Quarterly Report • Aug 14, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9283046503507.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮崎銀行 |
| 【英訳名】 | The Miyazaki Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 杉 田 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 宮崎(0985)27―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 渡 邊 友 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内 株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3241―5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 上 野 晃 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宮崎銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号) 株式会社宮崎銀行 福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号) 株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部 (鹿児島市山之口町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03597-000 2023-08-14 E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 E03597-000 2022-04-01 2023-03-31 E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 E03597-000 2022-06-30 E03597-000 2023-03-31 E03597-000 2023-06-30 E03597-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9283046503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度
第１四半期
連結累計期間 | 2023年度
第１四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) | (自 2023年４月１日
至 2023年６月30日) | (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,539 | 17,158 | 66,127 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,749 | 3,891 | 11,848 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 3,082 | 2,915 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,127 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 620 | 7,868 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,819 |
| 純資産額 | 百万円 | 158,967 | 170,175 | 163,159 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,278,048 | 4,072,878 | 4,025,257 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 178.69 | 168.79 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 470.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | 円 | 177.65 | 167.79 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 | 円 | ― | ― | 468.08 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.71 | 4.17 | 4.04 |
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権))を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有する全株式を売却いたしました。
0102010_honbun_9283046503507.htm
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ476億円増加して４兆728億円、純資産は、同70億円増加して1,701億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ514億円増加して２兆2,919億円、有価証券は株式や社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同10億円減少して6,908億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,049億円増加して３兆2,193億円となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,381百万円減少して17,158百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ858百万円減少して3,891百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同167百万円減少して2,915百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、金融派生商品収益の増加によりその他業務収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,422百万円減少して15,707百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,637百万円減少して11,922百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ784百万円減少して3,785百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース資産売却及びリース解約損害金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して1,402百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース資産売上原価や与信関連費用も増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円減少して78百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２百万円増加して213百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して31百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ4,018百万円減少して10,103百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,476百万円増加して1,723百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ5,495百万円減少して8,380百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ222百万円増加して1,501百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,273百万円増加して755百万円の損失となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 13,348 | 526 | － | 13,875 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,585 | 795 | － | 8,380 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 13,500 | 627 | 5 | 14,122 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,623 | 1,613 | 132 | 10,103 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 151 | 101 | 5 | 247 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,038 | 818 | 132 | 1,723 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,273 | 5 | － | 1,279 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,495 | 5 | － | 1,501 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,512 | 12 | － | 2,524 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,789 | 11 | － | 2,801 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,239 | 6 | － | 1,245 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,293 | 5 | － | 1,299 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △3,988 | △40 | － | △4,028 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △588 | △167 | － | △755 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,089 | － | － | 2,089 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,011 | 246 | － | 2,258 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,077 | 40 | － | 6,117 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,599 | 413 | － | 3,013 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ276百万円増加して2,801百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ53百万円増加して1,299百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,512 | 12 | 2,524 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,789 | 11 | 2,801 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 923 | － | 923 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,017 | － | 1,017 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 460 | 12 | 472 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 449 | 11 | 460 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 529 | － | 529 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 638 | － | 638 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 262 | － | 262 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 213 | － | 213 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,239 | 6 | 1,245 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,293 | 5 | 1,299 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 43 | 6 | 50 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 45 | 5 | 50 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,001,202 | 3,743 | 3,004,946 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,111,990 | 3,328 | 3,115,318 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,208,981 | － | 2,208,981 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,319,667 | － | 2,319,667 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 763,458 | － | 763,458 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 764,754 | － | 764,754 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 28,762 | 3,743 | 32,506 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 27,568 | 3,328 | 30,896 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 109,563 | － | 109,563 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 104,057 | － | 104,057 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,110,766 | 3,743 | 3,114,510 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,216,048 | 3,328 | 3,219,376 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,282,972 | 100.00 | 2,291,992 | 100.00 |
| 製造業 | 127,513 | 5.59 | 122,212 | 5.33 |
| 農業、林業 | 38,895 | 1.70 | 40,014 | 1.75 |
| 漁業 | 4,119 | 0.18 | 4,016 | 0.18 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 502 | 0.02 | 815 | 0.04 |
| 建設業 | 55,330 | 2.42 | 57,542 | 2.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 65,611 | 2.87 | 61,365 | 2.68 |
| 情報通信業 | 13,402 | 0.59 | 13,590 | 0.59 |
| 運輸業、郵便業 | 47,715 | 2.09 | 47,425 | 2.07 |
| 卸売業、小売業 | 150,702 | 6.60 | 155,473 | 6.78 |
| 金融業、保険業 | 34,063 | 1.49 | 38,163 | 1.66 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 338,518 | 14.83 | 348,272 | 15.20 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 9,544 | 0.42 | 9,704 | 0.42 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 27,325 | 1.20 | 26,757 | 1.17 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 26,115 | 1.14 | 24,469 | 1.07 |
| 教育、学習支援業 | 9,462 | 0.42 | 9,698 | 0.42 |
| 医療、福祉 | 183,090 | 8.02 | 178,481 | 7.79 |
| その他サービス業 | 38,799 | 1.70 | 40,914 | 1.78 |
| 国・地方公共団体 | 321,145 | 14.07 | 275,606 | 12.02 |
| その他 | 791,122 | 34.65 | 837,476 | 36.54 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,282,972 | ― | 2,291,992 | ― |
該当ありません。
0103010_honbun_9283046503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,710,000 |
| 計 | 29,710,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,633,400 | 17,633,400 | 東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であり ます。 |
| 計 | 17,633,400 | 17,633,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 17,633 | ― | 14,697 | ― | 8,771 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 366,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,171,800 |
171,718
―
単元未満株式
| 普通株式 | 95,300 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
17,633,400
―
―
総株主の議決権
―
171,718
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 宮崎銀行 |
宮崎市橘通東 四丁目３番５号 |
366,300 | ― | 366,300 | 2.07 |
| 計 | ― | 366,300 | ― | 366,300 | 2.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9283046503507.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9283046503507.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,016,870 | 1,015,561 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 2,270 | 1,594 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2 691,877 | ※1,※2 690,803 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,240,580 | ※1 2,291,992 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 5,094 | ※1 2,905 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 9,953 | 9,678 | |||||||||
| その他資産 | ※1 32,959 | ※1 35,536 | |||||||||
| 有形固定資産 | 23,007 | 22,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,547 | 4,306 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,623 | 5,508 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 4,303 | ※1 5,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,830 | △13,858 | |||||||||
| 資産の部合計 | 4,025,257 | 4,072,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,083,906 | 3,115,318 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 30,474 | 104,057 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 189,287 | 89,669 | |||||||||
| 売現先勘定 | 7,127 | 11,971 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 113,698 | 135,567 | |||||||||
| 借用金 | 413,011 | 422,019 | |||||||||
| 外国為替 | 132 | 23 | |||||||||
| その他負債 | 15,432 | 13,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,147 | 2,842 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 237 | 212 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 135 | 155 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,168 | 2,168 | |||||||||
| 支払承諾 | 4,303 | 5,097 | |||||||||
| 負債の部合計 | 3,862,098 | 3,902,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 14,697 | 14,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,779 | 12,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,997 | 136,011 | |||||||||
| 自己株式 | △1,133 | △974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,340 | 162,513 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,417 | 4,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,109 | 780 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,585 | 7,539 | |||||||||
| 新株予約権 | 233 | 122 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 163,159 | 170,175 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 4,025,257 | 4,072,878 |
0104020_honbun_9283046503507.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 20,539 | 17,158 | |||||||||
| 資金運用収益 | 14,122 | 10,103 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 6,862 | 6,973 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 6,972 | 2,941 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,524 | 2,801 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,089 | 2,258 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,803 | ※1 1,994 | |||||||||
| 経常費用 | 15,790 | 13,267 | |||||||||
| 資金調達費用 | 247 | 1,723 | |||||||||
| （うち預金利息） | 22 | 24 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,245 | 1,299 | |||||||||
| その他業務費用 | 6,117 | 3,013 | |||||||||
| 営業経費 | 6,540 | 6,835 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,638 | ※2 394 | |||||||||
| 経常利益 | 4,749 | 3,891 | |||||||||
| 特別損失 | 9 | 63 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,739 | 3,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,445 | 909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 211 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,656 | 912 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,082 | 2,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,082 | 2,915 |
0104035_honbun_9283046503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,082 | 2,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | △2,461 | 4,953 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,521 | 3,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 620 | 7,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 620 | 7,868 |
0104100_honbun_9283046503507.htm
（会計方針の変更）
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「経常収益」が631百万円減少、「資金運用収益」が40百万円増加、「その他業務収益」が672百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が629百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
なお、１株当たり情報の前第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 #### （追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、アフターコロナへの対応が広がるとともに徐々に剥落していくものの、経済への影響は引き続き残存するものと想定し、特に当行並びに連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,635 | 百万円 | 5,661 | 百万円 |
| 危険債権額 | 24,831 | 百万円 | 24,620 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,537 | 百万円 | 3,282 | 百万円 |
| 合計額 | 33,004 | 百万円 | 33,564 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||
| 45,043 | 百万円 | 46,591 | 百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金戻入益 | 144 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式等売却益 | 928 | 百万円 | 1,102 | 百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 株式等売却損 | 1,148 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 株式等償却 | 294 | 百万円 | 18 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 675 | 百万円 | 717 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 862 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 863 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9283046503507.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 19,102 | 1,309 | 20,412 | 127 | 20,539 | － | 20,539 |
| セグメント間の内部経常収益 | 27 | 78 | 105 | 83 | 189 | △189 | － |
| 計 | 19,129 | 1,388 | 20,518 | 211 | 20,729 | △189 | 20,539 |
| セグメント利益 | 4,569 | 99 | 4,669 | 83 | 4,753 | △4 | 4,749 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 15,680 | 1,331 | 17,012 | 146 | 17,158 | － | 17,158 |
| セグメント間の内部経常収益 | 26 | 71 | 98 | 67 | 165 | △165 | － |
| 計 | 15,707 | 1,402 | 17,110 | 213 | 17,323 | △165 | 17,158 |
| セグメント利益 | 3,785 | 78 | 3,863 | 31 | 3,895 | △4 | 3,891 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 923 | － | 923 | － | 923 |
| 為替業務 | 472 | － | 472 | － | 472 |
| 代理業務 | 529 | － | 529 | － | 529 |
| 証券関連業務 | 262 | － | 262 | － | 262 |
| その他 | 221 | － | 221 | － | 221 |
| 役務取引等収益以外 | 91 | － | 91 | 119 | 211 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 2,501 | － | 2,501 | 119 | 2,620 |
| 上記以外の経常収益 | 16,601 | 1,309 | 17,911 | 7 | 17,918 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 19,102 | 1,309 | 20,412 | 127 | 20,539 |
(注) １ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 1,017 | － | 1,017 | － | 1,017 |
| 為替業務 | 460 | － | 460 | － | 460 |
| 代理業務 | 638 | － | 638 | － | 638 |
| 証券関連業務 | 213 | － | 213 | － | 213 |
| その他 | 321 | － | 321 | － | 321 |
| 役務取引等収益以外 | 98 | － | 98 | 114 | 212 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 2,749 | － | 2,749 | 114 | 2,863 |
| 上記以外の経常収益 | 12,931 | 1,331 | 14,263 | 31 | 14,294 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 15,680 | 1,331 | 17,012 | 146 | 17,158 |
(注) 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10
号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範
囲に含まれるリース取引等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| （１）１株当たり四半期純利益 | 円 | 178.69 | 168.79 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,082 | 2,915 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 3,082 | 2,915 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,250 | 17,269 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 177.65 | 167.79 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 101 | 102 |
| うち新株予約権 | 千株 | 101 | 102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
0104120_honbun_9283046503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9283046503507.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.