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The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第135期第3四半期(自 2019年10月1日  至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長    日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号  東山ビルディング内

株式会社宮崎銀行  経営企画部  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    川 崎 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)

株式会社宮崎銀行  福岡支店

(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)

株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部

(鹿児島市山之口町12番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)  東京支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03597-000 2020-02-14 E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 E03597-000 2018-04-01 2019-03-31 E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 E03597-000 2018-12-31 E03597-000 2019-03-31 E03597-000 2019-12-31 E03597-000 2018-10-01 2018-12-31 E03597-000 2019-10-01 2019-12-31 E03597-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9283047503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2019年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日) | (自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日) | (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 40,456 | 39,754 | 53,444 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,473 | 8,756 | 13,610 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,197 | 5,563 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,729 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 816 | 5,834 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 6,936 |
| 純資産額 | 百万円 | 145,748 | 155,930 | 151,878 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,054,382 | 3,234,465 | 3,101,632 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 417.76 | 322.80 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 564.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 416.50 | 321.74 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 562.99 |
| 自己資本比率 | % | 4.76 | 4.80 | 4.88 |

2018年度第3四半期

連結会計期間
2019年度第3四半期

連結会計期間
(自  2018年10月1日

  至  2018年12月31日)
(自  2019年10月1日

  至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 94.65 140.71

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,328億円増加して3兆2,344億円、純資産額は、同40億円増加して1,559億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ355億円増加して2兆319億円、有価証券は同74億円増加して6,680億円、預金・譲渡性預金は個人預金が増加したものの法人預金、公金預金が減少したことから、同75億円減少して2兆5,293億円となりました。

(2)経営成績

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ702百万円減少して39,754百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ1,014百万円増加して30,998百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,716百万円減少して8,756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,633百万円減少して5,563百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業(銀行業務)

経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ615百万円減少して35,508百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第3四半期比794百万円増加して26,102百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,410百万円減少して9,406百万円となりました。

②リース業(リース業務)

経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ34百万円増加して5,115百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの296百万円となりました。

③その他(信用保証業務等)

経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ125百万円増加して699百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ98百万円減少して57百万円となりました。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ60百万円減少して25,647百万円となりました。資金調達費用は、劣後債にかかる利息が減少したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ54百万円増加して1,010百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ115百万円減少して24,636百万円となりました。

役務取引等収支は、預かり資産手数料が減少したことおよび支払ローン関係手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ295百万円減少して2,465百万円となりました。

その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ87百万円減少して992百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 24,176 576 24,752
当第3四半期連結累計期間 24,071 565 24,636
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 24,967 752 11 25,708
当第3四半期連結累計期間 24,854 808 15 25,647
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 791 176 11 956
当第3四半期連結累計期間 783 243 15 1,010
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 2,748 11 2,760
当第3四半期連結累計期間 2,450 14 2,465
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,075 32 6,108
当第3四半期連結累計期間 5,896 35 5,931
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,326 21 3,347
当第3四半期連結累計期間 3,445 20 3,466
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,203 △123 1,080
当第3四半期連結累計期間 963 29 992
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 6,391 6,391
当第3四半期連結累計期間 5,786 73 5,859
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 5,187 123 5,310
当第3四半期連結累計期間 4,822 44 4,866

(注) 1  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

2  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預かり資産手数料が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ176百万円減少して5,931百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間に比べ118百万円増加して3,466百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,075 32 6,108
当第3四半期連結累計期間 5,896 35 5,931
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,552 2,552
当第3四半期連結累計期間 2,566 2,566
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,608 32 1,640
当第3四半期連結累計期間 1,597 34 1,632
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 1,130 1,130
当第3四半期連結累計期間 915 915
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 440 440
当第3四半期連結累計期間 462 462
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,326 21 3,347
当第3四半期連結累計期間 3,445 20 3,466
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 286 21 307
当第3四半期連結累計期間 291 20 311

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,365,418 4,902 2,370,321
当第3四半期連結会計期間 2,403,894 7,167 2,411,061
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,556,165 1,556,165
当第3四半期連結会計期間 1,637,323 1,637,323
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 793,401 793,401
当第3四半期連結会計期間 750,639 750,639
うちその他 前第3四半期連結会計期間 15,851 4,902 20,754
当第3四半期連結会計期間 15,931 7,167 23,098
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 159,595 159,595
当第3四半期連結会計期間 118,246 118,246
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,525,014 4,902 2,529,917
当第3四半期連結会計期間 2,522,140 7,167 2,529,307

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(参考)

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,986,713 100.00 2,031,920 100.00
製造業 121,070 6.09 117,789 5.80
農業、林業 31,702 1.60 34,381 1.69
漁業 3,572 0.18 4,765 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 710 0.04 652 0.03
建設業 47,441 2.39 47,575 2.34
電気・ガス・熱供給・水道業 63,494 3.20 62,718 3.09
情報通信業 13,135 0.66 12,880 0.63
運輸業、郵便業 43,545 2.19 41,814 2.06
卸売業、小売業 138,197 6.96 139,408 6.86
金融業、保険業 38,929 1.96 34,983 1.72
不動産業、物品賃貸業 320,861 16.15 332,800 16.38
学術研究、専門・技術サービス業 7,807 0.39 7,168 0.35
宿泊業、飲食サービス業 19,882 1.00 21,437 1.06
生活関連サービス業、娯楽業 22,443 1.13 21,478 1.06
教育、学習支援業 8,240 0.41 8,999 0.44
医療、福祉 159,807 8.04 166,501 8.20
その他サービス業 29,386 1.48 30,641 1.51
地方公共団体 286,272 14.41 269,469 13.26
その他 630,220 31.72 676,462 33.29
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計 1,986,713 2,031,920

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_9283047503201.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
29,710,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 17,633,400 17,633,400 東京証券取引所市場第一部

福岡証券取引所
単元株式数は

  100株であり

  ます。
17,633,400 17,633,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
17,633 14,697 8,771

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
395,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 171,378
17,137,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
99,800
発行済株式総数 17,633,400
総株主の議決権 171,378

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。

2  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社宮崎銀行
宮崎市橘通東

四丁目3番5号
395,800 395,800 2.24
395,800 395,800 2.24

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9283047503201.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日  至2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 363,125 444,037
コールローン及び買入手形 2,515 3,520
買入金銭債権 64 44
金銭の信託 12,000 14,187
有価証券 660,594 668,032
貸出金 ※1 1,996,340 ※1 2,031,920
外国為替 2,317 1,518
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,914
その他資産 31,714 34,803
有形固定資産 23,233 23,590
無形固定資産 3,002 4,134
繰延税金資産 1,279 737
支払承諾見返 2,674 5,802
貸倒引当金 △7,859 △8,778
資産の部合計 3,101,632 3,234,465
負債の部
預金 2,419,229 2,411,061
譲渡性預金 117,625 118,246
コールマネー及び売渡手形 109,604 122,873
債券貸借取引受入担保金 141,512 227,640
借用金 138,262 171,613
外国為替 16 39
その他負債 10,452 11,592
役員賞与引当金 40
退職給付に係る負債 7,756 7,192
睡眠預金払戻損失引当金 265 180
偶発損失引当金 115 105
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,185
支払承諾 2,674 5,802
負債の部合計 2,949,754 3,078,534
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 114,103
自己株式 △1,241 △1,229
株主資本合計 136,593 140,391
その他有価証券評価差額金 14,365 14,348
土地再評価差額金 2,821 2,790
退職給付に係る調整累計額 △2,271 △1,995
その他の包括利益累計額合計 14,915 15,143
新株予約権 160 176
非支配株主持分 207 218
純資産の部合計 151,878 155,930
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,234,465

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
経常収益 40,456 39,754
資金運用収益 25,708 25,647
(うち貸出金利息) 19,243 19,509
(うち有価証券利息配当金) 6,371 6,035
役務取引等収益 6,108 5,931
その他業務収益 6,391 5,859
その他経常収益 ※1 2,249 ※1 2,315
経常費用 29,983 30,998
資金調達費用 959 1,014
(うち預金利息) 139 151
役務取引等費用 3,347 3,466
その他業務費用 5,310 4,866
営業経費 19,210 19,509
その他経常費用 ※2 1,155 ※2 2,141
経常利益 10,473 8,756
特別利益 0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 56 58
固定資産処分損 45 53
減損損失 10
その他の特別損失 5
税金等調整前四半期純利益 10,418 8,699
法人税、住民税及び事業税 2,547 2,916
法人税等調整額 661 207
法人税等合計 3,208 3,123
四半期純利益 7,209 5,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197 5,563

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,209 5,575
その他の包括利益 △6,392 259
その他有価証券評価差額金 △6,887 △17
退職給付に係る調整額 495 276
四半期包括利益 816 5,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 804 5,823
非支配株主に係る四半期包括利益 12 11

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する

税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに

より算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
破綻先債権額 285 百万円 399 百万円
延滞債権額 19,387 百万円 20,092 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 11,446 百万円 12,090 百万円
合計額 31,119 百万円 32,582 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,482 百万円 1,339 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 百万円 987 百万円
株式等売却損 814 百万円 276 百万円
株式等償却 105 百万円 831 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
減価償却費 1,327 百万円 1,722 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 774 45.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
2018年11月8日

取締役会
普通株式 775 45.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 947 55.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 861 50.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。       ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,269 4,863 40,133 323 40,456 40,456
セグメント間の内部経常収益 854 217 1,071 250 1,322 △1,322
36,124 5,080 41,205 574 41,779 △1,322 40,456
セグメント利益 10,816 305 11,121 155 11,277 △804 10,473

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△804百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,455 4,874 39,330 424 39,754 39,754
セグメント間の内部経常収益 1,053 240 1,293 274 1,568 △1,568
35,508 5,115 40,623 699 41,323 △1,568 39,754
セグメント利益 9,406 296 9,703 57 9,760 △1,004 8,756

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△1,004百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 417.76 322.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,197 5,563
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 7,197 5,563
普通株式の期中平均株式数 千株 17,227 17,236
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 416.50 321.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 52 56
うち新株予約権 千株 52 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

2019年11月8日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                  861百万円

1株当たりの中間配当金        50円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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