The Lead Co., Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社リード
【英訳名】	The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩　崎　　元　治
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】	048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田　口　　英　美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】	048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田　口　　英　美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01916 69820 株式会社リード The Lead Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01916-000 2021-08-06 E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01916-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01916-000 2021-06-30 E01916-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:RealEstateForRentReportableSegmentsMember E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01916-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01916-000:RealEstateForRentReportableSegmentsMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01916-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期累計期間 | 第89期

第１四半期累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 666,826 | 948,880 | 4,748,062 |
| 経常損失(△) | (千円) | △142,971 | △40,332 | △140,673 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △141,867 | △40,557 | △123,177 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 658,240 | 658,240 | 658,240 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,632,960 | 2,632,960 | 2,632,960 |
| 純資産額 | (千円) | 2,605,761 | 2,578,373 | 2,641,654 |
| 総資産額 | (千円) | 8,466,587 | 8,697,183 | 8,460,496 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △55.14 | △15.77 | △47.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 29.6 | 31.2 |

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　　

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、生産・輸出や設備投資等の改善が支えとなり、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。自動車関連業界においては、半導体供給不足に伴う自動車減産の影響等、本格的に景気が回復するにはもう少し時間がかかる状況となっております。

当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比４月が190.6％増、同５月が312.2％増、同６月が21.3％増と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に比べ増産が続いております。

このような経済環境の中で当第１四半期累計期間の売上高は948百万円(前年同期比42.3％増)となりました。

(なお、当社では、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を適用したことにより、売上高は224百万円減少しております。)

損益面につきましては、自動車用部品事業において、昨年度の様な新型コロナウイルス感染症を起因とした操業の停止等がなくなったものの、半導体供給不足に伴う受注減を主な要因として営業損失は66百万円(前年同期は営業損失212百万円)となりました。

営業外収益は受取配当金４百万円、受取賃貸料11百万円、助成金収入23百万円等により40百万円、営業外費用は支払利息12百万円等により15百万円を計上し、経常損失は40百万円(前年同期は経常損失142百万円)となりました。また、その結果、四半期純損失は40百万円(前年同期は四半期純損失141百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、昨年度の様な新型コロナウイルス感染症を起因とした操業の停止等がなくなったことから、871百万円(前年同期比46.8％増)となりました。(「収益認識会計基準等」を適用したことにより、売上高は224百万円減少しております。)

ただし、損益面につきましては、当初の計画で予想した通り、半導体供給不足を主因とした受注減の影響からセグメント損失(経常損失)は36百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)146百万円)となりました。

②自社製品

当セグメントの売上高は、77百万円(前年同期比5.8％増)となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、33百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪製品は37百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。一方、損益面につきましては、電子機器製品の売上減少等の要因により、セグメント損失(経常損失)は11百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)３百万円)となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は７百万円(前年同期比3.7％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

④その他

従来「その他」に含まれていた駐輪事業は、当第１四半期会計期間より報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しているため、該当ありません。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比236百万円増加し8,697百万円となりました。

・資産

流動資産は、現金及び預金が493百万円、その他のうち未収入金が12百万円及び有償支給に係る資産が31百万円増加し、電子記録債権が102百万円、棚卸資産が51百万円、未収消費税等が61百万円減少したこと等から332百万円増加し3,163百万円となりました。

固定資産は、建物が19百万円、機械及び装置が17百万円、リース資産が37百万円減少したこと等から有形固定資産は80百万円減少し4,713百万円となり、また、投資有価証券が13百万円減少したこと等から投資その他の資産は15百万円減少し815百万円となりました。その結果、固定資産全体では96百万円減少し5,533百万円となりました。

・負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が22百万円、短期借入金が54百万円、その他のうち未払消費税等が31百万円及び預り金が10百万円増加し、未払金が115百万円、賞与引当金が27百万円減少したこと等から16百万円減少し2,785百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が357百万円増加し、その他のうちリース債務が37百万円減少したこと等から316百万円増加し3,333百万円となりました。その結果、負債全体では299百万円増加し6,118百万円となりました。

・純資産

純資産は、利益剰余金が53百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円減少したことから63百万円減少し、その結果、純資産額は2,578百万円となりました。これにより自己資本比率は29.6％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。

これは、昨年度の様な新型コロナウイルス感染症を起因とした操業の停止等がなくなったことから、生産高が860百万円(前年同期比45.1％増)、受注高が811百万円(前年同期比0.7％増)、売上高が871百万円(前年同期比46.8％増)となったものです。

なお、「収益認識会計基準等」を適用したため、当第１四半期累計期間の生産高が230百万円、受注高が374百万円、売上高が224百万円減少しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,632,960	2,632,960	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株であります。
計	2,632,960	2,632,960	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	2,632,960	―	658,240	―	211,245

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 　　 　　　

普通株式	60,300

―

(注)１

完全議決権株式(その他)(注)２

普通株式	2,565,200

25,652

(注)１

単元未満株式(注)３

普通株式	7,460

―

(注)１

発行済株式総数

2,632,960

―

―

総株主の議決権

―

25,652

―

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれ

ております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社リード	埼玉県熊谷市弥藤吾578番地	60,300	―	60,300	2.29
計	―	60,300	―	60,300	2.29

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,342,011	1,835,058
		受取手形及び売掛金								531,101	541,171
		電子記録債権								492,677	390,305
		製品								103,326	89,966
		仕掛品								30,113	26,905
		原材料及び貯蔵品								189,913	154,690
		その他								141,640	125,535
		貸倒引当金								△260	△140
		流動資産合計								2,830,524	3,163,493
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,533,646	1,513,800
			構築物（純額）							49,963	48,106
			機械及び装置（純額）							463,042	445,878
			車両運搬具（純額）							7,482	6,928
			工具、器具及び備品（純額）							347,139	343,389
			土地							1,657,869	1,657,869
			リース資産（純額）							670,663	633,013
			建設仮勘定							64,163	64,757
			有形固定資産合計							4,793,969	4,713,744
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,051	916
			リース資産							4,200	3,840
			無形固定資産合計							5,251	4,756
		投資その他の資産
			投資有価証券							746,244	732,356
			その他							87,236	85,192
			貸倒引当金							△2,730	△2,360
			投資その他の資産合計							830,750	815,188
		固定資産合計								5,629,971	5,533,690
	資産合計									8,460,496	8,697,183

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								244,840	267,839
		短期借入金								1,569,942	1,624,723
		未払金								693,078	577,700
		未払法人税等								2,132	2,597
		賞与引当金								35,000	8,000
		その他								257,193	304,559
		流動負債合計								2,802,186	2,785,420
	固定負債
		長期借入金								1,832,974	2,190,271
		退職給付引当金								57,743	59,224
		資産除去債務								50,655	50,735
		その他								1,075,282	1,033,157
		固定負債合計								3,016,655	3,333,389
	負債合計									5,818,842	6,118,809
純資産の部
	株主資本
		資本金								658,240	658,240
		資本剰余金								211,245	211,245
		利益剰余金								572,046	518,626
		自己株式								△31,746	△31,746
		株主資本合計								1,409,785	1,356,364
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								258,285	248,425
		土地再評価差額金								973,583	973,583
		評価・換算差額等合計								1,231,868	1,222,009
	純資産合計									2,641,654	2,578,373
負債純資産合計										8,460,496	8,697,183

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										666,826	948,880
売上原価										778,539	881,983
売上総利益又は売上総損失（△）										△111,712	66,897
販売費及び一般管理費										100,917	133,026
営業損失（△）										△212,629	△66,128
営業外収益
	受取利息									53	36
	受取配当金									4,489	4,551
	受取賃貸料									10,918	11,118
	助成金収入									65,780	23,712
	その他									3,290	1,547
	営業外収益合計									84,530	40,965
営業外費用
	支払利息									12,024	12,344
	その他									2,847	2,825
	営業外費用合計									14,872	15,169
経常損失（△）										△142,971	△40,332
特別利益
	固定資産売却益									1,471	-
	特別利益合計									1,471	-
特別損失
	固定資産除却損									240	-
	特別損失合計									240	-
税引前四半期純損失（△）										△141,739	△40,332
法人税、住民税及び事業税										132	205
法人税等調整額										△4	20
法人税等合計										127	225
四半期純損失（△）										△141,867	△40,557

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（会計方針の変更） (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元からの支給時に売上原価を計上し、有償支給元への売り戻し時に売上高を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高は224,440千円減少し、売上原価は224,440千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、製品が5,842千円、仕掛品が12千円、原材料及び貯蔵品が25,992千円減少し、その他が31,848千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
減価償却費	90,596千円	88,981千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,726	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,862	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
自動車用部品	自社製品	賃貸不動産	計
売上高   外部顧客への売上高	593,275	73,550	―	666,826	―	666,826
セグメント利益又は損失(△)	△146,696	△3,968	7,693	△142,971	―	△142,971

(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
自動車用部品	自社製品	賃貸不動産	計
売上高
一時点で移転される財	858,898	73,790	―	932,688	―	932,688
一定の期間にわたり移転 　される財	12,155	4,036	―	16,192	―	16,192
顧客との契約から生じる 　収益	871,053	77,826	―	948,880	―	948,880
自動車用部品	871,053	―	―	871,053	―	871,053
電子機器	―	32,529	―	32,529	―	32,529
駐輪	―	45,297	―	45,297	―	45,297
外部顧客への売上高	871,053	77,826	―	948,880	―	948,880
セグメント利益又は損失(△)	△36,669	△11,638	7,974	△40,332	―	△40,332

(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 当第１四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「駐輪事業」については、従来の下請製造から、駐輪製品を自社ブランドとして企画・設計・製造・施行・メンテナンスまで行う事業として立上げ、量的な重要性も増すため、報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しております。

これにより、当第１四半期累計期間の報告セグメントにおいて、「自社製品」の売上高に45,297千円、セグメント損失に4,639千円をそれぞれに含めて記載しており、「その他」が同額減少しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2) 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「自動車用部品」の売上高は224,440千円減少しましたが、セグメント利益又は損失には影響ありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△55円14銭	△15円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△141,867	△40,557
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△141,867	△40,557
普通株式の期中平均株式数(株)	2,572,655	2,572,590

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。