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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月8日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03793-000 2019-02-08 E03793-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-04-01 2018-12-31 E03793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0813647503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

累計期間 | 第59期

第3四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 1,071 | 401 | 1,245 |
| (うち受入手数料) | (194) | (128) | (260) |
| 純営業収益 | (百万円) | 1,065 | 394 | 1,237 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (百万円) | 362 | △218 | 357 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (百万円) | 272 | △220 | 258 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,486 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,933 | 16,373 | 16,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,858 | 20,503 | 20,897 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | 28.92 | △23.46 | 27.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.1 | 79.8 | 80.7 |
| 自己資本規制比率 | (%) | 1,244.2 | 1,328.2 | 1,239.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,334 | 989 | 1,341 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △236 | △83 | △95 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △284 | △284 | △285 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,416 | 7,184 | 6,563 |

回次 第58期

第3四半期

会計期間
第59期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日
1株当たり四半期

純損失金額(△)
(円) △1.47 △17.36

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 第58期、第58期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6 第59期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ3億94百万円減少し205億3百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ5億23百万円減少し135億69百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億28百万円増加し69億33百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し41億29百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ37百万円増加し36億35百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し4億92百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億5百万円減少し163億73百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

経営成績

当第3四半期累計期間の国内株式市場は、前半の方向感が定まらないボックス相場が続いた後、後半は海外株式市場の下げ相場の影響を受けて下落基調となりました。米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、米大統領の政策運営に対する警戒感、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、国内の主要株価指数である日経平均株価も軟調なものとなり、9月に付けた2万4千円台から大きく下降、1万8千円台まで下落する値動きとなりました。

このような市場の動きの中で、顧客の投資マインドも低下し、リスクを回避する傾向が顕著なものとなり、株式を中心に取引が減少しました。対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は1億28百万円(前年同期比65.8%)となりました。

一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり1億41百万円の利益(同21.3%)となりました。

また、金融収益は69百万円(同50.7%)、販売費及び一般管理費は7億75百万円(同107.3%)となりました。

その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は4億1百万円(同37.4%)、経常損益として2億18百万円の損失(前年同期3億62百万円の利益)、四半期純損益として2億20百万円の損失(同2億72百万円の利益)となりました。

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
委託手数料 155 0 4 161
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0 19 19
その他の受入手数料 2 0 9 0 12
160 0 33 0 194
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
委託手数料 104 0 5 111
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0 4 4
その他の受入手数料 2 0 9 0 12
107 0 19 0 128

委託手数料

当第3四半期累計期間の株式委託売買高は193億94百万円、株数で25百万株となり、株券委託手数料は1億4百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は4百万円、その他の受入手数料は12百万円となりました。

② トレーディング損益
区 分 第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 335 320 656 264 △126 137
債券等・その他の

トレーディング損益
11 △4 6 8 △4 4
(債券等トレーディング損益) (6) (△4) (2) (8) (△4) (4)
(その他のトレーディング損益) (4) (―) (4) (△0) (―) (△0)
346 316 662 273 △131 141

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、1億41百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億37百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については4百万円の利益となりました。

③ 金融収支

当第3四半期累計期間の金融収益は69百万円となりました。また、金融費用は6百万円となり、金融収支は63百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億75百万円となりました。

⑤ 特別損益

当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

区分 第58期

(平成30年3月31日)
第59期第3四半期

(平成30年12月31日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,912 1,716
株券等トレーディング商品 2,745 1,445
債券等トレーディング商品 166 271
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 20 22
オプション取引 3 2
先物取引 17 19
2,932 1,739
負債
商品有価証券等 126 920
株券等トレーディング商品 126 920
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 51 26
オプション取引 2 8
先物取引 48 17
178 946

⑦ 自己資本規制比率

区分 第58期

(平成30年3月31日)
第59期第3四半期

(平成30年12月31日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,399 16,178
補完的項目 金融商品取引責任準備金 3 2
一般貸倒引当金
評価差額金等 196 194
(B) 199 197
控除資産 (C) 6,225 6,086
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 10,373 10,289
市場リスク相当額 584 546
リスク相当額 取引先リスク相当額 23 16
基礎的リスク相当額 228 211
(E) 837 774
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,239.3 1,328.2

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59

号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品(資産)の減少による収入が11億93百万円あったこと等から9億89百万円増加(前第3四半期累計期間は13億34百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から83百万円の減少(前第3四半期累計期間は2億36百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第3四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 3 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
29,618 26,203 55,822
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
19,394 20,718 40,113

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
42 416 458
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
123 318 441

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
4,904 186,462 191,366
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
2,744 150,581 153,326

(2)証券先物取引等の状況

当第3四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
124,681 2,911,575 37,032 4,617,300 7,690,589
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
46,530 2,318,694 36,839 3,030,280 5,432,345

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
41,500 10,547 45,757 3,913 101,718
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
23,314 19,035 44,432 4,832 91,614

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
内国

株券
285 377 285 377 1 3
外国

株券
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
内国

株券
0 1
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
国債 600 205
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 600 205
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
国債 300 2
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 300 2

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
株式

投信
単位型
追加型 676
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信 542
合計 676 542
第59期第3四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
株式

投信
単位型
追加型 140
公社債

投信
単位型
追加型
外国投信 2,104
合計 140 2,104   

5 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 0103010_honbun_0813647503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,486,400 9,486,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
9,486,400 9,486,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年12月31日 9,486 12,000 3,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 71,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,379,800

93,798

単元未満株式

普通株式 35,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

総株主の議決権

93,798

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権 1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区北浜二丁目

1番10号
71,500 71,500 0.75
光世証券株式会社
71,500 71,500 0.75

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0813647503101.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)および第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準               0.0%

売上高基準              0.0%

利益基準                0.1%

利益剰余金基準           3.6%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,563 7,184
預託金 2,948 2,545
トレーディング商品 2,932 1,739
商品有価証券等 2,912 1,716
デリバティブ取引 20 22
約定見返勘定 - 310
信用取引資産 1,276 1,400
信用取引貸付金 987 621
信用取引借証券担保金 288 778
支払差金勘定 21 -
有価証券担保貸付金 17 15
借入有価証券担保金 17 15
立替金 0 3
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 8 22
未収入金 0 0
未収還付法人税等 - 47
未収収益 19 13
短期差入保証金 256 285
その他の流動資産 44 -
流動資産計 14,093 13,569
固定資産
有形固定資産 4,305 4,257
建物 1,433 1,395
器具備品 42 31
土地 2,829 2,829
無形固定資産 53 43
ソフトウエア 51 42
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 2,445 2,632
投資有価証券 2,016 2,209
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 569 563
貸倒引当金 △235 △235
固定資産計 6,804 6,933
資産合計 20,897 20,503
(単位:百万円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 178 946
商品有価証券等 126 920
デリバティブ取引 51 26
約定見返勘定 651 -
信用取引負債 186 159
信用取引借入金 115 101
信用取引貸証券受入金 70 58
受取差金勘定 - 10
預り金 1,797 1,873
顧客からの預り金 1,755 1,767
その他の預り金 40 106
募集等受入金 0 0
受入保証金 582 567
未払金 12 9
未払費用 35 49
未払法人税等 137 10
賞与引当金 16 7
流動負債計 3,597 3,635
固定負債
繰延税金負債 77 76
退職給付引当金 66 63
役員退職慰労引当金 270 348
その他の固定負債 4 3
固定負債計 418 492
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 3 2
特別法上の準備金計 3 2
負債合計 4,019 4,129
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,128 1,128
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
繰越利益剰余金 340 △162
利益剰余金合計 640 137
自己株式 △86 △87
株主資本合計 16,682 16,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 173
評価・換算差額等合計 174 173
新株予約権 21 21
純資産合計 16,878 16,373
負債・純資産合計 20,897 20,503

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 194 128
委託手数料 161 111
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1 -
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 19 4
その他の受入手数料 12 12
トレーディング損益 *1 662 *1 141
金融収益 *2 137 *2 69
その他の営業収益 76 61
営業収益計 1,071 401
金融費用 *3 5 *3 6
純営業収益 1,065 394
販売費・一般管理費
取引関係費 69 63
人件費 339 408
不動産関係費 107 105
事務費 11 10
減価償却費 63 59
租税公課 102 101
その他 29 26
販売費・一般管理費計 722 775
営業利益又は営業損失(△) 343 △380
営業外収益 *4 27 *4 163
営業外費用 *4 9 *4 0
経常利益又は経常損失(△) 362 △218
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
特別利益計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 362 △218
法人税、住民税及び事業税 90 2
四半期純利益又は四半期純損失(△) 272 △220

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 362 △218
減価償却費 63 59
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △0
投資事業組合運用損益(△は益) 9 △112
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 77
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △0 △0
受取利息及び受取配当金 △16 △32
預託金の増減額(△は増加) △254 403
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 551 62
約定見返勘定の増減 △725 △962
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) 209 1,193
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 95 767
信用取引資産の増減額(△は増加) 1,021 △123
信用取引負債の増減額(△は減少) 35 △26
短期差入保証金の増減額(△は増加) 6 △29
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 28 2
その他 △83 44
小計 1,311 1,103
利息及び配当金の受取額 16 32
法人税等の還付額 19 -
法人税等の支払額 △12 △147
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334 989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △1
無形固定資産の取得による支出 △4 -
投資有価証券の取得による支出 △253 △294
投資事業有限責任組合からの分配による収入 20 211
その他 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △236 △83
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △283 △284
財務活動によるキャッシュ・フロー △284 △284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 813 620
現金及び現金同等物の期首残高 5,603 6,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 6,416 *1 7,184

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
335 320 656
債券等・その他の

トレーディング損益
11 △4 6
うち債券等

トレーディング損益
(6) (△4) (2)
うちその他の

トレーディング損益
(4) (―) (4)
346 316 662

当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
264 △126 137
債券等・その他の

トレーディング損益
8 △4 4
うち債券等

トレーディング損益
(8) (△4) (4)
うちその他の

トレーディング損益
(△0) (―) (△0)
273 △131 141
前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
信用取引収益 84百万円 14百万円
受取配当金 51百万円 52百万円
受取債券利子 0百万円 0百万円
その他 0百万円 1百万円
137百万円 69百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
信用取引費用 5百万円 6百万円
5百万円 6百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
(営業外収益)
受取配当金(その他有価証券) 11百万円 27百万円
投資事業組合運用益 ―百万円 112百万円
参加者プログラム支援金 6百万円 12百万円
受取利息 4百万円 5百万円
その他 5百万円 4百万円
27百万円 163百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損 9百万円 ―百万円
その他 0百万円 0百万円
9百万円 0百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
現金・預金 6,416百万円 7,184百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 6,416百万円 7,184百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 282 利益剰余金 3.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 282 利益剰余金 30.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              317百万円

債券            △8百万円

当第3四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式             △123百万円

債券            △3百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成30年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 5 0 0
(買建) 5 0 0
先物・先渡取引
(売建) 3,417 △43 △43
(買建) 147 12 12

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成30年12月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 3 △2 △2
(買建) 11 △3 △3
先物・先渡取引
(売建) 935 5 5
(買建) 1,874 △3 △3

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成30年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第3四半期会計期間末(平成30年12月31日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成30年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を

超えるもの
株 式 515 676 161
その他 300 363 63
小 計 815 1,039 224
貸借対照表価額が取得価格を

超えないもの
株 式
その他 300 283 △16
小 計 300 283 △16
合  計 1,115 1,323 207

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額6億93百万円)については、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

当第3四半期会計期間末(平成30年12月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えるもの
株 式 50 168 117
その他 300 347 47
小 計 350 515 165
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えないもの
株 式 755 747 △8
その他 300 259 △40
小 計 1,055 1,006 △49
合  計 1,406 1,522 116

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額6億87百万円)について

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)
28.92 △23.46
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 272 △220
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(百万円)
272 △220
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,416 9,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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