The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　杉　田　浩　二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　渡　邊　友　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号　東山ビルディング内 株式会社宮崎銀行　経営企画部　東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　湯　川　康　市
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行　東京支店 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号) 株式会社宮崎銀行　福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号) 株式会社宮崎銀行　鹿児島営業部 (鹿児島市山之口町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03597-000 2021-08-13 E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 E03597-000 2020-04-01 2021-03-31 E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 E03597-000 2020-06-30 E03597-000 2021-03-31 E03597-000 2021-06-30 E03597-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2021年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| (自　2020年４月１日

至　2020年６月30日) | (自　2021年４月１日

至　2021年６月30日) | (自　2020年４月１日

至　2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,223 | 17,078 | 54,664 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,277 | 3,536 | 12,028 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,302 | 2,468 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,995 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,153 | 3,132 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 11,990 |
| 純資産額 | 百万円 | 151,842 | 160,865 | 158,585 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,318,049 | 3,783,546 | 3,653,865 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 133.58 | 143.08 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 463.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 133.06 | 142.43 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 461.74 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.56 | 4.24 | 4.33 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)

を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。　　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ

りません。また、関係会社についても、異動はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296億円増加して３兆7,835億円、純資産は、同22億円増加して1,608億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億円増加して２兆1,606億円、有価証券は国債やその他の証券が減少したものの地方債や株式が増加したことから、同33億円増加して6,998億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,454億円増加して２兆9,594億円となりました。

(2)経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,855百万円増加して17,078百万円となりました。

一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,595百万円増加して13,542百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ259百万円増加して3,536百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同165百万円増加して2,468百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,708百万円増加して15,162百万円となりました。

一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,475百万円増加して11,848百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ233百万円増加して3,313百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して1,860百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの増収および与信関連費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して102百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して254百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ37百万円減少して123百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,632百万円増加して10,271百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円減少して137百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,698百万円増加して10,133百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ485百万円増加して1,247百万円となりました。　　

その他業務収支は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,280百万円減少して2,772百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,199	236	－	8,435
当第１四半期連結累計期間	9,813	320	－	10,133
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,356	284	2	8,638
当第１四半期連結累計期間	9,933	339	2	10,271
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	157	47	2	202
当第１四半期連結累計期間	120	19	2	137
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	758	3	－	761
当第１四半期連結累計期間	1,242	4	－	1,247
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,927	10	－	1,937
当第１四半期連結累計期間	2,467	11	－	2,478
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,169	6	－	1,175
当第１四半期連結累計期間	1,225	6	－	1,231
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	496	12	－	508
当第１四半期連結累計期間	△2,813	41	－	△2,772
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,006	26	－	2,032
当第１四半期連結累計期間	2,034	42	－	2,077
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,509	14	－	1,524
当第１四半期連結累計期間	4,848	0	－	4,849

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ541百万円増加して2,478百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ55百万円増加して1,231百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,927	10	1,937
当第１四半期連結累計期間	2,467	11	2,478
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	854	－	854
当第１四半期連結累計期間	987	－	987
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	516	10	526
当第１四半期連結累計期間	510	10	521
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	251	－	251
当第１四半期連結累計期間	351	－	351
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	144	－	144
当第１四半期連結累計期間	349	－	349
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,169	6	1,175
当第１四半期連結累計期間	1,225	6	1,231
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	95	6	101
当第１四半期連結累計期間	96	6	103

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,618,639	7,664	2,626,304
当第１四半期連結会計期間	2,834,234	6,267	2,840,502
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,842,693	－	1,842,693
当第１四半期連結会計期間	2,058,730	－	2,058,730
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	742,908	－	742,908
当第１四半期連結会計期間	746,632	－	746,632
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,038	7,664	40,702
当第１四半期連結会計期間	28,870	6,267	35,138
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	147,758	－	147,758
当第１四半期連結会計期間	118,899	－	118,899
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,766,398	7,664	2,774,062
当第１四半期連結会計期間	2,953,133	6,267	2,959,401

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内　(除く特別国際金融取引勘定分)	2,088,116	100.00	2,160,676	100.00
製造業	126,907	6.08	131,485	6.09
農業、林業	35,263	1.69	37,301	1.73
漁業	4,504	0.21	4,056	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	634	0.03	535	0.02
建設業	46,174	2.21	56,212	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	64,478	3.09	66,553	3.08
情報通信業	12,962	0.62	11,865	0.55
運輸業、郵便業	47,219	2.26	43,952	2.03
卸売業、小売業	143,829	6.89	150,850	6.98
金融業、保険業	37,732	1.81	33,534	1.55
不動産業、物品賃貸業	339,270	16.25	333,979	15.46
学術研究、専門・技術サービス業	7,062	0.34	10,030	0.46
宿泊業、飲食サービス業	25,334	1.21	27,071	1.25
生活関連サービス業、娯楽業	25,821	1.24	27,237	1.26
教育、学習支援業	9,273	0.44	9,702	0.45
医療、福祉	175,862	8.42	185,287	8.58
その他サービス業	34,213	1.64	37,612	1.74
地方公共団体	254,684	12.20	250,574	11.60
その他	696,895	33.37	742,841	34.38
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,088,116	―	2,160,676	―

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,710,000
計	29,710,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,400	17,633,400	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であり ます。
計	17,633,400	17,633,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	17,633	―	14,697	―	8,771

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	384,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,153,100

171,531

―

単元未満株式

普通株式	95,900

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

17,633,400

―

―

総株主の議決権

―

171,531

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ 　　れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　宮崎銀行	宮崎市橘通東 四丁目３番５号	384,400	―	384,400	2.17
計	―	384,400	―	384,400	2.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									720,678	831,386
	買入金銭債権									11	5
	金銭の信託									14,000	14,050
	有価証券									696,478	699,852
	貸出金									※1 2,152,240	※1 2,160,676
	外国為替									1,794	1,773
	リース債権及びリース投資資産									10,859	10,795
	その他資産									30,341	38,160
	有形固定資産									23,787	23,561
	無形固定資産									4,635	4,533
	繰延税金資産									3,687	2,990
	支払承諾見返									5,177	5,579
	貸倒引当金									△9,827	△9,818
	資産の部合計									3,653,865	3,783,546
負債の部
	預金									2,799,825	2,840,502
	譲渡性預金									14,174	118,899
	コールマネー及び売渡手形									245,849	193,514
	債券貸借取引受入担保金									138,240	115,706
	借用金									271,411	330,022
	外国為替									60	69
	その他負債									12,354	10,434
	役員賞与引当金									35	－
	退職給付に係る負債									5,624	5,443
	睡眠預金払戻損失引当金									194	182
	偶発損失引当金									147	140
	再評価に係る繰延税金負債									2,185	2,185
	支払承諾									5,177	5,579
	負債の部合計									3,495,280	3,622,680
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									12,780	12,780
	利益剰余金									121,937	123,543
	自己株式									△1,191	△1,190
	株主資本合計									148,224	149,830
	その他有価証券評価差額金									8,504	9,069
	土地再評価差額金									2,790	2,790
	退職給付に係る調整累計額									△1,125	△1,026
	その他の包括利益累計額合計									10,168	10,832
	新株予約権									191	202
	純資産の部合計									158,585	160,865
負債及び純資産の部合計										3,653,865	3,783,546

 0104020_honbun_9283046503307.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
経常収益										13,223	17,078
	資金運用収益									8,638	10,271
		（うち貸出金利息）								6,524	6,696
		（うち有価証券利息配当金）								2,087	3,524
	役務取引等収益									1,937	2,478
	その他業務収益									2,032	2,077
	その他経常収益									※1 614	※1 2,251
経常費用										9,946	13,542
	資金調達費用									203	137
		（うち預金利息）								45	22
	役務取引等費用									1,175	1,231
	その他業務費用									1,524	4,849
	営業経費									6,829	6,724
	その他経常費用									※2 212	※2 599
経常利益										3,277	3,536
特別損失										0	1
	固定資産処分損									0	1
税金等調整前四半期純利益										3,277	3,534
法人税、住民税及び事業税										954	1,012
法人税等調整額										18	54
法人税等合計										972	1,066
四半期純利益										2,304	2,468
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,302	2,468

 0104035_honbun_9283046503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										2,304	2,468
その他の包括利益										1,849	664
	その他有価証券評価差額金									1,728	565
	退職給付に係る調整額									120	98
四半期包括利益										4,153	3,132
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,151	3,132
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	－

 0104100_honbun_9283046503307.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基

準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結

累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当

第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 #### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結さ

れる子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該

影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間

末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴

う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」

に記載した内容から重要な変更はありません。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後

に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感

染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への

影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
破綻先債権額	423	百万円	414	百万円
延滞債権額	21,546	百万円	21,744	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	12,864	百万円	12,473	百万円
合計額	34,833	百万円	34,633	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
株式等売却益	135	百万円	1,563	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
貸倒引当金繰入額	145	百万円	－	百万円
株式等売却損	－	百万円	366	百万円
株式等償却	60	百万円	211	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
減価償却費	671	百万円	607	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	861	50.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	862	50.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9283046503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,426	1,666	13,093	130	13,223	－	13,223
セグメント間の内部経常収益	26	81	108	91	200	△200	－
計	11,453	1,748	13,201	222	13,423	△200	13,223
セグメント利益	3,080	38	3,119	161	3,281	△4	3,277

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,134	1,780	16,915	163	17,078	－	17,078
セグメント間の内部経常収益	27	80	107	91	198	△198	－
計	15,162	1,860	17,023	254	17,277	△198	17,078
セグメント利益	3,313	102	3,416	123	3,540	△4	3,536

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	987	－	987	－	987
為替業務	521	－	521	－	521
代理業務	351	－	351	－	351
証券関連業務	349	－	349	－	349
その他	193	－	193	－	193
役務取引等収益以外	93	－	93	104	197
顧客との契約から生じる経常収益	2,496	－	2,496	104	2,601
上記以外の経常収益	12,638	1,780	14,418	59	14,477
外部顧客に対する経常収益	15,134	1,780	16,915	163	17,078

(注) 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10

号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範

囲に含まれるリース取引等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	円	133.58	143.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,302	2,468
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益	百万円	2,302	2,468
普通株式の期中平均株式数	千株	17,237	17,249
（２）潜在株式調整後１株当たり 　　　四半期純利益	円	133.06	142.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	67	77
うち新株予約権	千株	67	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

当行は、2021年7月6日に、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2,000百

万円を拠出しました。これにより、第２四半期連結累計期間以降に退職給付に係る負債が同額減少する見込みで

す。 

 0104120_honbun_9283046503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9283046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。