The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	光世証券株式会社
【英訳名】	The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　巽　　大　介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】	当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03793-000 2020-08-07 E03793-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03793-000 2020-06-30 E03793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03793-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

累計期間 | 第61期

第１四半期

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | △7 | 526 | 638 |
| (うち受入手数料) | (36) | (68) | (151) |
| 純営業収益 | (百万円) | △8 | 520 | 627 |
| 経常利益又は

経常損失（△） | (百万円) | △209 | 294 | △168 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △209 | 251 | △169 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,486 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,303 | 16,808 | 16,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,162 | 21,449 | 20,964 |
| １株当たり四半期純利益

金額又は四半期（当期）

純損失金額（△） | (円) | △22.29 | 26.63 | △17.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 78.3 | 78.1 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,321.7 | 1,203.4 | 1,289.5 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権
・自己資本比率＝	期末自己資本合計	×100
期末資産の部合計

５　第60期、第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

６　第61期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ４億85百万円増加し214億49百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円増加し138億34百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ２億91百万円増加し76億15百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し46億40百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ43百万円減少し39億38百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し６億98百万円となりました。

当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億20百万円増加し168億８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

経営成績

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発し、総じて底堅い展開となりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大の懸念が払拭されてはいないものの、欧米諸国における経済再開の動きや経済正常化への期待、各国の積極的な財政金融政策などから先進国の株式市場が堅調に推移したこと、日本においても５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことなどを背景に、国内の株式相場は急上昇し、株価は急落前の水準の８割まで回復するものとなりました。

この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇基調が続き、６月上旬に２万３千円台に乗せた後、２万２千円台で安定する動きとなりました。

このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。

コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産運用ニーズに合わせた金融商品の提供、投資手法等の提案を継続して行っています。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年同期に比べて増加し68百万円（前年同期比187.6％）となりました。

自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、４億７百万円の利益（前年同期は１億１百万円の損失）となりました。

また、金融収益は、前期に比べて減少して29百万円（前年同期比81.8％）、販売費・一般管理費は２億48百万円（同111.0％）となりました。

その結果、当四半期の営業収益は５億26百万円の利益（前年同期は７百万円の損失）、経常利益は２億94百万円（同２億９百万円の損失）、最終利益は２億51百万円（同２億９百万円の損失）となりました。

今後の見通し

今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第60期第１四半期 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	委託手数料	29	0	1	―	31
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
その他の受入手数料	1	0	3	0	4
計	30	0	5	0	36
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	委託手数料	46	0	18	―	65
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	0	―	0
その他の受入手数料	0	0	2	0	3
計	47	0	20	0	68

委託手数料

当第１四半期累計期間の株式委託売買高は129億69百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は46百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は３百万円となりました。

②　トレーディング損益

区　分	第60期第１四半期 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)			第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	53	△155	△101	140	265	405
債券等・その他の トレーディング損益	△1	0	△0	△0	1	1
(債券等トレーディング損益)	（△1)	（0)	（△0)	（△0)	（1)	（1)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
計	52	△154	△101	140	266	407

当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、４億７百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については４億５百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。

③　金融収支

当第１四半期累計期間の金融収益は29百万円となりました。また、金融費用は５百万円となり、金融収支は23百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億48百万円となりました。

⑤　特別損益

当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、１百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入によるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

区分	第60期 (2020年３月31日)	第61期第１四半期 (2020年６月30日)
(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,282	2,115
株券等トレーディング商品	1,180	2,013
債券等トレーディング商品	101	101
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	134	11
オプション取引	16	1
先物取引	117	10
計	1,416	2,126
負債
商品有価証券等	365	21
株券等トレーディング商品	365	21
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	105	8
オプション取引	4	0
先物取引	101	7
計	470	29

⑦ 自己資本規制比率

区分			第60期 (2020年３月31日)	第61期第１四半期 (2020年６月30日)
(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	15,909	16,161
補完的項目	金融商品取引責任準備金		2	3
一般貸倒引当金		―	―
評価差額金等		412	647
計		(Ｂ)	415	651
控除資産		(Ｃ)	6,609	6,432
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	9,715	10,380
	市場リスク相当額		521	620
リスク相当額	取引先リスク相当額		12	23
	基礎的リスク相当額		218	218
計		(Ｅ)	753	862
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	1,289.5	1,203.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59

号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。　３ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	26,470	26,946	53,416
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	12,969	1,396	14,365

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	2	313	315
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	2	100	103

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	5,946	174,515	180,462
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	10,640	64,904	75,545

（2）証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	19,224	2,076,648	38,498	2,934,272	5,068,643
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	3,164	401,381	7,067	442,700	854,313

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	37,631	52,285	109,207	14,016	213,141
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	16,461	1,522	12,278	3,199	33,461

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別		引受高		売出高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額		募集の 取扱高		売出しの 取扱高		私募の 取扱高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	内国 株券	―	―	―	―	―	―	0	0	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	内国 株券	―	―	0	0	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	国債	203	―	―	40	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	203	―	―	40	―	―	―
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	国債	101	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	101	―	―	―	―	―	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第60期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	69	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	69	―	―	―
第61期第１四半期 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	10	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	10	―	―	―	### ５ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,486,400	9,486,400	東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,486,400	9,486,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	9,486	―	12,000	―	3,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)      　 　 　 　　

普通株式	31,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,420,800

94,208

―

単元未満株式

普通株式	34,400

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

―

―

総株主の議決権

―

94,208

―

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権  １個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目 １番10号	31,200	―	31,200	0.33
計	―	31,200	―	31,200	0.33

（注）自己株式は、2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により38,318株、2019年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,500株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準           　　　0.0 ％

売上高基準           　　0.0 ％

利益基準            　　 0.2 ％

利益剰余金基準           2.1 ％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								7,157	7,018
		預託金								3,434	3,250
		トレーディング商品								1,416	2,126
			商品有価証券等							1,282	2,115
			デリバティブ取引							134	11
		約定見返勘定								66	-
		信用取引資産								1,219	914
			信用取引貸付金							347	728
			信用取引借証券担保金							871	185
		支払差金勘定								-	1
		有価証券担保貸付金								7	110
			借入有価証券担保金							7	110
		立替金								0	0
			顧客への立替金							0	0
		短期貸付金								1	1
		前払金								0	0
		前払費用								17	53
		未収入金								0	10
		未収還付法人税等								12	12
		未収収益								11	13
		短期差入保証金								296	319
		流動資産計								13,641	13,834
	固定資産
		有形固定資産								4,130	4,116
			建物							1,335	1,323
			器具備品							29	26
			土地							2,766	2,766
		無形固定資産								27	24
			ソフトウエア							26	23
			電話加入権							0	0
			その他							1	1
		投資その他の資産								3,164	3,474
			投資有価証券							2,748	3,060
			関係会社株式							7	7
			長期立替金							87	87
			その他							556	554
			貸倒引当金							△235	△235
		固定資産計								7,323	7,615
	資産合計									20,964	21,449

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								470	29
			商品有価証券等							365	21
			デリバティブ取引							105	8
		約定見返勘定								-	503
		信用取引負債								77	437
			信用取引借入金							40	359
			信用取引貸証券受入金							36	78
		受取差金勘定								6	-
		預り金								2,144	2,077
			顧客からの預り金							2,118	2,024
			その他の預り金							26	52
		受入保証金								1,152	774
		未払金								8	8
		未払費用								58	38
		未払法人税等								50	61
		賞与引当金								13	7
		流動負債計								3,982	3,938
	固定負債
		繰延税金負債								172	276
		退職給付引当金								60	60
		役員退職慰労引当金								353	357
		その他の固定負債								4	4
		固定負債計								590	698
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								2	3
		特別法上の準備金計								2	3
	負債合計									4,575	4,640
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,000	3,000
			その他資本剰余金							1,106	947
			資本剰余金合計							4,106	3,947
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△92	251
			利益剰余金合計							△92	251
		自己株式								△37	△37
		株主資本合計								15,976	16,161
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								391	626
		評価・換算差額等合計								391	626
	新株予約権									21	21
	純資産合計									16,388	16,808
負債・純資産合計										20,964	21,449

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
営業収益
	受入手数料									36	68
		委託手数料								31	65
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	0
		その他の受入手数料								4	3
	トレーディング損益									*1 △101	*1 407
	金融収益									*2 35	*2 29
	その他の営業収益									21	21
	営業収益計									△7	526
金融費用										*3 1	*3 5
純営業収益										△8	520
販売費・一般管理費
	取引関係費									22	18
	人件費									103	119
	不動産関係費									31	39
	事務費									3	3
	減価償却費									18	17
	租税公課									36	40
	その他									7	7
	販売費・一般管理費計									223	248
営業利益又は営業損失（△）										△232	272
営業外収益										*4 28	*4 22
営業外費用										*4 5	*4 0
経常利益又は経常損失（△）										△209	294
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									0	-
	新株予約権戻入益									0	-
	特別利益計									0	-
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									-	1
	特別損失計									-	1
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△209	293
法人税、住民税及び事業税										0	42
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△209	251

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	53	△155	△101
債券等・その他の トレーディング損益	△1	0	△0
うち債券等 トレーディング損益	(△1)	(0)	(△0)
うちその他の トレーディング損益	(―)	(―)	(―)
計	52	△154	△101

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	140	265	405
債券等・その他の トレーディング損益	△0	1	1
うち債券等 トレーディング損益	(△0)	(1)	(1)
うちその他の トレーディング損益	(―)	(―)	(―)
計	140	266	407

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
信用取引収益	8百万円	9百万円
受取配当金	26百万円	18百万円
受取債券利子	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	35百万円	29百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
信用取引費用	1百万円	5百万円
計	1百万円	5百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(営業外収益)
受取配当金（その他有価証券）	22百万円	18百万円
その他	6百万円	4百万円
計	28百万円	22百万円

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(営業外費用)
その他	5百万円	0百万円
計	5百万円	0百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	18百万円	17百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	131	利益剰余金	14.0	2019年３月31日	2019年６月27日

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	66	その他 資本剰余金	7.0	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　         　 △68百万円

債券　　　　      　   1百万円

当第１四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　             261百万円

債券　　　　     　    1百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(2020年３月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	31	―	8	8
（買建）	13	―	4	4
先物・先渡取引
（売建）	2,525	―	△97	△97
（買建）	1,727	―	115	115

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	6	―	1	1
（買建）	1	―	△0	△0
先物・先渡取引
（売建）	271	40	△4	△4
（買建）	581	45	7	7

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(2020年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を 超えるもの	株　式	1,007	1,166	159
その他	―	―	―
小　計	1,007	1,166	159
貸借対照表価額が取得価格を 超えないもの	株　式	―	―	―
その他	600	532	△67
小　計	600	532	△67
合　　計		1,607	1,698	91

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,050百万円）については、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）

区分	種類	取得原価 (百万円)	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えるもの	株　式	1,007	1,487	480
その他	200	208	8
小　計	1,207	1,696	489
四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えないもの	株　式	―	―	―
その他	400	340	△59
小　計	400	340	△59
合　　計		1,607	2,036	429

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額1,023百万円）につ

いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の

その他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円）	△22.29	26.63
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△209	251
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(百万円）	△209	251
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,414	9,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。