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The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第138期第3四半期(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長    渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号  東山ビルディング内

株式会社宮崎銀行  経営企画部  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)

株式会社宮崎銀行  福岡支店

(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)

株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部

(鹿児島市山之口町12番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)  福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03597-000 2023-02-13 E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 E03597-000 2021-04-01 2022-03-31 E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 E03597-000 2021-12-31 E03597-000 2022-03-31 E03597-000 2022-12-31 E03597-000 2021-10-01 2021-12-31 E03597-000 2022-10-01 2022-12-31 E03597-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9283047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日) | (自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日) | (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 47,757 | 54,326 | 63,824 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,992 | 11,530 | 11,535 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,814 | 8,300 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,473 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,265 | 54 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,226 |
| 純資産額 | 百万円 | 163,158 | 157,317 | 159,130 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,220,063 | 3,885,771 | 4,241,963 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 337.07 | 480.84 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 433.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 335.40 | 478.17 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 431.01 |
| 自己資本比率 | % | 3.86 | 4.04 | 3.74 |

2021年度第3四半期

連結会計期間
2022年度第3四半期

連結会計期間
(自  2021年10月1日

  至  2021年12月31日)
(自  2022年10月1日

  至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 176.08 201.72

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_9283047503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,561億円減少して3兆8,857億円、純資産は、同18億円減少して1,573億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ255億円増加して2兆2,832億円、有価証券は国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同1,004億円減少して6,118億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同1,051億円増加して3兆980億円となりました。

(2)経営成績

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ6,568百万円増加して54,326百万円となりました。

一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ4,030百万円増加して42,795百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,538百万円増加して11,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,486百万円増加して8,300百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業(銀行業務)

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ6,315百万円増加して48,336百万円となりました。

一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ3,741百万円増加して37,397百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,574百万円増加して10,938百万円となりました。

②リース業(リース業務)

経常収益は、割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ224百万円増加して5,852百万円となりました。経常利益は、割賦原価等および与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ5百万円減少して297百万円となりました。

③その他(信用保証業務等)

経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの691百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ29百万円減少して298百万円となりました。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ7,971百万円増加して35,880百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ1,192百万円増加して1,610百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ6,778百万円増加して34,270百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ348百万円増加して3,811百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ4,434百万円減少して6,405百万円のマイナスとなりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 26,431 1,060 27,492
当第3四半期連結累計期間 32,576 1,693 34,270
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 26,781 1,133 5 27,909
当第3四半期連結累計期間 33,328 2,599 47 35,880
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 350 73 5 417
当第3四半期連結累計期間 752 905 47 1,610
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,448 13 3,462
当第3四半期連結累計期間 3,801 9 3,811
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
当第3四半期連結累計期間 7,601 36 7,637
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
当第3四半期連結累計期間 3,799 26 3,826
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △2,115 144 △1,971
当第3四半期連結累計期間 △5,763 △641 △6,405
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 6,285 145 6,430
当第3四半期連結累計期間 7,501 21 7,523
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 8,401 0 8,401
当第3四半期連結累計期間 13,265 662 13,928

(注) 1  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

2  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ476百万円増加して7,637百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間に比べ127百万円増加して3,826百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
当第3四半期連結累計期間 7,601 36 7,637
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,623 2,623
当第3四半期連結累計期間 2,739 2,739
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,459 33 1,492
当第3四半期連結累計期間 1,355 35 1,390
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 1,024 1,024
当第3四半期連結累計期間 1,783 1,783
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 1,199 1,199
当第3四半期連結累計期間 663 663
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
当第3四半期連結累計期間 3,799 26 3,826
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 234 20 255
当第3四半期連結累計期間 132 26 159

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,832,972 5,401 2,838,374
当第3四半期連結会計期間 2,986,100 4,046 2,990,146
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,039,970 2,039,970
当第3四半期連結会計期間 2,182,108 2,182,108
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 773,664 773,664
当第3四半期連結会計期間 797,967 797,967
うちその他 前第3四半期連結会計期間 19,338 5,401 24,739
当第3四半期連結会計期間 6,024 4,046 10,070
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 109,463 109,463
当第3四半期連結会計期間 107,904 107,904
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,942,436 5,401 2,947,838
当第3四半期連結会計期間 3,094,005 4,046 3,098,051

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(参考)

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,229,922 100.00 2,283,282 100.00
製造業 132,204 5.93 124,878 5.47
農業、林業 38,649 1.73 39,245 1.72
漁業 3,359 0.15 3,570 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 568 0.03 611 0.03
建設業 59,670 2.68 64,163 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 66,319 2.98 67,194 2.94
情報通信業 13,209 0.59 13,636 0.60
運輸業、郵便業 44,550 2.00 45,272 1.98
卸売業、小売業 153,509 6.88 155,754 6.82
金融業、保険業 32,527 1.46 37,846 1.66
不動産業、物品賃貸業 337,018 15.11 345,285 15.12
学術研究、専門・技術サービス業 10,079 0.45 9,923 0.43
宿泊業、飲食サービス業 26,973 1.21 27,536 1.21
生活関連サービス業、娯楽業 26,842 1.20 26,045 1.14
教育、学習支援業 9,410 0.42 9,440 0.41
医療、福祉 184,051 8.25 182,293 7.99
その他サービス業 39,376 1.77 38,579 1.69
国・地方公共団体 281,081 12.60 277,062 12.13
その他 770,528 34.56 814,950 35.69
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計 2,229,922 2,283,282

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_9283047503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
29,710,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 17,633,400 17,633,400 東京証券取引所プライム市場

福岡証券取引所
単元株式数は

  100株であり

  ます。
17,633,400 17,633,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
17,633 14,697 8,771

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
366,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 171,716
17,171,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
95,800
発行済株式総数 17,633,400
総株主の議決権 171,716

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。

2  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社宮崎銀行
宮崎市橘通東

四丁目3番5号
366,000 366,000 2.07
366,000 366,000 2.07

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9283047503501.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日  至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,189,790 890,944
コールローン及び買入手形 1,012
金銭の信託 11,000 7,768
有価証券 ※1 712,275 ※1 611,805
貸出金 ※1 2,257,738 ※1 2,283,282
外国為替 ※1 2,416 ※1 2,847
リース債権及びリース投資資産 10,575 10,127
その他資産 ※1 31,327 ※1 49,113
有形固定資産 23,312 22,933
無形固定資産 4,408 4,640
繰延税金資産 6,131 10,444
支払承諾見返 ※1 4,940 ※1 5,280
貸倒引当金 △12,966 △13,416
資産の部合計 4,241,963 3,885,771
負債の部
預金 2,950,031 2,990,146
譲渡性預金 42,865 107,904
コールマネー及び売渡手形 326,871 115,314
債券貸借取引受入担保金 119,274 115,796
借用金 620,318 372,856
外国為替 99 71
その他負債 12,499 15,668
役員賞与引当金 35
退職給付に係る負債 3,299 2,848
睡眠預金払戻損失引当金 284 238
偶発損失引当金 135 150
再評価に係る繰延税金負債 2,176 2,176
支払承諾 4,940 5,280
負債の部合計 4,082,832 3,728,454
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,779
利益剰余金 127,703 134,090
自己株式 △1,191 △1,133
株主資本合計 153,988 160,434
その他有価証券評価差額金 3,143 △5,893
繰延ヘッジ損益 613
土地再評価差額金 2,773 2,773
退職給付に係る調整累計額 △1,012 △834
その他の包括利益累計額合計 4,905 △3,340
新株予約権 236 223
純資産の部合計 159,130 157,317
負債及び純資産の部合計 4,241,963 3,885,771

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 47,757 54,326
資金運用収益 27,909 35,880
(うち貸出金利息) 20,406 20,849
(うち有価証券利息配当金) 6,945 14,337
役務取引等収益 7,161 7,637
その他業務収益 6,430 7,523
その他経常収益 ※1 6,256 ※1 3,284
経常費用 38,765 42,795
資金調達費用 419 1,612
(うち預金利息) 81 86
役務取引等費用 3,698 3,826
その他業務費用 8,401 13,928
営業経費 19,515 19,103
その他経常費用 ※2 6,729 ※2 4,324
経常利益 8,992 11,530
特別利益 1
固定資産処分益 1
特別損失 24 12
固定資産処分損 4 12
減損損失 20
税金等調整前四半期純利益 8,967 11,519
法人税、住民税及び事業税 3,511 3,631
法人税等調整額 △358 △411
法人税等合計 3,153 3,219
四半期純利益 5,814 8,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,814 8,300

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,814 8,300
その他の包括利益 450 △8,245
その他有価証券評価差額金 154 △9,036
繰延ヘッジ損益 613
退職給付に係る調整額 296 177
四半期包括利益 6,265 54
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,265 54

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する

税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに

より算定しております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第3四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第3四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,061 百万円 7,145 百万円
危険債権額 17,920 百万円 20,999 百万円
三月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 6,117 百万円 3,690 百万円
合計額 31,099 百万円 31,835 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
株式等売却益 5,340 百万円 2,245 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額 3,327 百万円 892 百万円
株式等売却損 3,087 百万円 2,216 百万円
株式等償却 274 百万円 936 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
減価償却費 2,039 百万円 2,084 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 862 50.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月10日

取締役会
普通株式 862 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 862 50.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 1,036 60.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757 47,757
セグメント間の内部経常収益 74 237 312 270 583 △583
42,020 5,627 47,648 692 48,341 △583 47,757
セグメント利益 8,364 303 8,667 328 8,996 △4 8,992

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 48,259 5,621 53,881 445 54,326 54,326
セグメント間の内部経常収益 76 231 307 246 553 △553
48,336 5,852 54,188 691 54,880 △553 54,326
セグメント利益 10,938 297 11,236 298 11,534 △4 11,530

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価

(百万円)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 64,148 69,576 5,427
債券 461,853 460,826 △1,027
国債 77,070 76,473 △597
地方債 308,537 307,591 △946
社債 76,244 76,761 516
その他 172,054 172,128 74
合計 698,055 702,530 4,474

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

取得原価

(百万円)
四半期

連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 53,604 60,141 6,537
債券 391,527 384,686 △6,840
国債 27,436 27,165 △270
地方債 288,192 281,680 △6,512
社債 75,898 75,840 △57
その他 164,590 156,084 △8,505
合計 609,721 600,912 △8,808

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま

で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額

(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失

として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、154百万円(うち株式136百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、641百万円(うち株式641百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場

合、又は30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社

の業績等を勘案した基準により行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,623 2,623 2,623
為替業務 1,492 1,492 1,492
代理業務 1,024 1,024 1,024
証券関連業務 1,199 1,199 1,199
その他 593 593 593
役務取引等収益以外 292 292 333 626
顧客との契約から生じる経常収益 7,227 7,227 333 7,560
上記以外の経常収益 34,718 5,390 40,109 88 40,197
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757

(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,739 2,739 2,739
為替業務 1,390 1,390 1,390
代理業務 1,783 1,783 1,783
証券関連業務 663 663 663
その他 706 706 706
役務取引等収益以外 282 282 361 644
顧客との契約から生じる経常収益 7,565 7,565 361 7,927
上記以外の経常収益 40,694 5,621 46,315 84 46,399
外部顧客に対する経常収益 48,259 5,621 53,881 445 54,326

(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 337.07 480.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,814 8,300
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 5,814 8,300
普通株式の期中平均株式数 千株 17,249 17,261
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 335.40 478.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 85 96
うち新株予約権 千株 85 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                1,036百万円

1株当たりの中間配当金         60円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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