The Miyazaki Bank,Ltd.

AGM Information • Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月27日
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　杉田　浩二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　石崎　智則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号　東山ビルディング内 株式会社宮崎銀行　経営企画部　東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長  上野　晃靖
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行　東京支店   (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号) 株式会社宮崎銀行　福岡支店   (福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号) 株式会社宮崎銀行　鹿児島営業部   (鹿児島市山之口町１２番９号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所   (福岡市中央区天神二丁目１４番２号) (注)　福岡支店および鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03597 83930 株式会社宮崎銀行 The Miyazaki Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03597-000 2024-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年6月25日開催の当行第139期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①　期末配当に関する事項

イ．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当行普通株式　１株につき金50円　　総額　865,875,500円

ロ．効力発生日

2024年６月26日

②　剰余金の処分に関する事項

イ．増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金　　　　　4,800,000,000円

ロ．減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　4,800,000,000円

第２号議案　監査等委員でない取締役4名選任の件

杉田浩二、河内克典、西川義久、渡邊友樹を監査等委員でない取締役に選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役4名選任の件

原口哲二、島津久友、浅山理恵、髙妻和寛を監査等委員である取締役に選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

株主総会 決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	出席議決権数 （個）	賛成率 （％）	可決要件	決議結果
第１号議案	127,090	3,974	7	138,151	91.99	(注)１	可決
第２号議案
杉田　浩二	122,819	8,160	71	138,130	88.91	(注)２	可決
河内　克典	126,747	4,233	71	138,131	91.75	(注)２	可決
西川　義久	128,962	2,018	71	138,131	93.36	(注)２	可決
渡邊　友樹	128,965	2,015	71	138,131	93.36	(注)２	可決
第３号議案
原口　哲二	128,029	2,958	64	138,131	92.68	(注)２	可決
島津　久友	128,910	2,077	64	138,131	93.32	(注)２	可決
浅山　理恵	128,944	2,043	64	138,131	93.34	(注)２	可決
髙妻　和寛	128,955	2,032	64	138,131	93.35	(注)２	可決

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案について可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。