The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　杉　田　浩　二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長　　日　髙　啓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号　東山ビルディング内 株式会社宮崎銀行　経営企画部　東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　湯　川　康　市
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行　東京支店 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号) 株式会社宮崎銀行　福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号) 株式会社宮崎銀行　鹿児島営業部 (鹿児島市山之口町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03597-000 2020-08-13 E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 E03597-000 2019-04-01 2020-03-31 E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 E03597-000 2019-06-30 E03597-000 2020-03-31 E03597-000 2020-06-30 E03597-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03597-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| (自　2019年４月１日

至　2019年６月30日) | (自　2020年４月１日

至　2020年６月30日) | (自　2019年４月１日

至　2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,796 | 13,223 | 56,838 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,309 | 3,277 | 10,828 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,199 | 2,302 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,125 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,234 | 4,153 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,565 |
| 純資産額 | 百万円 | 152,173 | 151,842 | 148,541 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,131,627 | 3,318,049 | 3,325,076 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 127.64 | 133.58 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 413.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 127.23 | 133.06 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 412.01 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.84 | 4.56 | 4.45 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)

を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。　　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ

りません。また、関係会社についても、異動はありません。

なお、2020年４月にベンチャー企業育成を目的としたみやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円減少して３兆3,180億円、純資産は、同33億円増加して1,518億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ165億円増加して２兆881億円、有価証券は、同123億円増加して6,074億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,863億円増加して２兆7,740億円となりました。

(2)経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ572百万円減少して13,223百万円となりました。

一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ540百万円減少して9,946百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円減少して3,277百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102百万円増加して2,302百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ573百万円減少して11,453百万円となりました。

一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ468百万円減少して8,372百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ105百万円減少して3,080百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ16百万円増加して1,748百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース原価等や与信関連費用の増加がそれを上回り、前第１四半期連結累計期間に比べ69百万円減少して38百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、手数料収入が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ８百万円減少して222百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したものの与信関連費用の減少がそれを上回り、前第１四半期連結累計期間に比べ142百万円増加して161百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ85百万円減少して8,638百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ150百万円減少して202百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して8,435百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ104百万円減少して761百万円となりました。　　

その他業務収支は、金融派生商品損益や国債等債券関係損益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ277百万円増加して508百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,169	201	－	8,370
当第１四半期連結累計期間	8,199	236	－	8,435
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,456	274	6	8,724
当第１四半期連結累計期間	8,356	284	2	8,638
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	286	73	6	353
当第１四半期連結累計期間	157	47	2	202
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	860	4	－	865
当第１四半期連結累計期間	758	3	－	761
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,992	11	－	2,003
当第１四半期連結累計期間	1,927	10	－	1,937
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,131	6	－	1,137
当第１四半期連結累計期間	1,169	6	－	1,175
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	214	15	－	230
当第１四半期連結累計期間	496	12	－	508
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,997	32	－	2,030
当第１四半期連結累計期間	2,006	26	－	2,032
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,783	16	－	1,799
当第１四半期連結累計期間	1,509	14	－	1,524

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ66百万円減少して1,937百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ38百万円増加して1,175百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,992	11	2,003
当第１四半期連結累計期間	1,927	10	1,937
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	863	－	863
当第１四半期連結累計期間	854	－	854
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	534	10	545
当第１四半期連結累計期間	516	10	526
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	351	－	351
当第１四半期連結累計期間	251	－	251
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	126	－	126
当第１四半期連結累計期間	144	－	144
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,131	6	1,137
当第１四半期連結累計期間	1,169	6	1,175
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	95	6	101
当第１四半期連結累計期間	95	6	101

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,455,557	6,665	2,462,223
当第１四半期連結会計期間	2,618,639	7,664	2,626,304
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,624,500	－	1,624,500
当第１四半期連結会計期間	1,842,693	－	1,842,693
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	813,323	－	813,323
当第１四半期連結会計期間	742,908	－	742,908
うちその他	前第１四半期連結会計期間	17,733	6,665	24,399
当第１四半期連結会計期間	33,038	7,664	40,702
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	146,678	－	146,678
当第１四半期連結会計期間	147,758	－	147,758
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,602,235	6,665	2,608,901
当第１四半期連結会計期間	2,766,398	7,664	2,774,062

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内　(除く特別国際金融取引勘定分)	1,991,660	100.00	2,088,116	100.00
製造業	114,471	5.75	126,907	6.08
農業、林業	30,904	1.55	35,263	1.69
漁業	4,672	0.23	4,504	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	625	0.03	634	0.03
建設業	43,614	2.19	46,174	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	65,475	3.29	64,478	3.09
情報通信業	12,549	0.63	12,962	0.62
運輸業、郵便業	41,388	2.08	47,219	2.26
卸売業、小売業	133,236	6.69	143,829	6.89
金融業、保険業	34,065	1.71	37,732	1.81
不動産業、物品賃貸業	328,404	16.49	339,270	16.25
学術研究、専門・技術サービス業	6,196	0.31	7,062	0.34
宿泊業、飲食サービス業	19,905	1.00	25,334	1.21
生活関連サービス業、娯楽業	21,060	1.06	25,821	1.24
教育、学習支援業	8,766	0.44	9,273	0.44
医療、福祉	160,647	8.07	175,862	8.42
その他サービス業	28,741	1.44	34,213	1.64
地方公共団体	280,355	14.08	254,684	12.20
その他	656,587	32.96	696,895	33.37
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,991,660	―	2,088,116	―

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,710,000
計	29,710,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,400	17,633,400	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であり ます。
計	17,633,400	17,633,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	17,633	―	14,697	―	8,771

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	396,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,138,800

171,388

―

単元未満株式

普通株式	98,200

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

17,633,400

―

―

総株主の議決権

―

171,388

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ 　　れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　宮崎銀行	宮崎市橘通東 四丁目３番５号	396,400	―	396,400	2.24
計	―	396,400	―	396,400	2.24

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役(監査等委員)	萩元　重喜	2020年7月29日 (逝去による退任)

（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率

男性10名　女性1名　　(役員のうち女性の比率9.0％) 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									566,963	495,446
	コールローン及び買入手形									3,347	3,030
	買入金銭債権									37	31
	金銭の信託									13,000	14,085
	有価証券									595,050	607,448
	貸出金									※1 2,071,553	※1 2,088,116
	外国為替									1,521	1,536
	リース債権及びリース投資資産									10,957	10,814
	その他資産									31,931	67,561
	有形固定資産									23,887	23,709
	無形固定資産									4,730	4,750
	繰延税金資産									4,889	4,158
	支払承諾見返									6,036	6,335
	貸倒引当金									△8,831	△8,976
	資産の部合計									3,325,076	3,318,049
負債の部
	預金									2,453,275	2,626,304
	譲渡性預金									134,422	147,758
	コールマネー及び売渡手形									259,849	13,467
	債券貸借取引受入担保金									130,964	148,477
	借用金									171,420	202,053
	外国為替									17	78
	その他負債									10,726	12,163
	役員賞与引当金									37	－
	退職給付に係る負債									7,195	7,002
	睡眠預金払戻損失引当金									279	264
	偶発損失引当金									123	115
	再評価に係る繰延税金負債									2,185	2,185
	支払承諾									6,036	6,335
	負債の部合計									3,176,535	3,166,206
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									12,819	12,817
	利益剰余金									115,665	117,106
	自己株式									△1,229	△1,188
	株主資本合計									141,953	143,432
	その他有価証券評価差額金									5,539	7,268
	土地再評価差額金									2,790	2,790
	退職給付に係る調整累計額									△2,151	△2,031
	その他の包括利益累計額合計									6,178	8,027
	新株予約権									187	158
	非支配株主持分									222	223
	純資産の部合計									148,541	151,842
負債及び純資産の部合計										3,325,076	3,318,049

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										13,796	13,223
	資金運用収益									8,724	8,638
		（うち貸出金利息）								6,402	6,524
		（うち有価証券利息配当金）								2,287	2,087
	役務取引等収益									2,003	1,937
	その他業務収益									2,030	2,032
	その他経常収益									※1 1,038	※1 614
経常費用										10,486	9,946
	資金調達費用									355	203
		（うち預金利息）								47	45
	役務取引等費用									1,137	1,175
	その他業務費用									1,799	1,524
	営業経費									6,647	6,829
	その他経常費用									※2 547	※2 212
経常利益										3,309	3,277
特別利益										1	－
	固定資産処分益									1	－
特別損失										7	0
	固定資産処分損									2	0
	その他の特別損失									5	－
税金等調整前四半期純利益										3,303	3,277
法人税、住民税及び事業税										948	954
法人税等調整額										151	18
法人税等合計										1,099	972
四半期純利益										2,203	2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,199	2,302

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										2,203	2,304
その他の包括利益										△969	1,849
	その他有価証券評価差額金									△1,061	1,728
	退職給付に係る調整額									92	120
四半期包括利益										1,234	4,153
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,230	4,151
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	1

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 #### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当第1四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から変更はありませんが不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	372	百万円	544	百万円
延滞債権額	20,252	百万円	20,244	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	7	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	9,732	百万円	9,899	百万円
合計額	30,364	百万円	30,687	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
株式等売却益	365	百万円	135	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	314	百万円	145	百万円
株式等売却損	177	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
減価償却費	466	百万円	671	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	947	55.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	861	50.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,007	1,648	13,656	140	13,796	－	13,796
セグメント間の内部経常収益	19	82	102	90	192	△192	－
計	12,027	1,731	13,758	230	13,989	△192	13,796
セグメント利益	3,185	108	3,294	19	3,313	△4	3,309

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,426	1,666	13,093	130	13,223	－	13,223
セグメント間の内部経常収益	26	81	108	91	200	△200	－
計	11,453	1,748	13,201	222	13,423	△200	13,223
セグメント利益	3,080	38	3,119	161	3,281	△4	3,277

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	円	127.64	133.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,199	2,302
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益	百万円	2,199	2,302
普通株式の期中平均株式数	千株	17,233	17,237
（２）潜在株式調整後１株当たり 　　　四半期純利益	円	127.23	133.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	54	67
うち新株予約権	千株	54	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。