50,924	639	51,564	△495	51,069
セグメント利益	8,271	281	8,553	139	8,692	△4	8,688

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第１四半期連結会計期間から変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 （有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差  額 （百万円）
国債	3,621	3,637	16
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,621	3,637	16

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差  額 （百万円）
国債	3,617	3,624	6
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,617	3,624	6

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
株式	52,504	61,738	9,233
債券	381,711	378,027	△3,684
国債	19,401	19,259	△141
地方債	286,882	282,930	△3,952
社債	75,427	75,836	408
その他	241,425	237,538	△3,887
合計	675,642	677,303	1,661

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
株式	43,654	65,994	22,339
債券	395,976	390,408	△5,568
国債	16,297	16,025	△272
地方債	299,006	293,480	△5,525
社債	80,673	80,902	229
その他	333,465	328,960	△4,504
合計	773,097	785,363	12,266

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま

で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額

（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失

として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、621百万円（うち株式621百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場

合、又は30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社

の業績等を勘案した基準により行っております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,739	－	2,739	－	2,739
為替業務	1,390	－	1,390	－	1,390
代理業務	1,783	－	1,783	－	1,783
証券関連業務	663	－	663	－	663
その他	706	－	706	－	706
役務取引等収益以外	282	－	282	361	644
顧客との契約から生じる経常収益	7,565	－	7,565	361	7,927
上記以外の経常収益	40,694	3,868	44,562	84	44,646
外部顧客に対する経常収益	48,259	3,868	52,127	445	52,573

(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,267	－	3,267	－	3,267
為替業務	1,352	－	1,352	－	1,352
代理業務	1,738	－	1,738	－	1,738
証券関連業務	702	－	702	－	702
その他	1,029	－	1,029	－	1,029
役務取引等収益以外	289	－	289	353	643
顧客との契約から生じる経常収益	8,380	－	8,380	353	8,734
上記以外の経常収益	38,313	3,930	42,244	90	42,334
外部顧客に対する経常収益	46,694	3,930	50,625	443	51,069

(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	480.84	367.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,300	6,351
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	8,300	6,351
普通株式の期中平均株式数	千株	17,261	17,302
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	478.17	365.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	96	74
うち新株予約権	千株	96	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) 「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 ### ２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                  865百万円

１株当たりの中間配当金        50円 00銭 

 0201010_honbun_9283047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。