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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 坂 口 周 次
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 坂 口 周 次
【縦覧に供する場所】 当社東京店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03793-000 2018-02-09 E03793-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2017-12-31 E03793-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0813647503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期

累計期間 | 第58期

第3四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 604 | 1,071 | 757 |
| (155) | (194) | (210) |
| 純営業収益 | (百万円) | 595 | 1,065 | 744 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (百万円) | △42 | 362 | △118 |
| 四半期純利益又は四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △43 | 272 | △119 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 9,486 | 94,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,984 | 16,933 | 16,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,644 | 20,858 | 20,317 |
| 1株当たり四半期純利益

金額又は四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △4.57 | 28.92 | △12.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.2 | 81.1 | 82.9 |
| 自己資本規制比率 | (%) | 1,265.4 | 1,244.2 | 1,255.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 970 | 1,334 | 381 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △267 | △236 | △504 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △450 | △284 | △450 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,429 | 6,416 | 5,603 |

回次 第57期

第3四半期

会計期間
第58期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 23.61 △1.47

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 第57期、第57期第3四半期累計期間においては潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

6  第58期第3四半期累計期間においては潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果

を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

7  平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0813647503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当第3四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
委託手数料 155 0 4 161
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0 19 19
その他の受入手数料 2 0 9 0 12
160 0 33 0 194

委託手数料

当第3四半期累計期間の株式委託売買高は188億33百万円、株数で33百万株となり、株券委託手数料は1億55百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は19百万円、その他の受入

手数料は12百万円となりました。

② トレーディング損益
区分 第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 335 320 656
債券等・その他の

トレーディング損益
11 △4 6
(債券等トレーディング損益) (6) (△4) (2)
(その他のトレーディング損益) (4) (―) (4)
346 316 662

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、6億62百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億56百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については6百万円の利益となりました。

③ 金融収支

当第3四半期累計期間の金融収益は1億37百万円となりました。また、金融費用は5百万円となり、金融収支は1億31百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億22百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分 第57期

(平成29年3月31日)
第58期第3四半期

(平成29年12月31日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,976 2,781
株券等トレーディング商品 2,732 2,610
債券等トレーディング商品 185 170
その他トレーディング商品 58
デリバティブ取引 42 27
オプション取引 0 0
先物取引 42 27
3,018 2,809
負債
商品有価証券等 90 175
株券等トレーディング商品 90 175
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 25 36
オプション取引 0 3
先物取引 25 33
116 211

(3) 自己資本規制比率

区分 第57期

(平成29年3月31日)
第58期第3四半期

(平成29年12月31日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,425 16,696
補完的項目 金融商品取引責任準備金 3 2
一般貸倒引当金
評価差額金等 163 236
(B) 166 239
控除資産 (C) 6,504 6,429
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 10,088 10,506
市場リスク相当額 558 600
リスク相当額 取引先リスク相当額 21 17
基礎的リスク相当額 223 225
(E) 803 844
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,255.4 1,244.2

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59

号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。 2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
25,339 58,577 83,917
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
18,833 20,822 39,656

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
62 2,041 2,103
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
22 416 438

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
7,438 201,391 208,829
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
3,513 129,821 133,335

(2)証券先物取引等の状況

当第3四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
131,233 2,703,014 16,736 2,368,900 5,219,885
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
106,769 2,234,410 20,799 3,134,663 5,496,642

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
84,043 52,793 30,114 7,454 174,404
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
29,343 8,590 21,666 3,312 62,911

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
内国

株券
38 100 38 100 1 3
外国

株券
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
内国

株券
285 377 285 377 1 2 1 2
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
国債 1,730 205
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 1,730 205
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
国債 410 205
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 410 205

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
株式

投信
単位型
追加型 898
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信
合計 898
第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
株式

投信
単位型
追加型 452
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信 481
合計 452 481   

4 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

5 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第3四半期まで国内株式市場は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況相場を背景に、一時、北朝鮮情勢など地政学的な問題等から調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価も、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新するなど、期初の4月から4千円幅の大幅な上昇となりました。

このような市場の動きの中で、営業部門、自己売買部門とも好調なものとなりました。

対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティング営業を地道に継続・推進いたしました結果、受入手数料は1億94百万円(前年同期比125.5%)となりました。なお、11月から、デリバティブ取引に続いてオンライン取引での現物株式の取扱いを開始いたしました。 

一方、自己売買部門では、10月-12月の間は相場上昇の波に乗り切れなかった感はあるものの、累計期間を通じて見ると通常のトレーディング業務による売買が好調さを維持したことと、保有している有価証券の株価上昇による評価益もあり、トレーディング損益は6億62百万円の利益(前年同期比246.1%)となりました。

また、金融収益は1億37百万円(前年同期比105.7%)、販売費及び一般管理費は7億22百万円(同99.4%)となりました。

その結果、営業利益は3億43百万円(前年同期1億31百万円の損失)、経常利益は3億62百万円(同42百万円の損失)、最終利益は2億72百万円(同43百万円の損失)となりました。

(2)財政状態に関する定性的情報

当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億41百万円増加し208億58百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億81百万円増加し138億90百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ3億59百万円増加し69億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により増加したことによるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億79百万円増加し39億25百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4億36百万円増加し34億89百万円となりました。その主な要因は、顧客からの預り金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ43百万円増加し4億33百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し169億33百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券の評価差額金の洗替えによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.1%(前期末82.9%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は1,796円10銭(前期末1,789円37銭)となりました。

なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ8億13百万円増加し、64億16百万円となりました。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の営業活動により資金は、13億34百万円増加(前第3四半期累計期間は9億70百万円の増加)しました。これは、信用取引資産の減少による収入が10億21百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の投資活動により資金は、2億36百万円減少(前第3四半期累計期間は2億67百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が2億53百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の財務活動により資金は、2億84百万円減少(前第3四半期累計期間は4億50百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が2億83百万円あったこと等の結果であります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000

(注)平成29年6月29日開催の第57回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)に関する議案が承認可

決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行可能株式総数は、180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,486,400 9,486,400 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
9,486,400 9,486,400

(注) 1 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2 平成29年6月29日開催の第57回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377,600株減少し、9,486,400株となっております。

3 平成29年5月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日(注) △85,377 9,486 12,000 3,000

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377千株減少

し9,486千株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 

 普通株式    702,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 93,790,000 93,790
単元未満株式 普通株式    372,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 94,864,000
総株主の議決権 93,790

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式462株が含まれております。

4 平成29年6月29日開催の第57回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合

いたしました。これにより発行済株式総数は85,377,600株減少し、9,486,400株となっております。

5 平成29年5月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更

しております。   ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光世証券株式会社
大阪市中央区北浜二丁目

1番10号
702,000 702,000 0.74
702,000 702,000 0.74

(注) 平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っており、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は70,898株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.75%)となっております。   

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0813647503001.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)および第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準               0.0%

売上高基準              0.0%

利益基準                0.1%

利益剰余金基準          0.7%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 0104310_honbun_0813647503001.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,603 6,416
預託金 2,808 2,962
トレーディング商品 3,018 2,809
商品有価証券等 2,976 2,781
デリバティブ取引 42 27
約定見返勘定 - 443
信用取引資産 1,914 893
信用取引貸付金 912 694
信用取引借証券担保金 1,001 199
支払差金勘定 - 6
有価証券担保貸付金 51 22
借入有価証券担保金 51 22
立替金 0 1
短期貸付金 1 1
前払金 0 1
前払費用 8 22
未収入金 2 0
未収還付法人税等 19 -
未収収益 17 17
短期差入保証金 258 252
その他の流動資産 4 39
流動資産計 13,709 13,890
固定資産
有形固定資産 4,379 4,322
建物 1,486 1,447
器具備品 20 45
土地 2,829 2,829
建設仮勘定 42 -
無形固定資産 65 56
ソフトウエア 0 54
電話加入権 0 0
ソフトウエア仮勘定 63 -
その他 1 1
投資その他の資産 2,162 2,588
投資有価証券 1,729 2,158
関係会社株式 7 7
長期立替金 89 87
その他 574 570
貸倒引当金 △237 △235
固定資産計 6,607 6,967
資産合計 20,317 20,858
(単位:百万円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 116 211
商品有価証券等 90 175
デリバティブ取引 25 36
約定見返勘定 282 -
信用取引負債 219 255
信用取引借入金 192 187
信用取引貸証券受入金 26 67
受取差金勘定 15 -
預り金 1,720 2,121
顧客からの預り金 1,693 2,001
その他の預り金 26 119
募集等受入金 0 0
受入保証金 592 742
未払金 13 9
未払費用 35 31
未払法人税等 42 109
賞与引当金 15 8
流動負債計 3,052 3,489
固定負債
繰延税金負債 62 94
退職給付引当金 65 66
役員退職慰労引当金 256 267
その他の固定負債 4 4
固定負債計 389 433
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 3 2
特別法上の準備金計 3 2
負債合計 3,445 3,925
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,128 1,128
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600 300
繰越利益剰余金 64 354
利益剰余金合計 664 654
自己株式 △84 △86
株主資本合計 16,708 16,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 141 214
評価・換算差額等合計 141 214
新株予約権 22 22
純資産合計 16,871 16,933
負債・純資産合計 20,317 20,858

 0104320_honbun_0813647503001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料 155 194
委託手数料 136 161
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 7 19
その他の受入手数料 10 12
トレーディング損益 *1 269 *1 662
金融収益 *2 130 *2 137
その他の営業収益 49 76
営業収益計 604 1,071
金融費用 *3 8 *3 5
純営業収益 595 1,065
販売費・一般管理費
取引関係費 62 69
人件費 358 339
不動産関係費 121 107
事務費 14 11
減価償却費 50 63
租税公課 92 102
その他 27 29
販売費・一般管理費計 726 722
営業利益又は営業損失(△) △131 343
営業外収益 *4 89 *4 27
営業外費用 *4 0 *4 9
経常利益又は経常損失(△) △42 362
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 1 0
特別利益計 1 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △40 362
法人税、住民税及び事業税 2 90
四半期純利益又は四半期純損失(△) △43 272

 0104340_honbun_0813647503001.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △40 362
減価償却費 50 63
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △1
投資事業組合運用損益(△は益) △67 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 10
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △1 △0
受取利息及び受取配当金 △12 △16
預託金の増減額(△は増加) △898 △254
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 1,239 551
約定見返勘定の増減額(△は増加) 768 △725
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) △496 209
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 101 95
信用取引資産の増減額(△は増加) 372 1,021
信用取引負債の増減額(△は減少) 30 35
短期差入保証金の増減額(△は増加) △90 6
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △18 28
その他 △105 △83
小計 841 1,311
利息及び配当金の受取額 12 16
法人税等の還付額 129 19
法人税等の支払額 △12 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 970 1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44 △1
無形固定資産の取得による支出 △57 △4
投資有価証券の取得による支出 △357 △253
投資事業有限責任組合からの分配による収入 191 20
その他 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △267 △236
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
ストックオプションの行使による収入 21 -
配当金の支払額 △470 △283
財務活動によるキャッシュ・フロー △450 △284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 253 813
現金及び現金同等物の期首残高 6,176 5,603
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 6,429 *1 6,416

 0104400_honbun_0813647503001.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
327 △67 259
債券等・その他の

トレーディング損益
5 4 9
うち債券等

トレーディング損益
( 5) (△3) ( 2)
うちその他の

トレーディング損益
( 0) ( 7) ( 7)
332 △63 269

当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
335 320 656
債券等・その他の

トレーディング損益
11 △4 6
うち債券等

トレーディング損益
( 6) (△4) ( 2)
うちその他の

トレーディング損益
( 4) (―) ( 4)
346 316 662
前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
信用取引収益 60百万円 84百万円
受取配当金 65百万円 51百万円
受取債券利子 2百万円 0百万円
その他 1百万円 0百万円
130百万円 137百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
信用取引費用 8百万円 5百万円
8百万円 5百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(営業外収益)
受取配当金(その他有価証券) 8百万円 11百万円
投資事業組合運用益 67百万円 ―百万円
参加者プログラム支援金 5百万円 6百万円
受取利息 4百万円 4百万円
その他 3百万円 5百万円
89百万円 27百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年12月31日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損 ―百万円 9百万円
その他 0百万円 0百万円
0百万円 9百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
現金・預金 6,429百万円 6,416百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 6,429百万円 6,416百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 470 利益剰余金 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 282 利益剰余金 3.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式             △74百万円

債券               △5百万円

その他        4百万円

当第3四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式               329百万円

債券               △4百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成29年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 2 0 0
(買建) 1 △0 △0
先物・先渡取引
(売建) 2,226 21 21
(買建) 1,600 △4 △4

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 1 △0 △0
(買建) 12 △2 △2
先物・先渡取引
(売建) 2,683 △23 △23
(買建) 250 17 17

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成29年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成29年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 314 370 55
その他 200 223 23
小計 514 593 79
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他 300 283 △16
小計 300 283 △16
合計 814 877 62

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額8億51百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 515 674 159
その他 300 369 69
小計 815 1,043 228
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他 300 281 △18
小計 300 281 △18
合計 1,115 1,324 209

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額8億33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)
△4.57 28.92
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △43 272
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(百万円)
△43 272
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,407 9,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1  前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 当第3四半期累計期間においては潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3  平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813647503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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