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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社 南日本銀行 |
| 【英訳名】 |
The Minami-Nippon Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 田中 暁爾 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
―― |
| 【本店の所在の場所】 |
鹿児島市山下町１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社 南日本銀行 熊本営業部
（熊本市中央区下通１丁目７番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E03670 85540 株式会社南日本銀行 The Minami-Nippon Bank,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03670-000 2025-06-24 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取 田中 暁爾は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全体的な内部統制の評価は、当行及び連結子会社１社を対象として行っており、連結子会社１社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定に際しては、定性的な要素も勘案した上で、銀行業を中心とする当行グループの事業特性を踏まえて、経営成績を測る指標として経常収益が適切であると判断し、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業特性、総資産及び経常収益に占める割合等を勘案し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。追加した主な業務プロセスは以下の通りです。
・貸倒引当金の算定
貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定する債務者区分の判定等において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴います。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当行グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。