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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03793-000 2018-08-10 E03793-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-04-01 2018-06-30 E03793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0813646503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期

累計期間 | 第59期

第1四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 687 | 250 | 1,245 |
| (うち受入手数料) | (51) | (46) | (260) |
| 純営業収益 | (百万円) | 686 | 249 | 1,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 450 | 76 | 357 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 336 | 69 | 258 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,989 | 16,708 | 16,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,621 | 21,929 | 20,897 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 35.68 | 7.35 | 27.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.0 | 76.1 | 80.7 |
| 自己資本規制比率 | (%) | 1,312.0 | 1,128.8 | 1,239.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,310 | 941 | 1,341 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △14 | △95 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △282 | △284 | △285 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,591 | 7,207 | 6,563 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6 平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0813646503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ10億31百万円増加し219億29百万円となりました。流動資産は、信用取引資産等が増加したこと等により前事業年度末に比べ9億45百万円増加し150億38百万円となり、固定資産は、投資有価証券の取得等により前事業年度末に比べ86百万円増加し68億90百万円となりました。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億2百万円増加し52億21百万円となりました。流動負債は、商品有価証券等が増加したこと等により前事業年度末に比べ11億80百万円増加し47億77百万円となり、固定負債は、前事業年度末に比べ22百万円増加し4億40百万円となりました。

当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ1億70百万円減少し167億8百万円となりました。

経営成績

当第1四半期会計期間の国内株式市場は、連日公表される各企業の決算が好調であったことや円安ドル高による企業業績の向上期待、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安などが拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、期初の2万1千円台から上昇し3千円台に乗せた後、2万2千円台で膠着する相場展開の中、当期間の経営成績は以下の通りとなりました。

対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は、46百万円(前年同期比90.9%)となり、一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は1億46百万円(同25.2%)となりました。また、金融収益は36百万円(同94.3%)、販売費及び一般管理費は2億30百万円(同94.2%)となりました。

以上の結果、営業収益は2億50百万円(同36.4%)、経常利益は76百万円(同17.0%)、四半期純利益は69百万円(同20.6%)となりました。

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第58期第1四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
委託手数料 45 0 1 47
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0
その他の受入手数料 0 0 2 0 3
46 0 4 0 51
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
委託手数料 37 0 1 39
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 3 3
その他の受入手数料 0 0 3 0 4
38 0 8 0 46

委託手数料

当第1四半期累計期間の株式委託売買高は85億77百万円、株数で8百万株となり、株券委託手数料は37百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は4百万円となりました。

② トレーディング損益
区 分 第58期第1四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 148 426 575 49 93 143
債券等・その他の

トレーディング損益
10 △6 4 9 △6 2
(債券等トレーディング損益) (6) (△6) (0) (9) (△6) (2)
(その他のトレーディング損益) (4) (-) (4) (△0) (-) (△0)
159 420 580 58 87 146

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、1億46百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億43百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については2百万円の利益となりました。

③ 金融収支

当第1四半期累計期間の金融収益は36百万円となりました。また、金融費用は0百万円となり、金融収支は36百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億30百万円となりました。

⑤ 特別損益

当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

区分 第58期

(平成30年3月31日)
第59期第1四半期

(平成30年6月30日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,912 2,006
株券等トレーディング商品 2,745 1,830
債券等トレーディング商品 166 176
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 20 49
オプション取引 3 2
先物取引 17 46
2,932 2,055
負債
商品有価証券等 126 1,704
株券等トレーディング商品 126 1,704
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 51 28
オプション取引 2 1
先物取引 48 27
178 1,733

⑦ 自己資本規制比率

区分 第58期

(平成30年3月31日)
第59期第1四半期

(平成30年6月30日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,399 16,468
補完的項目 金融商品取引責任準備金 3 3
一般貸倒引当金
評価差額金等 196 239
(B) 199 242
控除資産 (C) 6,225 6,117
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 10,373 10,593
市場リスク相当額 584 702
リスク相当額 取引先リスク相当額 23 16
基礎的リスク相当額 228 218
(E) 837 938
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,239.3 1,128.8

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59

号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期累計期間の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品(負債)の増加による収入が15億54百万円あったこと等から9億41百万円の増加(前第1四半期累計期間は23億10百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億38百万円あったこと等から14百万円の減少(前第1四半期累計期間は39百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第1四半期累計期間は2億82百万円の減少)となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 3 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
29,618 26,203 55,822
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
8,577 6,992 15,570

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
42 416 458
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
24 123 147

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
4,904 186,462 191,366
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
736 55,441 56,178

(2)証券先物取引等の状況

当第1四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
124,681 2,911,575 37,032 4,617,300 7,690,589
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
13,923 770,330 9,706 869,281 1,663,242

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
41,500 10,547 45,757 3,913 101,718
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
4,916 3,013 20,913 603 29,446

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
内国

株券
285 377 285 377 1 3
外国

株券
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
内国

株券
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
国債 600 205
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 600 205
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
国債 100 1
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 100 1

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
株式

投信
単位型
追加型 676
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信 542
合計 676 542
第59期第1四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
株式

投信
単位型
追加型 68
公社債

投信
単位型
追加型
外国投信 104
合計 68 104   

5 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 0103010_honbun_0813646503007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,486,400 9,486,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
9,486,400 9,486,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年6月30日 9,486 12,000 3,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)              

普通株式 71,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,379,900

93,799

単元未満株式

普通株式 35,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

総株主の議決権

93,799

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区北浜二丁目

1番10号
71,000 71,000 0.75
光世証券株式会社
71,000 71,000 0.75

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0813646503007.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)および第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準             0.0%

売上高基準             0.0%

利益基準               0.2%

利益剰余金基準         1.2%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 0104310_honbun_0813646503007.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,563 7,207
預託金 2,948 2,930
トレーディング商品 2,932 2,055
商品有価証券等 2,912 2,006
デリバティブ取引 20 49
約定見返勘定 - 257
信用取引資産 1,276 2,237
信用取引貸付金 987 665
信用取引借証券担保金 288 1,572
支払差金勘定 21 -
有価証券担保貸付金 17 17
借入有価証券担保金 17 17
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 8 46
未収入金 0 2
未収収益 19 15
短期差入保証金 256 265
その他の流動資産 44 -
流動資産計 14,093 15,038
固定資産
有形固定資産 4,305 4,290
建物 1,433 1,421
器具備品 42 39
土地 2,829 2,829
無形固定資産 53 50
ソフトウエア 51 48
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 2,445 2,550
投資有価証券 2,016 2,124
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 569 566
貸倒引当金 △235 △235
固定資産計 6,804 6,890
資産合計 20,897 21,929
(単位:百万円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 178 1,733
商品有価証券等 126 1,704
デリバティブ取引 51 28
約定見返勘定 651 -
信用取引負債 186 99
信用取引借入金 115 76
信用取引貸証券受入金 70 22
受取差金勘定 - 6
預り金 1,797 2,312
顧客からの預り金 1,755 2,169
その他の預り金 40 142
募集等受入金 0 0
受入保証金 582 534
未払金 12 20
未払費用 35 40
未払法人税等 137 22
賞与引当金 16 8
流動負債計 3,597 4,777
固定負債
繰延税金負債 77 95
退職給付引当金 66 66
役員退職慰労引当金 270 274
その他の固定負債 4 4
固定負債計 418 440
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 3 3
特別法上の準備金計 3 3
負債合計 4,019 5,221
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,128 1,128
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
繰越利益剰余金 340 127
利益剰余金合計 640 427
自己株式 △86 △86
株主資本合計 16,682 16,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 217
評価・換算差額等合計 174 217
新株予約権 21 21
純資産合計 16,878 16,708
負債・純資産合計 20,897 21,929

 0104320_honbun_0813646503007.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
営業収益
受入手数料 51 46
委託手数料 47 39
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 3
その他の受入手数料 3 4
トレーディング損益 *1 580 *1 146
金融収益 *2 39 *2 36
その他の営業収益 16 20
営業収益計 687 250
金融費用 *3 0 *3 0
純営業収益 686 249
販売費・一般管理費
取引関係費 21 21
人件費 116 107
不動産関係費 33 34
事務費 4 3
減価償却費 20 19
租税公課 40 35
その他 8 8
販売費・一般管理費計 244 230
営業利益 441 18
営業外収益 *4 10 *4 58
営業外費用 *4 1 *4 0
経常利益 450 76
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 0 -
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ - 0
特別損失計 - 0
税引前四半期純利益 451 76
法人税、住民税及び事業税 115 7
四半期純利益 336 69

 0104340_honbun_0813646503007.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 451 76
減価償却費 20 19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
投資事業組合運用損益(△は益) 1 △32
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 3
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △0 0
受取利息及び受取配当金 △8 △17
預託金の増減額(△は増加) △13 17
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 2,038 466
約定見返勘定の増減 △1,649 △909
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) 351 877
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 148 1,554
信用取引資産の増減額(△は増加) 834 △960
信用取引負債の増減額(△は減少) 186 △86
短期差入保証金の増減額(△は増加) 1 △8
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 27 -
その他 △82 20
小計 2,310 1,021
利息及び配当金の受取額 8 17
法人税等の支払額 △8 △97
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,310 941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △0 △1
無形固定資産の取得による支出 △2 -
投資有価証券の取得による支出 △51 △138
投資事業有限責任組合からの分配による収入 14 125
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △39 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △282 △284
財務活動によるキャッシュ・フロー △282 △284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,987 643
現金及び現金同等物の期首残高 5,603 6,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 7,591 *1 7,207

 0104400_honbun_0813646503007.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
148 426 575
債券等・その他の

トレーディング損益
10 △6 4
うち債券等

トレーディング損益
(6) (△6) (0)
うちその他の

トレーディング損益
(4) (―) (4)
159 420 580

当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
49 93 143
債券等・その他の

トレーディング損益
9 △6 2
うち債券等

トレーディング損益
(9) (△6) (2)
うちその他の

トレーディング損益
(△0) (―) (△0)
58 87 146
前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
信用取引収益 8百万円 3百万円
受取配当金 30百万円 32百万円
受取債券利子 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
39百万円 36百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
信用取引費用 0百万円 0百万円
0百万円 0百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
(営業外収益)
投資事業組合運用益 ―百万円 32百万円
受取配当金(その他有価証券) 7百万円 16百万円
その他 3百万円 9百万円
10百万円 58百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損 1百万円 ―百万円
その他 0百万円 0百万円
1百万円 0百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
現金・預金 7,591百万円 7,207百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 7,591百万円 7,207百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 282 利益剰余金 3.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 282 利益剰余金 30.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              317百万円

債券            △8百万円

当第1四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式                72百万円

債券            △6百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成30年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 5 0 0
(買建) 5 0 0
先物・先渡取引
(売建) 3,417 △43 △43
(買建) 147 12 12

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第1四半期会計期間末(平成30年6月30日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 5 1 1
(買建) 17 0 0
先物・先渡取引
(売建) 1,592 27 27
(買建) 4,767 △7 △7

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期会計期間末(平成30年6月30日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成30年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第1四半期会計期間末(平成30年6月30日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成30年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を

超えるもの
株 式 515 676 161
その他 300 363 63
小 計 815 1,039 224
貸借対照表価額が取得価格を

超えないもの
株 式
その他 300 283 △16
小 計 300 283 △16
合  計 1,115 1,323 207

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額6億93百万円)については、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

当第1四半期会計期間末(平成30年6月30日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えるもの
株 式 654 891 237
その他 300 362 62
小 計 954 1,254 300
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えないもの
株 式
その他 300 269 △30
小 計 300 269 △30
合  計 1,254 1,523 269

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額6億円)については、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 35.68 7.35
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 336 69
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 336 69
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,416 9,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813646503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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