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The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第132期第3四半期(自 平成28年10月1日  至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼収益管理室長    河 内 克 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号  菱華ビル内

株式会社宮崎銀行  経営企画部  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    大 野 慎 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号)

株式会社宮崎銀行  大阪支店

(大阪市中央区瓦町三丁目1番12号)

株式会社宮崎銀行  福岡支店

(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)

株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部

(鹿児島市山之口町12番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)  大阪支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の

規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため

縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03597-000 2017-02-13 E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 E03597-000 2015-04-01 2016-03-31 E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 E03597-000 2015-12-31 E03597-000 2016-03-31 E03597-000 2016-12-31 E03597-000 2015-10-01 2015-12-31 E03597-000 2016-10-01 2016-12-31 E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9283047502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年

   4月1日

 至平成27年

    12月31日) | (自平成28年

   4月1日

 至平成28年

    12月31日) | (自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 40,595 | 38,433 | 53,929 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,352 | 9,575 | 15,921 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,964 | 6,403 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,804 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,367 | 5,320 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,191 |
| 純資産額 | 百万円 | 136,171 | 138,983 | 136,005 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,810,494 | 3,019,277 | 2,774,877 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 46.61 | 37.41 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 57.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 46.54 | 37.33 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 57.29 |
| 自己資本比率 | % | 4.60 | 4.57 | 4.66 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自  平成27年10月1日

  至  平成27年12月31日)
(自  平成28年10月1日

  至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 15.56 10.55

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。      

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_9283047502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ2,162百万円減少して38,433百万円となりました。

一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少により資金調達費用が減少したものの、役務取引等費用や営業経費が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ614百万円増加して28,857百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,777百万円減少して9,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,561百万円減少して6,403百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業(銀行業務)

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ2,299百万円減少して33,958百万円となりました。

一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少により資金調達費用が減少したものの、役務取引等費用や営業経費が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ292百万円増加して24,677百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,591百万円減少して9,281百万円となりました。

②リース業(リース業務)

経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ215百万円増加して4,451百万円となりました。経常利益は、営業経費が増加したものの、経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ100百万円増加して273百万円となりました。

③その他(信用保証業務等)

経常収益は、受入保証料が減少したことから前第3四半期連結累計期間に比べ272百万円減少して441百万円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ286百万円減少して23百万円となりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,444億円増加して3兆192億円、純資産額は、同29億円増加して1,389億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ658億円増加して1兆8,292億円、有価証券は同551億円増加して8,265億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同981億円増加して2兆4,173億円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ647百万円減少して25,366百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金等利息や社債利息の減少により前第3四半期連結累計期間に比べ213百万円減少して1,286百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ434百万円減少して24,080百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料の増加等により役務取引等費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ142百万円減少して2,895百万円となりました。

その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ121百万円減少して1,077百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 23,412 1,102 24,514
当第3四半期連結累計期間 22,880 1,199 24,080
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 24,868 1,199 54 26,013
当第3四半期連結累計期間 24,057 1,364 55 25,366
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,456 97 54 1,499
当第3四半期連結累計期間 1,177 164 55 1,286
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,023 14 3,037
当第3四半期連結累計期間 2,884 10 2,895
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,838 31 5,869
当第3四半期連結累計期間 5,990 30 6,020
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,815 16 2,832
当第3四半期連結累計期間 3,105 20 3,125
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,283 △84 1,198
当第3四半期連結累計期間 1,257 △179 1,077
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 5,030 5,030
当第3四半期連結累計期間 4,988 4,988
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 3,747 84 3,831
当第3四半期連結累計期間 3,731 179 3,911

(注) 1  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

2  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、受入機能提供手数料の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ151百万円増加して6,020百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ293百万円増加して3,125百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,838 31 5,869
当第3四半期連結累計期間 5,990 30 6,020
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,354 2,354
当第3四半期連結累計期間 2,490 2,490
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,546 30 1,577
当第3四半期連結累計期間 1,603 30 1,633
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 1,072 1,072
当第3四半期連結累計期間 1,156 1,156
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 456 456
当第3四半期連結累計期間 347 347
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,815 16 2,832
当第3四半期連結累計期間 3,105 20 3,125
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 287 16 304
当第3四半期連結累計期間 286 20 306

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,095,141 2,228 2,097,370
当第3四半期連結会計期間 2,154,863 3,120 2,157,983
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,362,635 1,362,635
当第3四半期連結会計期間 1,412,354 1,412,354
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 724,831 724,831
当第3四半期連結会計期間 737,618 737,618
うちその他 前第3四半期連結会計期間 7,674 2,228 9,903
当第3四半期連結会計期間 4,890 3,120 8,011
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 233,929 233,929
当第3四半期連結会計期間 259,415 259,415
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,329,071 2,228 2,331,300
当第3四半期連結会計期間 2,414,278 3,120 2,417,399

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,759,981 100.00 1,829,261 100.00
製造業 123,910 7.04 119,612 6.54
農業、林業 25,409 1.44 27,076 1.48
漁業 3,261 0.19 2,910 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 1,269 0.07 1,108 0.06
建設業 49,452 2.81 45,547 2.49
電気・ガス・熱供給・水道業 53,675 3.05 57,701 3.15
情報通信業 10,467 0.59 10,233 0.56
運輸業、郵便業 37,598 2.14 39,337 2.15
卸売業、小売業 131,738 7.48 126,739 6.93
金融業、保険業 57,261 3.25 41,571 2.27
不動産業、物品賃貸業 259,178 14.73 274,267 14.99
学術研究、専門・技術サービス業 4,973 0.28 5,640 0.31
宿泊業、飲食サービス業 18,024 1.02 17,126 0.94
生活関連サービス業、娯楽業 19,683 1.12 23,141 1.27
教育、学習支援業 8,224 0.47 8,075 0.44
医療、福祉 151,890 8.63 149,882 8.19
その他サービス業 31,777 1.81 30,474 1.67
地方公共団体 305,628 17.37 321,259 17.56
その他 466,564 26.51 527,563 28.84
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計 1,759,981 1,829,261

 0103010_honbun_9283047502901.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 297,100,000
297,100,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 176,334,000 同左 東京証券取引所市場第一部

福岡証券取引所
単元株式数は

1,000株であり

ます。
176,334,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
176,334 14,697 8,771

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 

       5,475,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 

      169,751,000
169,751
単元未満株式 普通株式 

            1,108,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 176,334,000
総株主の議決権 169,751

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権1個)及び700株含まれております。

2  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式426株が含まれております。

3 当行は、平成28年10月31日に、宮銀保証株式会社を完全子会社とする株式交換(簡易)を行い、自己株式1,311,000株を割当て交付致しました。さらに、単元未満株式の買取請求による増加を含めた結果、当第3四半期連結会計期間末日における自己株式は4,167,834株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社宮崎銀行
宮崎市橘通東

四丁目3番5号
5,475,000 5,475,000 3.10
5,475,000 5,475,000 3.10

(注) 当行は、平成28年10月31日に、宮銀保証株式会社を完全子会社とする株式交換(簡易)を行い、自己株式1,311,000株を割当て交付致しました。さらに、単元未満株式の買取請求による増加を含めた結果、当第3四半期連結会計期間末日における自己株式は4,167,834株となっております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日  至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 186,358 301,558
コールローン及び買入手形 350 612
買入金銭債権 180 144
金銭の信託 8,000 13,958
有価証券 771,435 826,586
貸出金 ※1 1,763,477 ※1 1,829,261
外国為替 2,256 1,807
リース債権及びリース投資資産 9,005 9,040
その他資産 15,533 17,063
有形固定資産 23,890 23,829
無形固定資産 2,202 2,092
繰延税金資産 269 341
支払承諾見返 2,953 3,147
貸倒引当金 △11,035 △10,167
投資損失引当金 △0 △0
資産の部合計 2,774,877 3,019,277
負債の部
預金 2,138,779 2,157,983
譲渡性預金 180,466 259,415
コールマネー及び売渡手形 67,697 140,211
債券貸借取引受入担保金 111,990 190,288
借用金 90,861 90,329
外国為替 15 16
社債 15,000 15,000
その他負債 10,920 10,537
役員賞与引当金 40 -
退職給付に係る負債 15,851 9,370
役員退職慰労引当金 12 -
睡眠預金払戻損失引当金 353 268
偶発損失引当金 134 106
繰延税金負債 1,459 1,314
再評価に係る繰延税金負債 2,334 2,304
支払承諾 2,953 3,147
負債の部合計 2,638,871 2,880,293
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,796 12,964
利益剰余金 87,057 91,841
自己株式 △1,694 △1,290
株主資本合計 108,857 118,212
その他有価証券評価差額金 21,776 20,598
土地再評価差額金 3,049 3,045
退職給付に係る調整累計額 △4,362 △3,744
その他の包括利益累計額合計 20,463 19,900
新株予約権 88 123
非支配株主持分 6,596 748
純資産の部合計 136,005 138,983
負債及び純資産の部合計 2,774,877 3,019,277

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 40,595 38,433
資金運用収益 26,013 25,366
(うち貸出金利息) 18,884 18,854
(うち有価証券利息配当金) 7,007 6,427
役務取引等収益 5,869 6,020
その他業務収益 5,030 4,988
その他経常収益 ※1 3,681 ※1 2,057
経常費用 28,243 28,857
資金調達費用 1,504 1,291
(うち預金利息) 445 278
役務取引等費用 2,832 3,125
その他業務費用 3,831 3,911
営業経費 19,679 19,971
その他経常費用 ※2 394 ※2 558
経常利益 12,352 9,575
特別利益 0 20
固定資産処分益 0 20
特別損失 101 221
固定資産処分損 81 79
減損損失 - 142
その他の特別損失 20 -
税金等調整前四半期純利益 12,251 9,374
法人税、住民税及び事業税 3,173 3,210
法人税等調整額 814 283
法人税等合計 3,988 3,494
四半期純利益 8,263 5,879
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 299 △523
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,964 6,403

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 8,263 5,879
その他の包括利益 △2,896 △559
その他有価証券評価差額金 △3,220 △1,178
退職給付に係る調整額 323 618
四半期包括利益 5,367 5,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,067 5,843
非支配株主に係る四半期包括利益 299 △523

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する

税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに

より算定しております。 (追加情報)

1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2.連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年5月開催の各連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会(平成28年6月24日開催)の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 123百万円 240百万円
延滞債権額 24,902百万円 24,202百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,817百万円 6,993百万円
合計額 36,843百万円 31,436百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)
償却債権取立益 140百万円 187百万円
株式等売却益 2,176百万円 665百万円
貸倒引当金戻入益 444百万円 511百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)
貸出金償却 106百万円 129百万円
株式等売却損 210百万円 104百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)
減価償却費 1,739百万円 1,480百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日  至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 768 4.50 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 683 4.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日  至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 854 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金
平成28年11月9日

取締役会
普通株式 768 4.50 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

当行は、連結子会社の株式を非支配株主及び連結子会社から取得しました。当第3四半期連結累計期間の株主資本の変動額並びに当第3四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、以下のとおりであります。

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 14,697 8,796 87,057 △1,694 108,857
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,623 △1,623
親会社株主に帰属する四半期

純利益
6,403 6,403
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
株式交換による変動額 (注1)  △17 (注1)   405 388
連結子会社に対する持分変動

に伴う資本剰余金の増減
(注2) 4,184 4,184
土地再評価差額金の取崩 3 3
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)合計
4,167 4,783 403 9,354
当第3四半期連結会計期間末

残高(百万円)
14,697 12,964 91,841 △1,290 118,212

(注1)平成28年10月31日に株式交換(簡易)により宮銀保証株式会社の株式を取得しております。

(注2)平成28年9月20日に相対取引により宮銀リース株式会社、宮銀保証株式会社、宮銀コンピューター   

サービス株式会社及び宮銀ベンチャーキャピタル株式会社の株式を取得しております。また、平成28

年10月12日に相対取引により宮銀カード株式会社の株式を取得しております。並びに、平成28年10月

19日及び平成28年10月21日に相対取引により宮銀保証株式会社の株式を取得しております。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行による連結子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 事業の内容
宮銀保証株式会社 その他(信用保証業)
宮銀カード株式会社 その他(クレジットカード業)

(2)企業結合日

結合当事企業の名称 企業結合日
宮銀保証株式会社 平成28年10月21日
宮銀カード株式会社 平成28年10月21日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式買取 

(4)結合後企業の名称 

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当行グループの連携を強化し、当行グループ一体となった営業体制を構築するため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。

2.実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金預け金  202百万円

取得原価          202百万円

4.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

連結子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

498百万円

当行による連結子会社(宮銀保証株式会社)の株式交換による完全子会社化

当行は、平成28年10月31日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、宮銀保証株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  宮銀保証株式会社

事業の内容     その他(信用保証業)    

(2)企業結合を行った理由

当行グループの連携を強化し、当行グループ一体となった営業体制を構築するため、本株式交換を実施いたしました。

(3)企業結合日

平成28年10月31日

(4)企業結合の法的形式

株式交換(簡易)

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

2.実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.連結子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価  株式会社宮崎銀行の普通株式  388百万円

取得原価                                    388百万円

4.株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社宮崎銀行の普通株式57.0株 : 宮銀保証株式会社の普通株式1株

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である南青山FAS株式会社に対して当行並びに宮銀保証株式会社の株式価値の算定を依頼しました。当行及び宮銀保証株式会社は、南青山FAS株式会社から提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

(3)交付した株式数

1,311,000株

5.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

連結子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

992百万円 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 36,195 4,020 40,215 380 40,595 40,595
セグメント間の内部経常収益 62 215 278 333 611 △611
36,257 4,236 40,494 713 41,207 △611 40,595
セグメント利益 11,872 173 12,045 309 12,355 △2 12,352

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合  計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 33,881 4,213 38,095 338 38,433 38,433
セグメント間の内部経常収益 77 237 315 103 418 △418
33,958 4,451 38,410 441 38,852 △418 38,433
セグメント利益 9,281 273 9,554 23 9,578 △2 9,575

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 46.61 37.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,964 6,403
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 7,964 6,403
普通株式の期中平均株式数 千株 170,852 171,154
(2)潜在株式調整後1株当たり

    四半期純利益金額
46.54 37.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 245 367
うち新株予約権 千株 245 367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

平成28年11月9日開催の取締役会において、第132期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                    768百万円

1株当たりの中間配当金          4円50銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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