Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 南日本銀行 |
| 【英訳名】 | The Minami-Nippon Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 田中 暁爾 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市山下町１番１号 |
| 【電話番号】 | （０９９）２２６－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 有島 一寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目15番２号 東京鹿児島ビル２Ｆ 株式会社南日本銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | （０３）３２７０－７２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 西前 真宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南日本銀行 熊本営業部 （熊本市中央区下通１丁目７番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E03670 85540 株式会社南日本銀行 The Minami-Nippon Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03670-000 2024-02-09 E03670-000 2024-02-09 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E03670-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03670-000 2023-10-01 2023-12-31 E03670-000 2023-12-31 E03670-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03670-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03670-000 2023-04-01 2023-12-31 E03670-000 2022-10-01 2022-12-31 E03670-000 2022-12-31 E03670-000 2022-04-01 2023-03-31 E03670-000 2023-03-31 E03670-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2022年度第３四半期
連結累計期間 | 2023年度第３四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) | (自 2023年４月１日
至 2023年12月31日) | (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 11,130 | 11,037 | 14,651 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,124 | 1,671 | 1,883 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 801 | 1,418 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,532 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 82 | 2,704 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 784 |
| 純資産額 | 百万円 | 37,170 | 40,129 | 37,872 |
| 総資産額 | 百万円 | 856,570 | 831,802 | 850,771 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 74.37 | 163.52 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 160.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 37.28 | 69.05 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 73.10 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.33 | 4.82 | 4.45 |
| 2022年度第３四半期 連結会計期間 |
2023年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失） | 円 | △0.29 | 29.82 |
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権
－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2023年４月３日付で、株式会社なんぎんキャピタルを新規設立し、当行の連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ９千３百万円減少し、110億３千７百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用や株式等償却額の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ６億４千万円減少し、93億６千６百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ５億４千７百万円増加し、16億７千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ６億１千７百万円増加し、14億１千８百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ189億６千９百万円減少し、8,318億２百万円となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ50億９百万円増加し、7,820億７千１百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ10億９千２百万円減少し、5,773億８千５百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ19億１千２百万円増加し、822億８千５百万円となりました。
（経営成績説明）当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億８千６百万円減少し、95億３千１百万円となりました。また、資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ４百万円減少し、８千６百万円となりました。
この結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億８千３百万円減少し、94億４千４百万円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億３千３百万円増加し、１億２千５百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ４千３百万円減少し、３千７百万円のマイナスとなりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,624 | 2 | － | 9,627 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,441 | 3 | － | 9,444 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,714 | 3 | △0 | 9,717 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,527 | 3 | △0 | 9,531 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 90 | 0 | △0 | 90 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 86 | 0 | △0 | 86 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △258 | △0 | － | △258 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △125 | － | － | △125 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,097 | － | － | 1,097 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,113 | － | － | 1,113 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,356 | 0 | － | 1,356 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,239 | － | － | 1,239 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 11 | △4 | － | 6 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △30 | △7 | － | △37 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 25 | － | － | 25 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15 | － | － | 15 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 14 | 4 | － | 18 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 45 | 7 | － | 53 |
(注)１. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
（経営成績説明）役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ１千６百万円増加し、11億１千３百万円となりました。
役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億１千７百万円減少し、12億３千９百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,097 | － | 1,097 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,113 | － | 1,113 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 427 | － | 427 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 438 | － | 438 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 362 | － | 362 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 370 | － | 370 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 81 | － | 81 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 69 | － | 69 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 176 | － | 176 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 177 | － | 177 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 4 | － | 4 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4 | － | 4 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 13 | － | 13 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12 | － | 12 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結累計期間 | 31 | － | 31 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 39 | － | 39 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,356 | 0 | 1,356 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,239 | － | 1,239 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 33 | 0 | 34 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 34 | － | 34 |
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 786,174 | 117 | 786,291 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 781,977 | 93 | 782,071 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 417,430 | － | 417,430 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 430,872 | － | 430,872 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 367,671 | － | 367,671 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 349,647 | － | 349,647 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,072 | 117 | 1,190 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,457 | 93 | 1,550 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 786,174 | 117 | 786,291 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 781,977 | 93 | 782,071 |
(注) １. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 583,597 | 100.00 | 577,385 | 100.00 |
| 製造業 | 27,490 | 4.71 | 27,073 | 4.69 |
| 農業、林業 | 6,723 | 1.15 | 6,609 | 1.14 |
| 漁業 | 2,469 | 0.42 | 2,065 | 0.36 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 128 | 0.02 | 141 | 0.02 |
| 建設業 | 46,428 | 7.96 | 45,013 | 7.80 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9,522 | 1.63 | 8,707 | 1.51 |
| 情報通信業 | 2,121 | 0.36 | 2,071 | 0.36 |
| 運輸業、郵便業 | 12,989 | 2.23 | 13,156 | 2.28 |
| 卸売業、小売業 | 60,645 | 10.39 | 57,445 | 9.95 |
| 金融業、保険業 | 4,520 | 0.78 | 5,261 | 0.91 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 130,245 | 22.32 | 137,714 | 23.85 |
| その他の各種サービス業 | 100,498 | 17.22 | 99,134 | 17.17 |
| 地方公共団体 | 17,176 | 2.94 | 16,691 | 2.89 |
| その他 | 162,643 | 27.87 | 156,305 | 27.07 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 583,597 | ― | 577,385 | ― |
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数 (株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,096,430 | 8,096,430 | 福岡証券取引所 | (注１) |
| Ｂ種優先株式 | 850,000 | 850,000 | 非上場 | (注２) |
| 計 | 8,946,430 | 8,946,430 | － | － |
注１. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日（同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額）の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、第(3)項③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年10月１日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日（当行の終値（以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円 位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後下限取得価額 | ＝ | 調整前下限取得価額 | × | 時価 | ||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適用する日の前日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 8,946 | － | 13,351 | － | 4,250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 850,000 |
－ | (注１) |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 189,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 78,306 | (注２) |
| 7,830,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 76,130 | |||
| 発行済株式総数 | 8,946,430 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,306 | － |
(注)１. Ｂ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| (自己保有株式) 株式会社南日本銀行 |
鹿児島市山下町１番１号 | 189,700 | － | 189,700 | 2.12 |
| 計 | － | 189,700 | － | 189,700 | 2.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２.当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 174,920 | 154,539 | |||||||||
| 商品有価証券 | 0 | － | |||||||||
| 金銭の信託 | 387 | 393 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 80,373 | ※1 82,285 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 578,477 | ※1 577,385 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 9 | ※1 9 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,398 | 1,361 | |||||||||
| その他資産 | ※1 8,990 | ※1 9,419 | |||||||||
| 有形固定資産 | 11,488 | 11,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 451 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 256 | 278 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,609 | 1,026 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 4,016 | ※1 3,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,607 | △10,777 | |||||||||
| 資産の部合計 | 850,771 | 831,802 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 777,062 | 782,071 | |||||||||
| 借用金 | 22,900 | － | |||||||||
| その他負債 | 6,790 | 3,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 363 | 294 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 90 | 56 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 507 | 502 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,169 | 1,169 | |||||||||
| 支払承諾 | 4,016 | 3,960 | |||||||||
| 負債の部合計 | 812,899 | 791,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 13,351 | 13,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,548 | 5,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,478 | 18,547 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,224 | 37,195 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △564 | 718 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △200 | △198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,646 | 2,931 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 37,872 | 40,129 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 850,771 | 831,802 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 11,130 | 11,037 | |||||||||
| 資金運用収益 | 9,717 | 9,531 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 8,586 | 8,389 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 657 | 708 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,097 | 1,113 | |||||||||
| その他業務収益 | 25 | 15 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 289 | ※1 377 | |||||||||
| 経常費用 | 10,006 | 9,366 | |||||||||
| 資金調達費用 | 90 | 86 | |||||||||
| （うち預金利息） | 59 | 56 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,356 | 1,239 | |||||||||
| その他業務費用 | 18 | 53 | |||||||||
| 営業経費 | 7,250 | 7,277 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,291 | ※2 708 | |||||||||
| 経常利益 | 1,124 | 1,671 | |||||||||
| 特別利益 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 19 | 17 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 9 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104 | 1,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 200 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 800 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801 | 1,418 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 800 | 1,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | △717 | 1,285 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △747 | 1,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82 | 2,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83 | 2,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社なんぎんキャピタルは新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,011 | 百万円 | 6,877 | 百万円 |
| 危険債権額 | 18,408 | 百万円 | 18,536 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,034 | 百万円 | 4,072 | 百万円 |
| 合計額 | 30,454 | 百万円 | 29,486 | 百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 株式等売却益 | 166 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 836 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 55 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 株式等償却 | 141 | 百万円 | － | 百万円 |
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
鹿児島県外
| 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 営業用店舗等 | 建物 | 9百万円 |
| 合計 | － | 9百万円 |
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 943 | 百万円 | 918 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 180 | 60.30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 | |
| Ｂ種優先株式 | 74 | 87.74 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動 （単位：百万円）
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,851 | 13,139 | 16,402 | △153 | 50,240 |
| 当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計） | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △7,500 | 7,500 | － | ||
| 剰余金の配当 | △456 | △456 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） | 801 | 801 | |||
| 自己株式の取得 | △15,091 | △15,091 | |||
| 自己株式の消却 | △15,090 | 15,090 | － | ||
| 当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 | △7,500 | △7,590 | 344 | △0 | △14,746 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | 13,351 | 5,548 | 16,747 | △153 | 35,493 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 148 | 175.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれます。 ###### (有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 社債 | 767 | 754 | △13 |
| 合計 | 767 | 754 | △13 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 社債 | 764 | 753 | △11 |
| 合計 | 764 | 753 | △11 |
２. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 4,678 | 5,399 | 721 |
| 債券 | 58,890 | 58,818 | △72 |
| 国債 | 17,494 | 17,665 | 170 |
| 地方債 | 25,598 | 25,489 | △108 |
| 社債 | 15,798 | 15,663 | △134 |
| その他 | 15,811 | 14,236 | △1,574 |
| 合計 | 79,380 | 78,455 | △925 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 4,504 | 7,137 | 2,632 |
| 債券 | 60,174 | 59,945 | △228 |
| 国債 | 18,476 | 18,583 | 106 |
| 地方債 | 26,598 | 26,413 | △185 |
| 社債 | 15,098 | 14,949 | △149 |
| その他 | 14,617 | 13,083 | △1,534 |
| 合計 | 79,296 | 80,166 | 870 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(１) 時価の下落率が50％以上の場合。
(２) 時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記①～③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
(３) 時価の下落率が30％未満の場合には、著しい下落には該当せず、減損処理は行わない。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 役務取引等収益 | 1,097 | 1,113 |
| 預金・貸出業務 | 427 | 438 |
| 為替業務 | 362 | 370 |
| 証券関連業務 | 81 | 69 |
| 代理業務 | 176 | 177 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 4 | 4 |
| 保証業務 | 13 | 12 |
| その他 | 31 | 39 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 1,097 | 1,113 |
| 上記以外の経常収益 | 10,032 | 9,923 |
| 経常収益 | 11,130 | 11,037 |
0104110_honbun_0017547503601.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益 | 円 | 74.37 | 163.52 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 801 | 1,418 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 203 | 112 |
| うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 203 | 112 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 598 | 1,306 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,045 | 7,989 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 37.28 | 69.05 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | 203 | 112 |
| うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 203 | 112 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 13,449 | 12,555 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0017547503601.htm
該当事項はありません。
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