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The Miyazaki Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第133期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長  河 内 克 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号 菱華ビル内

株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  大 野 慎 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店

(東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号)

株式会社宮崎銀行 大阪支店

(大阪市中央区瓦町三丁目1番12号)

株式会社宮崎銀行 福岡支店

(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)

株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部

(鹿児島市山之口町12番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注) 大阪支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03597-000 2017-08-10 E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 E03597-000 2016-04-01 2017-03-31 E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 E03597-000 2016-06-30 E03597-000 2017-03-31 E03597-000 2017-06-30 E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03597-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03597-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9283046502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| (自平成28年4月1日

至平成28年6月30日) | (自平成29年4月1日

至平成29年6月30日) | (自平成28年4月1日

至平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 12,986 | 14,101 | 52,255 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,267 | 4,117 | 12,858 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,107 | 2,801 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,255 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 713 | 4,455 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 6,290 |
| 純資産額 | 百万円 | 135,870 | 142,943 | 139,250 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,773,426 | 2,986,800 | 2,978,596 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.33 | 16.27 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 53.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 12.31 | 16.22 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 53.87 |
| 自己資本比率 | % | 4.65 | 4.77 | 4.66 |

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

なお、平成29年4月に若者の創業支援および地方創生を目的としたみやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合を、また、女性活躍推進および地方創生を目的としたみやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

(経営成績)

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ1,115百万円増加して14,101百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ265百万円増加して9,984百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ850百万円増加して4,117百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同694百万円増加して2,801百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①銀行業(銀行業務)

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ1,138百万円増加して12,588百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ215百万円増加して8,523百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ922百万円増加して4,064百万円となりました。

②リース業(リース業務)

経常収益は、割賦収入が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べ36百万円増加して1,529百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入益が減少したことから前第1四半期連結累計期間に比べ84百万円減少して80百万円となりました。

③その他(信用保証業務等)

経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ61百万円減少して117百万円となりました。経常損失は、前第1四半期連結累計期間に比べ13百万円減少して23百万円となりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ83億円増加して2兆9,868億円、純資産額は同37億円増加して1,429億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したものの、法人貸出、公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ41億円減少して1兆8,376億円、有価証券は同134億円減少して7,526億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,376億円増加して2兆5,314億円となりました。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ7百万円減少して8,499百万円となりました。一方、資金調達費用は、コールマネー利息が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ52百万円増加して447百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ58百万円減少して8,052百万円となりました。

役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して1,057百万円となりました。  

その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ232万円減少して239百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,779 331 8,110
当第1四半期連結累計期間 7,786 265 8,052
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 8,156 367 17 8,506
当第1四半期連結累計期間 8,138 369 8 8,499
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 377 36 17 395
当第1四半期連結累計期間 352 103 8 447
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 990 5 995
当第1四半期連結累計期間 1,053 3 1,057
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,993 10 2,003
当第1四半期連結累計期間 2,105 10 2,115
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,002 5 1,007
当第1四半期連結累計期間 1,051 6 1,057
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 519 △48 471
当第1四半期連結累計期間 281 △42 239
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,737 1,737
当第1四半期連結累計期間 1,886 1,886
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,217 48 1,265
当第1四半期連結累計期間 1,604 42 1,646

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して2,115百万円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間に比べ50百万円増加して1,057百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,993 10 2,003
当第1四半期連結累計期間 2,105 10 2,115
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 851 851
当第1四半期連結累計期間 1,029 1,029
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 543 9 552
当第1四半期連結累計期間 538 9 548
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 360 360
当第1四半期連結累計期間 324 324
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 115 115
当第1四半期連結累計期間 111 111
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,002 5 1,007
当第1四半期連結累計期間 1,051 6 1,057
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 95 5 100
当第1四半期連結累計期間 95 6 102

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(参考)

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,162,123 2,724 2,164,848
当第1四半期連結会計期間 2,282,416 4,576 2,286,992
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,389,982 1,389,982
当第1四半期連結会計期間 1,487,128 1,487,128
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 747,192 747,192
当第1四半期連結会計期間 768,663 768,663
うちその他 前第1四半期連結会計期間 24,947 2,724 27,672
当第1四半期連結会計期間 26,624 4,576 31,200
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 240,196 240,196
当第1四半期連結会計期間 244,471 244,471
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,402,320 2,724 2,405,044
当第1四半期連結会計期間 2,526,887 4,576 2,531,463

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(参考)

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 1,748,141 100.00 1,837,625 100.00
製造業 112,456 6.43 109,548 5.96
農業、林業 25,952 1.49 28,177 1.53
漁業 3,372 0.19 2,834 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 1,089 0.06 969 0.05
建設業 38,414 2.20 37,062 2.02
電気・ガス・熱供給・水道業 56,437 3.23 59,416 3.23
情報通信業 9,921 0.57 9,856 0.54
運輸業、郵便業 37,644 2.15 39,820 2.17
卸売業、小売業 120,572 6.90 122,176 6.65
金融業、保険業 45,586 2.61 42,432 2.31
不動産業、物品賃貸業 269,605 15.42 289,625 15.76
学術研究、専門・技術サービス業 4,691 0.27 5,918 0.32
宿泊業、飲食サービス業 17,514 1.00 17,820 0.97
生活関連サービス業、娯楽業 19,147 1.10 23,030 1.25
教育、学習支援業 8,003 0.46 7,657 0.42
医療、福祉 149,804 8.57 151,731 8.26
その他サービス業 29,250 1.67 29,119 1.58
地方公共団体 301,974 17.27 307,194 16.72
その他 496,710 28.41 553,241 30.11
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計 1,748,141 1,837,625

 0103010_honbun_9283046502907.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 297,100,000
297,100,000

(注) 平成29年6月27日開催の第132期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって

発行可能株式総数を29,710,000株とする旨が承認可決しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 176,334,000 同左 東京証券取引所市場第一部

福岡証券取引所
単元株式数は

1,000株であり

ます。
176,334,000 同左

(注) 平成29年6月27日開催の第132期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもっ

て、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
176,334 14,697 8,771

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   4,171,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 171,073,000 171,073
単元未満株式 普通株式  1,090,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 176,334,000
総株主の議決権 171,073

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権1個)及び700株含まれております。

2 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式733株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 宮崎銀行
宮崎市橘通東

四丁目3番5号
4,171,000 4,171,000 2.36
4,171,000 4,171,000 2.36

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9283046502907.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 311,177 325,258
コールローン及び買入手形 700 995
買入金銭債権 133 121
商品有価証券 - 0
金銭の信託 11,000 11,011
有価証券 766,082 752,618
貸出金 ※1 1,841,788 ※1 1,837,625
外国為替 2,231 2,323
リース債権及びリース投資資産 9,133 9,346
その他資産 17,208 27,767
有形固定資産 24,009 24,029
無形固定資産 2,082 2,054
繰延税金資産 528 109
支払承諾見返 2,433 3,166
貸倒引当金 △9,913 △9,628
投資損失引当金 △0 △0
資産の部合計 2,978,596 2,986,800
負債の部
預金 2,224,498 2,286,992
譲渡性預金 169,322 244,471
コールマネー及び売渡手形 145,574 19,824
債券貸借取引受入担保金 149,274 138,977
借用金 110,666 111,811
外国為替 12 20
社債 15,000 15,000
その他負債 10,763 11,818
役員賞与引当金 40 -
退職給付に係る負債 9,084 8,814
睡眠預金払戻損失引当金 269 253
偶発損失引当金 102 99
繰延税金負債 - 302
再評価に係る繰延税金負債 2,304 2,304
支払承諾 2,433 3,166
負債の部合計 2,839,346 2,843,856
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,820 12,820
利益剰余金 94,693 96,720
自己株式 △1,292 △1,292
株主資本合計 120,918 122,945
その他有価証券評価差額金 18,484 19,917
土地再評価差額金 3,045 3,045
退職給付に係る調整累計額 △3,514 △3,296
その他の包括利益累計額合計 18,016 19,667
新株予約権 136 149
非支配株主持分 178 181
純資産の部合計 139,250 142,943
負債及び純資産の部合計 2,978,596 2,986,800

 0104020_honbun_9283046502907.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 12,986 14,101
資金運用収益 8,506 8,499
(うち貸出金利息) 6,267 6,226
(うち有価証券利息配当金) 2,209 2,246
役務取引等収益 2,003 2,115
その他業務収益 1,737 1,886
その他経常収益 ※1 739 ※1 1,599
経常費用 9,719 9,984
資金調達費用 396 448
(うち預金利息) 102 94
役務取引等費用 1,007 1,057
その他業務費用 1,265 1,646
営業経費 6,825 6,812
その他経常費用 ※2 223 ※2 19
経常利益 3,267 4,117
特別利益 0 2
固定資産処分益 0 2
特別損失 87 21
固定資産処分損 3 21
減損損失 84 -
税金等調整前四半期純利益 3,179 4,098
法人税、住民税及び事業税 944 1,195
法人税等調整額 63 97
法人税等合計 1,008 1,293
四半期純利益 2,171 2,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 2,801

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 2,171 2,804
その他の包括利益 △1,458 1,650
その他有価証券評価差額金 △1,669 1,433
退職給付に係る調整額 210 217
四半期包括利益 713 4,455
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 649 4,452
非支配株主に係る四半期包括利益 63 3

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 190百万円 285百万円
延滞債権額 24,032百万円 22,939百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 7,016百万円 7,053百万円
合計額 31,239百万円 30,279百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 284百万円
株式等売却益 279百万円 522百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
貸倒引当金繰入額 108百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
減価償却費 418百万円 400百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 854 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 774 4.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,430 1,415 12,846 140 12,986 12,986
セグメント間の内部経常収益 20 77 97 38 135 △135
11,450 1,493 12,944 178 13,122 △135 12,986
セグメント利益または損失(△) 3,142 164 3,307 △36 3,270 △2 3,267

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3 セグメント利益または損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△2百万円であります。

4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,559 1,455 14,015 86 14,101 - 14,101
セグメント間の内部経常収益 28 74 103 31 134 △134 -
12,588 1,529 14,118 117 14,236 △134 14,101
セグメント利益または損失(△) 4,064 80 4,144 △23 4,121 △4 4,117

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3 セグメント利益または損失の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。

4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12.33 16.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,107 2,801
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 2,107 2,801
普通株式の期中平均株式数 千株 170,861 172,161
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12.31 16.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 306 500
うち新株予約権 千株 306 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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