The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 0000000_header_0813646503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	光世証券株式会社
【英訳名】	The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　巽　　大　介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長代理 向瀬　正生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長代理 向瀬　正生
【縦覧に供する場所】	当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03793-000 2022-08-05 E03793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03793-000 2022-06-30 E03793-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03793-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0813646503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第63期

第１四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 98 | 47 | 448 |
| (うち受入手数料) | (45) | (34) | (154) |
| 純営業収益 | (百万円) | 94 | 43 | 429 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △92 | △126 | △208 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △93 | △127 | △212 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,486 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,384 | 15,545 | 15,923 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,165 | 20,363 | 20,415 |
| 四半期（当期）

純損失金額（△） | (円) | △9.91 | △13.48 | △22.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 76.3 | 78.0 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,037.4 | 1,122.0 | 1,161.7 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

３　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権
・自己資本比率＝	期末自己資本合計	×100
期末資産の部合計

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0813646503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し203億63百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し132億円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し71億63百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億25百万円増加し48億18百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ４億18百万円増加し43億65百万円となりました。その主な要因は、預り金が増加したことによるものであります 。

固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し４億47百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億77百万円減少し155億45百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

経営成績

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、世界景気の減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。国内景気は、経済活動再開により消費・設備投資を中心に回復基調となることが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やコモディティ価格高騰また供給制約など不安要素が払拭されず、国内株式市場は欧米市場の下落の動きを追随して上値が抑えられる相場となりました。

この期間の日経平均株価は、２万７千円台後半から始まり、５月中旬に２万５千円台まで下落、その後反発して２万８千円台に乗る場面がありましたが、海外株式市場の下落を受けて再び２万５千円台まで急落する動きとなりました。

当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。

コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物や個別株オプションなどで口座数の増加がみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み34百万円（前年同期比75.2％）となりました。

自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、34百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。

また、金融収益は、前期に比べて微増の26百万円（前年同期比113.2％）、販売費及び一般管理費は２億23百万円（同100.0％）となりました。

その結果、当期の営業収益は47百万円（同48.3%）、経常損益は１億26百万円の損失（前年同期は92百万円の損失）、四半期純損益として１億27百万円の損失（同93百万円の損失）となりました。

今後の見通し

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進み、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第62期第１四半期 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	委託手数料	36	0	5	―	42
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	―	―	0
その他の受入手数料	0	0	2	0	2
計	36	0	7	0	45
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	委託手数料	19	4	4	0	29
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	0	―	1
その他の受入手数料	0	0	1	0	2
計	20	5	7	0	34

委託手数料

当第１四半期累計期間の株式委託売買高は30億7百万円、株数で4百万株となり、株券委託手数料は19百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１百万円、その他の受入手数料は２百万円となりました。

②　トレーディング損益

区　分	第62期第１四半期 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)			第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	55	△46	8	54	△90	△36
債券等・その他の トレーディング損益	△0	△0	△0	5	△3	1
(債券等トレーディング損益)	（△0)	（△0)	（△0)	（5)	（△3)	（1)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(△0)	(△0)	(△0)	(―)	(△0)
計	55	△46	8	59	△94	△34

当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、34百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については36百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。

③　金融収支

当第１四半期累計期間の金融収益は26百万円となりました。また、金融費用は３百万円となり、金融収支は22百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。

⑤　特別損益

当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

区分	第62期 (2022年３月31日)	第63期第１四半期 (2022年６月30日)
(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,377	1,070
株券等トレーディング商品	1,178	1,060
債券等トレーディング商品	198	10
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	59	17
オプション取引	0	0
先物取引	58	17
計	1,436	1,088
負債
商品有価証券等	294	1,150
株券等トレーディング商品	294	1,150
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	17	37
オプション取引	3	3
先物取引	14	34
計	311	1,188

⑦ 自己資本規制比率

区分			第62期 (2022年３月31日)	第63期第１四半期 (2022年６月30日)
(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	15,686	15,545
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	4
一般貸倒引当金		―	―
評価差額金等		189	―
計		(Ｂ)	193	4
控除資産		(Ｃ)	5,668	5,754
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	10,212	9,796
	市場リスク相当額		644	646
	取引先リスク相当額		25	17
リスク相当額	基礎的リスク相当額		209	208
	控除前リスク相当額		879	873
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(Ｅ)	879	873
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	1,161.7	1,122.0

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。　３ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	27,437	11,979	39,417
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	3,007	3,108	6,116

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	2	307	310
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	35	321	357

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	20,051	237,963	258,014
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	3,638	60,609	64,247

（2）証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	31,377	1,423,950	101,302	2,500,963	4,057,593
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	1,080	376,742	15,872	441,674	835,369

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	169,535	24,748	219,540	4,387	418,211
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	153,291	16,516	205,805	8,487	384,100

③商品先物に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	25,419	615	―	―	26,035
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	5,551	―	―	―	5,551

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別		引受高		売出高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額		募集の 取扱高		売出しの 取扱高		私募の 取扱高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	内国 株券	2	4	143	118	―	―	0	1	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	内国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	国債	301	―	―	5	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	30	―	―	―
合計	301	―	―	35	―	―	―
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	国債	99	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	91	―	―	―
合計	99	―	―	91	―	―	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第62期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	41	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	10	―
合計		―	―	―	41	―	10	―
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	60	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	60	―	―	―	### ５ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0813646503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,486,400	9,486,400	東京証券取引所 （スタンダード 市場)	単元株式数は100株であります。
計	9,486,400	9,486,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	9,486	―	12,000	―	3,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)      　 　 　 　　

普通株式	35,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,421,200

94,212

―

単元未満株式

普通株式	30,200

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

―

―

総株主の議決権

―

94,212

―

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１ 個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目 １番10号	35,000	―	35,000	0.37
計	―	35,000	―	35,000	0.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0813646503407.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準           　　　 0.0％

売上高基準           　　 0.0％

利益基準            　　  0.1％

利益剰余金基準            4.7％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性がないものと認識しております。

 0104310_honbun_0813646503407.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								6,013	6,586
		預託金								3,227	3,291
		トレーディング商品								1,436	1,088
			商品有価証券等							1,377	1,070
			デリバティブ取引							59	17
		約定見返勘定								729	743
		信用取引資産								1,186	1,103
			信用取引貸付金							936	616
			信用取引借証券担保金							250	486
		有価証券担保貸付金								7	7
			借入有価証券担保金							7	7
		立替金								0	0
			顧客への立替金							0	0
		前払金								0	0
		前払費用								14	49
		未収入金								3	0
		未収還付法人税等								21	30
		未収収益								14	12
		短期差入保証金								307	286
		その他の流動資産								1	0
		流動資産計								12,964	13,200
	固定資産
		有形固定資産								4,022	4,010
			建物							1,243	1,231
			器具備品							13	12
			土地							2,766	2,766
		無形固定資産								2	1
			ソフトウエア							1	0
			電話加入権							0	0
			その他							0	0
		投資その他の資産								3,426	3,151
			投資有価証券							3,016	2,741
			関係会社株式							7	7
			長期立替金							86	86
			その他							550	550
			貸倒引当金							△234	△234
		固定資産計								7,451	7,163
	資産合計									20,415	20,363

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								311	1,188
			商品有価証券等							294	1,150
			デリバティブ取引							17	37
		信用取引負債								521	128
			信用取引借入金							515	124
			信用取引貸証券受入金							6	4
		受取差金勘定								40	2
		預り金								1,953	2,161
			顧客からの預り金							1,937	2,115
			その他の預り金							15	46
		受入保証金								1,019	810
		未払金								12	14
		未払費用								33	31
		未払法人税等								39	21
		賞与引当金								14	6
		流動負債計								3,946	4,365
	固定負債
		繰延税金負債								94	-
		退職給付引当金								54	51
		役員退職慰労引当金								387	391
		その他の固定負債								4	4
		固定負債計								541	447
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								4	4
		特別法上の準備金計								4	4
	負債合計									4,492	4,818
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,000	3,000
			その他資本剰余金							947	727
			資本剰余金合計							3,947	3,727
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△172	△127
			利益剰余金合計							△172	△127
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								15,734	15,559
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								189	△13
		評価・換算差額等合計								189	△13
	純資産合計									15,923	15,545
負債・純資産合計										20,415	20,363

 0104320_honbun_0813646503407.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業収益
	受入手数料									45	34
		委託手数料								42	29
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	1
		その他の受入手数料								2	2
	トレーディング損益									*1 8	*1 △34
	金融収益									*2 23	*2 26
	その他の営業収益									21	22
	営業収益計									98	47
金融費用										*3 4	*3 3
純営業収益										94	43
販売費・一般管理費
	取引関係費									19	19
	人件費									101	106
	不動産関係費									35	35
	事務費									4	3
	減価償却費									16	13
	租税公課									36	36
	その他									8	9
	販売費・一般管理費計									223	223
営業損失（△）										△128	△179
営業外収益										*4 42	*4 60
営業外費用										*4 5	*4 7
経常損失（△）										△92	△126
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									0	0
	特別損失計									0	0
税引前四半期純損失（△）										△92	△126
法人税、住民税及び事業税										0	0
四半期純損失（△）										△93	△127

 0104400_honbun_0813646503407.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。   

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	55	△46	8
債券等・その他の トレーディング損益	△0	△0	△0
うち債券等 トレーディング損益	(△0)	(△0)	(△0)
うちその他の トレーディング損益	(―)	(△0)	(△0)
計	55	△46	8

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	54	△90	△36
債券等・その他の トレーディング損益	5	△3	1
うち債券等 トレーディング損益	(5)	(△3)	(1)
うちその他の トレーディング損益	(△0)	(―)	( △0)
計	59	△94	△34

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
信用取引収益	8百万円	6百万円
受取配当金	14百万円	15百万円
受取債券利子	0百万円	0百万円
受取利息	0百万円	―百万円
その他	0百万円	3百万円
計	23百万円	26百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
信用取引費用	4百万円	3百万円
支払利息	―百万円	0百万円
計	4百万円	3百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(営業外収益)
受取配当金（その他有価証券）	36百万円	40百万円
為替差益	―百万円	13百万円
その他	5百万円	6百万円
計	42百万円	60百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損	4百万円	7百万円
その他	1百万円	0百万円
計	5百万円	7百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	16百万円	13百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 取締役会	普通株式	122	13.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当金の総額 (百万円)
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	47	5.0	2022年３月31日	2022年６月30日	その他資本 剰余金

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第62期第１四半期 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	受入手数料
委託手数料	36	0	5	―	42
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	―	―	0
その他の受入手数料	0	0	2	0	2
小計	36	0	7	0	45
その他の営業収益	―	―	―	21	21
合計	36	0	7	21	67
第63期第１四半期 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	受入手数料
委託手数料	19	4	4	0	29
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	0	―	1
その他の受入手数料	0	0	1	0	2
小計	20	5	7	0	34
その他の営業収益	―	―	―	22	22
合計	20	5	7	22	56	###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　         　 △91百万円

債券　　　　      　 △2百万円

当第１四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　           △73 百万円

債券　　　　     　 △0 百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(2022年３月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	2	―	0	0
（買建）	5	―	△2	△2
先物・先渡取引
（売建）	547	24	△13	△13
（買建）	758	47	64	64

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	7	―	△0	△0
（買建）	3	―	△1	△1
先物・先渡取引
（売建）	1,532	51	7	7
（買建）	3,220	47	△27	△27

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(2022年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を 超えるもの	株　式	1,697	2,005	308
その他	300	325	25
小　計	1,997	2,330	333
貸借対照表価額が取得価格を 超えないもの	株　式	―	―	―
その他	300	237	△63
小　計	300	237	△63
合　　計		2,297	2,567	270

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額448百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。 

当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）

区分	種類	取得原価 (百万円)	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えるもの	株　式	50	152	102
その他	100	114	14
小　計	150	267	116
四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えないもの	株　式	1,646	1,577	△68
その他	500	425	△74
小　計	2,146	2,003	△143
合　　計		2,297	2,270	△26

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額471百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.91	△13.48
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(百万円)	△93	△127
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円）	△93	△127
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,451	9,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。