Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮崎銀行 |
| 【英訳名】 | The Miyazaki Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 平 野 亘 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 宮崎(0985)27―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長兼収益管理室長 河 内 克 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 菱華ビル内 株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3241―5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 渡 邊 友 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宮崎銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号) 株式会社宮崎銀行 大阪支店 (大阪市中央区瓦町三丁目１番12号) 株式会社宮崎銀行 福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号) 株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部 (鹿児島市山之口町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 大阪支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の 規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため 縦覧に供する場所としております。 |
E0359783930株式会社宮崎銀行The Miyazaki Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03597-0002016-02-10E03597-0002014-04-012014-12-31E03597-0002014-04-012015-03-31E03597-0002015-04-012015-12-31E03597-0002014-12-31E03597-0002015-03-31E03597-0002015-12-31E03597-0002014-10-012014-12-31E03597-0002015-10-012015-12-31E03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03597-000:BankingReportableSegmentsMemberE03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03597-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03597-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03597-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成27年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日) | (自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日) | (自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 38,085 | 40,595 | 51,016 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,033 | 12,352 | 12,808 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 6,049 | 7,964 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,238 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,707 | 5,367 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 17,138 |
| 純資産額 | 百万円 | 131,145 | 136,171 | 132,583 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,575,744 | 2,810,494 | 2,624,346 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.41 | 46.61 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 35.37 | 46.54 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.47 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.83 | 4.60 | 4.79 |
| 平成26年度第３四半期 連結会計期間 |
平成27年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 17.12 | 15.56 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、平成27年10月に地方創生や地域経済活性化を目的としたみやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,510百万円増加して40,595百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用の減少によりその他経常費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ191百万円増加して28,243百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,319百万円増加して12,352百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,915百万円増加して7,964百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,588百万円増加して36,257百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用の減少によりその他経常費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ173百万円増加して24,385百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,415百万円増加して11,872百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益および経常利益は、ともに前第３四半期連結累計期間に比べほぼ横這いとなり、経常収益は4,236百万円、経常利益は173百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、受入保証料が減少したことから前第３四半期連結累計期間に比べ87百万円減少して713百万円となりました。経常利益は、121百万円減少して309百万円となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,861億円増加して２兆8,104億円、純資産額は、同36億円増加して1,361億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ965億円増加して１兆7,599億円、有価証券は同341億円増加して8,103億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公共預金ともに増加したことから、同1,438億円増加して２兆3,313億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ958百万円増加して26,013百万円となりました。一方、資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して1,499百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ923百万円増加して24,514百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料の増加等により役務取引等費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ142百万円減少して3,037百万円となりました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの1,198百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 22,792 | 799 | ― | 23,591 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 23,412 | 1,102 | ― | 24,514 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 24,231 | 861 | 37 | 25,055 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,868 | 1,199 | 54 | 26,013 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,439 | 62 | 37 | 1,464 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,456 | 97 | 54 | 1,499 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,165 | 14 | ― | 3,179 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,023 | 14 | ― | 3,037 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,706 | 30 | ― | 5,736 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,838 | 31 | ― | 5,869 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,541 | 16 | ― | 2,557 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,815 | 16 | ― | 2,832 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,173 | 16 | ― | 1,190 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,283 | △84 | ― | 1,198 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,995 | 20 | ― | 5,015 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,030 | ― | ― | 5,030 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,821 | 4 | ― | 3,825 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,747 | 84 | ― | 3,831 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間５百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ133百万円増加の5,869百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ275百万円増加して2,832百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,706 | 30 | 5,736 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,838 | 31 | 5,869 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,311 | ― | 2,311 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,354 | ― | 2,354 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,545 | 29 | 1,574 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,546 | 30 | 1,577 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 912 | ― | 912 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,072 | ― | 1,072 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 577 | ― | 577 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 456 | ― | 456 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,541 | 16 | 2,557 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,815 | 16 | 2,832 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 288 | 16 | 304 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 287 | 16 | 304 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,978,944 | 2,480 | 1,981,425 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,095,141 | 2,228 | 2,097,370 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,286,283 | ― | 1,286,283 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,362,635 | ― | 1,362,635 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 681,003 | ― | 681,003 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 724,831 | ― | 724,831 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 11,657 | 2,480 | 14,137 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,674 | 2,228 | 9,903 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 226,296 | ― | 226,296 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 233,929 | ― | 233,929 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,205,241 | 2,480 | 2,207,721 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,329,071 | 2,228 | 2,331,300 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,640,822 | 100.00 | 1,759,981 | 100.00 |
| 製造業 | 124,069 | 7.56 | 123,910 | 7.04 |
| 農業、林業 | 24,165 | 1.47 | 25,409 | 1.44 |
| 漁業 | 3,233 | 0.20 | 3,261 | 0.19 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,208 | 0.07 | 1,269 | 0.07 |
| 建設業 | 45,606 | 2.78 | 49,452 | 2.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 51,556 | 3.14 | 53,675 | 3.05 |
| 情報通信業 | 10,108 | 0.62 | 10,467 | 0.59 |
| 運輸業、郵便業 | 39,447 | 2.40 | 37,598 | 2.14 |
| 卸売業、小売業 | 135,188 | 8.24 | 131,738 | 7.48 |
| 金融業、保険業 | 50,509 | 3.08 | 57,261 | 3.25 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 237,934 | 14.50 | 259,178 | 14.73 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 4,690 | 0.29 | 4,973 | 0.28 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 16,932 | 1.03 | 18,024 | 1.02 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 20,848 | 1.27 | 19,683 | 1.12 |
| 教育、学習支援業 | 8,260 | 0.50 | 8,224 | 0.47 |
| 医療、福祉 | 147,879 | 9.01 | 151,890 | 8.63 |
| その他サービス業 | 29,464 | 1.80 | 31,777 | 1.81 |
| 地方公共団体 | 276,061 | 16.83 | 305,628 | 17.37 |
| その他 | 413,665 | 25.21 | 466,564 | 26.51 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,640,822 | ― | 1,759,981 | ― |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 297,100,000 |
| 計 | 297,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 176,334,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は 1,000株であり ます。 |
| 計 | 176,334,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 176,334 | ― | 14,697 | ― | 8,771 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 5,468,000 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 169,732,000 |
169,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,134,000 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 176,334,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,732 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権１個)及び700株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式 296株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社宮崎銀行 |
宮崎市橘通東 四丁目３番５号 |
5,468,000 | ― | 5,468,000 | 3.10 |
| 計 | ― | 5,468,000 | ― | 5,468,000 | 3.10 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9283047502801.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 129,059 | 183,652 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,236 | 276 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 229 | 192 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,000 | 9,955 | |||||||||
| 有価証券 | 776,216 | 810,322 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,663,404 | ※1 1,759,981 | |||||||||
| 外国為替 | 1,962 | 1,772 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 8,885 | 9,202 | |||||||||
| その他資産 | 12,866 | 16,897 | |||||||||
| 有形固定資産 | 23,434 | 23,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,268 | 2,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264 | 285 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 2,567 | 3,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,047 | △11,459 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,624,346 | 2,810,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,035,738 | 2,097,370 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 151,777 | 233,929 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 27,210 | 68,736 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 123,362 | 154,163 | |||||||||
| 借用金 | 90,595 | 70,840 | |||||||||
| 外国為替 | 30 | 25 | |||||||||
| 社債 | 27,000 | 15,000 | |||||||||
| その他負債 | 13,623 | 12,186 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,636 | 13,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 422 | 337 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 173 | 154 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,049 | 2,438 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,531 | 2,518 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,567 | 3,415 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,491,762 | 2,674,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 14,697 | 14,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,793 | 8,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,568 | 85,090 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,356 | 106,890 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,271 | 22,050 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,062 | 3,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,790 | △2,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,543 | 22,636 | |||||||||
| 新株予約権 | 61 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,622 | 6,565 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 132,583 | 136,171 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,624,346 | 2,810,494 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 38,085 | 40,595 | |||||||||
| 資金運用収益 | 25,055 | 26,013 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 18,585 | 18,884 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 6,386 | 7,007 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,736 | 5,869 | |||||||||
| その他業務収益 | 5,015 | 5,030 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,277 | ※1 3,681 | |||||||||
| 経常費用 | 28,052 | 28,243 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,470 | 1,504 | |||||||||
| （うち預金利息） | 482 | 445 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,557 | 2,832 | |||||||||
| その他業務費用 | 3,825 | 3,831 | |||||||||
| 営業経費 | 19,635 | 19,679 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 564 | 394 | |||||||||
| 経常利益 | 10,033 | 12,352 | |||||||||
| 特別利益 | 16 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 20 | 101 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 20 | 81 | |||||||||
| その他の特別損失 | - | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,029 | 12,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,778 | 3,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △155 | 814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,623 | 3,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,406 | 8,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 356 | 299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,049 | 7,964 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,406 | 8,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | 9,300 | △2,896 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,622 | △3,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 678 | 323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,707 | 5,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,351 | 5,067 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 355 | 299 |
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（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合結合基準」と
いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計
基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事
業分離等会計基準」という。）等を、中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対す
る当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の
費用として計上する方法に変更いたしました。また、中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の
四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期
連結会計累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業
分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将
来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額は軽
微であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 513百万円 | 437百万円 |
| 延滞債権額 | 25,143百万円 | 24,569百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 13,408百万円 | 12,632百万円 |
| 合計額 | 39,065百万円 | 37,640百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 償却債権取立益 | 142百万円 | 140百万円 |
| 株式等売却益 | 1,150百万円 | 2,176百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 444百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 337百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,739百万円 | 1,739百万円 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 683 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 597 | 3.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 768 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 683 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 33,602 | 4,060 | 37,663 | 421 | 38,085 | － | 38,085 |
| セグメント間の内部経常収益 | 66 | 217 | 284 | 379 | 663 | △663 | ― |
| 計 | 33,669 | 4,278 | 37,948 | 800 | 38,748 | △663 | 38,085 |
| セグメント利益 | 9,457 | 148 | 9,605 | 430 | 10,036 | △2 | 10,033 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 36,195 | 4,020 | 40,215 | 380 | 40,595 | － | 40,595 |
| セグメント間の内部経常収益 | 62 | 215 | 278 | 333 | 611 | △611 | － |
| 計 | 36,257 | 4,236 | 40,494 | 713 | 41,207 | △611 | 40,595 |
| セグメント利益 | 11,872 | 173 | 12,045 | 309 | 12,355 | △2 | 12,352 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 （有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 株式 | 34,926 | 51,710 | 16,783 |
| 債券 | 575,895 | 590,384 | 14,488 |
| 国債 | 280,632 | 288,187 | 7,554 |
| 地方債 | 129,340 | 132,656 | 3,315 |
| 社債 | 165,922 | 169,540 | 3,618 |
| その他 | 126,048 | 131,530 | 5,482 |
| 合計 | 736,870 | 773,625 | 35,754 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価 （百万円） |
四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 株式 | 37,987 | 52,716 | 14,729 |
| 債券 | 578,882 | 593,702 | 14,819 |
| 国債 | 323,574 | 331,876 | 8,301 |
| 地方債 | 115,573 | 118,628 | 3,055 |
| 社債 | 139,735 | 143,197 | 3,462 |
| その他 | 158,355 | 160,727 | 2,372 |
| 合計 | 775,225 | 807,147 | 31,921 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場
合であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.41 | 46.61 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,049 | 7,964 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 6,049 | 7,964 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 170,831 | 170,852 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
円 | 35.37 | 46.54 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 179 | 245 |
| うち新株予約権 | 千株 | 179 | 245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
中間配当
平成27年11月６日開催の取締役会において、第131期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 683百万円
１株当たりの中間配当金 ４円00銭
0201010_honbun_9283047502801.htm
該当事項はありません。
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