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The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第137期第3四半期(自 2021年10月1日  至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長    渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号  東山ビルディング内

株式会社宮崎銀行  経営企画部  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)

株式会社宮崎銀行  福岡支店

(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)

株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部

(鹿児島市山之口町12番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)  福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03597-000 2022-02-10 E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 E03597-000 2020-04-01 2021-03-31 E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 E03597-000 2020-12-31 E03597-000 2021-03-31 E03597-000 2021-12-31 E03597-000 2020-10-01 2020-12-31 E03597-000 2021-10-01 2021-12-31 E03597-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9283047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日) | (自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日) | (自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 39,628 | 47,757 | 54,664 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,363 | 8,992 | 12,028 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,417 | 5,814 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,995 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,939 | 6,265 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 11,990 |
| 純資産額 | 百万円 | 156,523 | 163,158 | 158,585 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,560,366 | 4,220,063 | 3,653,865 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 372.13 | 337.07 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 463.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 370.69 | 335.40 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 461.74 |
| 自己資本比率 | % | 4.39 | 3.86 | 4.33 |

2020年度第3四半期

連結会計期間
2021年度第3四半期

連結会計期間
(自  2020年10月1日

  至  2020年12月31日)
(自  2021年10月1日

  至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 133.45 176.08

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2021年8月に株式会社ひなた保証を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,661億円増加して4兆2,200億円、純資産は、同45億円増加して1,631億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出、公共向け貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ776億円増加して2兆2,299億円、有価証券は国債が減少したものの地方債や株式が増加したことから、同111億円増加して7,076億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,338億円増加して2兆9,478億円となりました。

(2)経営成績

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ8,129百万円増加して47,757百万円となりました。

一方、経常費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ8,500百万円増加して38,765百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ371百万円減少して8,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同603百万円減少して5,814百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業(銀行業務)

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ7,726百万円増加して42,020百万円となりました。

一方、経常費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ8,091百万円増加して33,656百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ364百万円減少して8,364百万円となりました。

②リース業(リース業務)

経常収益は、リース料収入や割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ385百万円増加して5,627百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ98百万円増加して303百万円となりました。

③その他(信用保証業務等)

経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ5百万円増加して692百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ105百万円減少して328百万円となりました。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ2,169百万円増加して27,909百万円となりました。資金調達費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ118百万円減少して417百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,288百万円増加して27,492百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ713百万円増加して3,462百万円となりました。

その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ3,319百万円減少して1,971百万円のマイナスとなりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 24,429 774 25,203
当第3四半期連結累計期間 26,431 1,060 27,492
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 24,851 894 5 25,739
当第3四半期連結累計期間 26,781 1,133 5 27,909
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 422 119 5 536
当第3四半期連結累計期間 350 73 5 417
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 2,740 8 2,748
当第3四半期連結累計期間 3,448 13 3,462
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,285 30 6,315
当第3四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,544 21 3,566
当第3四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,241 106 1,348
当第3四半期連結累計期間 △2,115 144 △1,971
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 5,865 127 5,992
当第3四半期連結累計期間 6,285 145 6,430
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 4,623 20 4,643
当第3四半期連結累計期間 8,401 0 8,401

(注) 1  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

2  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ845百万円増加して7,161百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間に比べ132百万円増加して3,698百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,285 30 6,315
当第3四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,580 2,580
当第3四半期連結累計期間 2,623 2,623
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,598 29 1,627
当第3四半期連結累計期間 1,459 33 1,492
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 945 945
当第3四半期連結累計期間 1,024 1,024
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 643 643
当第3四半期連結累計期間 1,199 1,199
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,544 21 3,566
当第3四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 285 21 307
当第3四半期連結累計期間 234 20 255

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,682,121 10,370 2,692,491
当第3四半期連結会計期間 2,832,972 5,401 2,838,374
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,908,041 1,908,041
当第3四半期連結会計期間 2,039,970 2,039,970
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 766,181 766,181
当第3四半期連結会計期間 773,664 773,664
うちその他 前第3四半期連結会計期間 7,898 10,370 18,268
当第3四半期連結会計期間 19,338 5,401 24,739
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 71,208 71,208
当第3四半期連結会計期間 109,463 109,463
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,753,330 10,370 2,763,700
当第3四半期連結会計期間 2,942,436 5,401 2,947,838

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(参考)

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,147,155 100.00 2,229,922 100.00
製造業 133,514 6.22 132,204 5.93
農業、林業 35,517 1.65 38,649 1.73
漁業 3,732 0.17 3,359 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 639 0.03 568 0.03
建設業 59,458 2.77 59,670 2.68
電気・ガス・熱供給・水道業 65,612 3.06 66,319 2.98
情報通信業 12,431 0.58 13,209 0.59
運輸業、郵便業 42,644 1.99 44,550 2.00
卸売業、小売業 157,304 7.33 153,509 6.88
金融業、保険業 36,179 1.68 32,527 1.46
不動産業、物品賃貸業 335,660 15.63 337,018 15.11
学術研究、専門・技術サービス業 9,850 0.46 10,079 0.45
宿泊業、飲食サービス業 27,517 1.28 26,973 1.21
生活関連サービス業、娯楽業 27,352 1.27 26,842 1.20
教育、学習支援業 9,431 0.44 9,410 0.42
医療、福祉 188,545 8.78 184,051 8.25
その他サービス業 36,720 1.71 39,376 1.77
国・地方公共団体 244,272 11.38 281,081 12.60
その他 720,778 33.57 770,528 34.56
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計 2,147,155 2,229,922

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
29,710,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 17,633,400 17,633,400 東京証券取引所市場第一部

福岡証券取引所
単元株式数は

  100株であり

  ます。
17,633,400 17,633,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
17,633 14,697 8,771

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
384,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 171,528
17,152,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
96,400
発行済株式総数 17,633,400
総株主の議決権 171,528

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。

2  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社宮崎銀行
宮崎市橘通東

四丁目3番5号
384,200 384,200 2.17
384,200 384,200 2.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日  至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 720,678 1,193,243
コールローン及び買入手形 1,668
買入金銭債権 11
金銭の信託 14,000 18,139
有価証券 696,478 707,663
貸出金 ※1 2,152,240 ※1 2,229,922
外国為替 1,794 1,629
リース債権及びリース投資資産 10,859 10,706
その他資産 30,341 33,513
有形固定資産 23,787 23,322
無形固定資産 4,635 4,362
繰延税金資産 3,687 3,498
支払承諾見返 5,177 5,534
貸倒引当金 △9,827 △13,141
資産の部合計 3,653,865 4,220,063
負債の部
預金 2,799,825 2,838,374
譲渡性預金 14,174 109,463
コールマネー及び売渡手形 245,849 372,987
債券貸借取引受入担保金 138,240 146,454
借用金 271,411 565,727
外国為替 60 41
その他負債 12,354 12,678
役員賞与引当金 35
退職給付に係る負債 5,624 3,194
睡眠預金払戻損失引当金 194 140
偶発損失引当金 147 121
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,184
支払承諾 5,177 5,534
負債の部合計 3,495,280 4,056,904
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,780
利益剰余金 121,937 126,029
自己株式 △1,191 △1,190
株主資本合計 148,224 152,316
その他有価証券評価差額金 8,504 8,658
土地再評価差額金 2,790 2,787
退職給付に係る調整累計額 △1,125 △829
その他の包括利益累計額合計 10,168 10,616
新株予約権 191 224
純資産の部合計 158,585 163,158
負債及び純資産の部合計 3,653,865 4,220,063

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
経常収益 39,628 47,757
資金運用収益 25,739 27,909
(うち貸出金利息) 19,998 20,406
(うち有価証券利息配当金) 5,633 6,945
役務取引等収益 6,315 7,161
その他業務収益 5,992 6,430
その他経常収益 ※1 1,581 ※1 6,256
経常費用 30,265 38,765
資金調達費用 537 419
(うち預金利息) 127 81
役務取引等費用 3,566 3,698
その他業務費用 4,643 8,401
営業経費 19,766 19,515
その他経常費用 ※2 1,751 ※2 6,729
経常利益 9,363 8,992
特別利益 0
固定資産処分益 0
特別損失 2 24
固定資産処分損 2 4
減損損失 20
税金等調整前四半期純利益 9,361 8,967
法人税、住民税及び事業税 3,158 3,511
法人税等調整額 △218 △358
法人税等合計 2,939 3,153
四半期純利益 6,422 5,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,417 5,814

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,422 5,814
その他の包括利益 3,517 450
その他有価証券評価差額金 3,157 154
退職給付に係る調整額 360 296
四半期包括利益 9,939 6,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,935 6,265
非支配株主に係る四半期包括利益 4

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」

という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転

した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし

た。当該会計基準等の適用が当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務

諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに

従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま

せん。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下、「時価算定会計基

準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品

に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ

て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、

当該会計基準等の適用が当第3四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する

税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに

より算定しております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第3四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第3四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
破綻先債権額 423 百万円 683 百万円
延滞債権額 21,546 百万円 25,177 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 12,864 百万円 6,768 百万円
合計額 34,833 百万円 32,629 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
株式等売却益 700 百万円 5,340 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,068 百万円 3,327 百万円
株式等売却損 253 百万円 3,087 百万円
株式等償却 384 百万円 274 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
減価償却費 2,031 百万円 2,039 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 861 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月11日

取締役会
普通株式 862 50.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 862 50.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月10日

取締役会
普通株式 862 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。       ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,220 4,997 39,218 410 39,628 39,628
セグメント間の内部経常収益 73 244 318 276 594 △594
34,293 5,242 39,536 686 40,223 △594 39,628
セグメント利益 8,728 204 8,933 433 9,367 △4 9,363

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757 47,757
セグメント間の内部経常収益 74 237 312 270 583 △583
42,020 5,627 47,648 692 48,341 △583 47,757
セグメント利益 8,364 303 8,667 328 8,996 △4 8,992

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,623 2,623 2,623
為替業務 1,492 1,492 1,492
代理業務 1,024 1,024 1,024
証券関連業務 1,199 1,199 1,199
その他 593 593 593
役務取引等収益以外 292 292 333 626
顧客との契約から生じる経常収益 7,227 7,227 333 7,560
上記以外の経常収益 34,718 5,390 40,109 88 40,197
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757

(注)1. 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準

第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基

準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり

ます。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 372.13 337.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,417 5,814
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 6,417 5,814
普通株式の期中平均株式数 千株 17,245 17,249
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 370.69 335.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 66 85
うち新株予約権 千株 66 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                  862百万円

1株当たりの中間配当金        50円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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