Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 光世証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kosei Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 巽 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ部長代理 谷村 和晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ部長代理 谷村 和晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03793-000 2018-11-09 E03793-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03793-000 2018-09-30 E03793-000 2018-04-01 2018-09-30 E03793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第２四半期
累計期間 | 第59期
第２四半期
累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 869 | 336 | 1,245 |
| (うち受入手数料) | (120) | (85) | (260) |
| 純営業収益 | (百万円) | 865 | 331 | 1,237 |
| 経常利益又は
経常損失（△） | (百万円) | 392 | △56 | 357 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | (百万円) | 286 | △57 | 258 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,943 | 16,634 | 16,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,489 | 20,805 | 20,897 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | 30.39 | △6.10 | 27.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 79.8 | 80.7 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,145.5 | 1,174.7 | 1,239.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 451 | △573 | 1,341 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △52 | △95 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △283 | △284 | △285 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,732 | 5,653 | 6,563 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 会計期間 |
第59期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純損失金額（△） |
(円) | △5.29 | △13.45 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
４ 上記の比率は以下のように算出しております。
| ・自己資本＝純資産合計－新株予約権 | ||
| ・自己資本比率＝ | 期末自己資本合計 | ×100 |
| 期末資産の部合計 |
５ 第58期、第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
７ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し208億５百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ２億85百万円減少し138億８百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円増加し69億97百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億52百万円増加し41億71百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億６百万円増加し37億３百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円増加し４億64百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し166億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、９月末こそ急上昇する局面となりましたが、期待される企業業績の向上、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦や南欧の政治問題、新興国の通貨下落等の不安材料が拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、８か月ぶりに２万４千円台回復となりましたが、当期中は終始上値が重く、２万２千円から３千円のボックスで膠着する動きでした。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は85百万円（前年同期比70.7％）となりました。
一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は減益となり１億64百万円の利益（同25.6％）となりました。
また、金融収益は45百万円（同90.2％）、販売費及び一般管理費は４億64百万円（同95.3％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益３億36百万円（同38.7％）、経常損益として56百万円の損失（前年同期３億92百万円の利益）、四半期純損益として57百万円の損失（同２億86百万円の利益）となりました。
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
委託手数料 | 94 | 0 | 2 | ― | 97 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | ― | ― | ― | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 14 | ― | 14 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 4 | 0 | 6 | |
| 計 | 98 | 0 | 22 | 0 | 120 | |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
委託手数料 | 70 | 0 | 3 | ― | 73 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 6 | 0 | 8 | |
| 計 | 71 | 0 | 12 | 0 | 85 |
委託手数料
当第２四半期累計期間の株式委託売買高は134億19百万円、株数で14百万株となり、株券委託手数料は70百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３百万円、その他の受入手数料は８百万円となりました。
| 区 分 | 第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 203 | 433 | 636 | 99 | 58 | 157 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 |
10 | △4 | 5 | 11 | △4 | 6 |
| (債券等トレーディング損益) | (5) | (△4) | (1) | （11) | （△4) | （7) |
| (その他のトレーディング損益) | (4) | (―) | (4) | (△0) | (―) | (△0) |
| 計 | 213 | 429 | 642 | 110 | 54 | 164 |
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、１億64百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億57百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については６百万円の利益となりました。
当第２四半期累計期間の金融収益は45百万円となりました。また、金融費用は４百万円となり、金融収支は40百万円となりました。
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億64百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
| 区分 | 第58期 (平成30年３月31日) |
第59期第２四半期 (平成30年９月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,912 | 2,813 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,745 | 2,642 |
| 債券等トレーディング商品 | 166 | 170 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 20 | 38 |
| オプション取引 | 3 | 3 |
| 先物取引 | 17 | 35 |
| 計 | 2,932 | 2,851 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 126 | 379 |
| 株券等トレーディング商品 | 126 | 379 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 51 | 57 |
| オプション取引 | 2 | 18 |
| 先物取引 | 48 | 39 |
| 計 | 178 | 437 |
| 区分 | 第58期 (平成30年３月31日) |
第59期第２四半期 (平成30年９月30日) |
||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 16,399 | 16,341 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 2 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 196 | 292 | ||
| 計 | (Ｂ) | 199 | 295 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 6,225 | 6,149 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) |
(Ｄ) | 10,373 | 10,487 | |
| 市場リスク相当額 | 584 | 660 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 23 | 18 | |
| 基礎的リスク相当額 | 228 | 213 | ||
| 計 | (Ｅ) | 837 | 892 | |
| 自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 | (％) | 1,239.3 | 1,174.7 |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による支出が16億46百万円あったこと等から５億73百万円減少（前第２四半期累計期間は４億51百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が１億78百万円あったこと等から52百万円の減少（前第２四半期累計期間は39百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が２億84百万円あったこと等から２億84百万円の減少（前第２四半期累計期間は２億83百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
29,618 | 26,203 | 55,822 |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
13,419 | 13,248 | 26,668 |
②債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
42 | 416 | 458 |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
117 | 318 | 435 |
③受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
4,904 | 186,462 | 191,366 |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
1,533 | 103,477 | 105,011 |
（2）証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
124,681 | 2,911,575 | 37,032 | 4,617,300 | 7,690,589 |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
28,622 | 1,599,918 | 22,935 | 1,833,035 | 3,484,512 |
②債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
41,500 | 10,547 | 45,757 | 3,913 | 101,718 |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
12,629 | 5,868 | 33,618 | 2,704 | 54,820 |
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
| 期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額 |
募集の 取扱高 |
売出しの 取扱高 |
私募の 取扱高 |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高 |
||||||||
| 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | ||
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
内国 株券 |
285 | 377 | 285 | 377 | ― | ― | 1 | 3 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国 株券 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
内国 株券 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国 株券 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（単位：百万円）
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額 |
募集の 取扱高 |
売出しの 取扱高 |
私募の 取扱高 |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高 |
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
国債 | 600 | ― | ― | 205 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 600 | ― | ― | 205 | ― | ― | ― | |
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
国債 | 201 | ― | ― | 2 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 201 | ― | ― | 2 | ― | ― | ― |
（単位：百万円）
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額 |
募集の 取扱高 |
売出しの 取扱高 |
私募の 取扱高 |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高 |
|
| 第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 676 | ― | ― | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 542 | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 676 | ― | 542 | ― | ||
| 第59期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 130 | ― | ― | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,104 | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 130 | ― | 1,104 | ― |
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0813647003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,486,400 | 9,486,400 | 東京証券取引所 （市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,486,400 | 9,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 9,486 | ― | 12,000 | ― | 3,000 |
平成30年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 巽也蔵 | 東京都港区南青山六丁目８番16号 | 1,969 | 20.92 |
| 株式会社 巽事務所 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番10号 | 1,374 | 14.60 |
| 株式会社 巽丸 | 東京都港区高輪二丁目14番23 | 804 | 8.54 |
| 株式会社 哲学の道文庫 | 京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２ | 588 | 6.25 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 406 | 4.31 |
| 巽 大 介 | 東京都港区 | 212 | 2.26 |
| 振 角 典 子 | 東京都品川区 | 112 | 1.19 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 106 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 91 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 76 | 0.81 |
| 計 | ― | 5,741 | 60.98 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 71,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,379,800 |
93,798
―
単元未満株式
| 普通株式 | 35,100 |
―
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
9,486,400
―
―
総株主の議決権
―
93,798
―
(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区北浜二丁目 １番10号 |
71,500 | ― | 71,500 | 0.75 |
| 光世証券株式会社 | |||||
| 計 | ― | 71,500 | ― | 71,500 | 0.75 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0813647003010.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 1.6％
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
0104310_honbun_0813647003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 6,563 | 5,653 | |||||||||
| 預託金 | 2,948 | 2,906 | |||||||||
| トレーディング商品 | 2,932 | 2,851 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,912 | 2,813 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 20 | 38 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 994 | |||||||||
| 信用取引資産 | 1,276 | 1,057 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 987 | 639 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 288 | 417 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 21 | 6 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 17 | 17 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 17 | 17 | |||||||||
| 立替金 | 0 | 1 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 前払金 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 8 | 33 | |||||||||
| 未収入金 | 0 | 2 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 7 | |||||||||
| 未収収益 | 19 | 17 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 256 | 257 | |||||||||
| その他の流動資産 | 44 | - | |||||||||
| 流動資産計 | 14,093 | 13,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,305 | 4,273 | |||||||||
| 建物 | 1,433 | 1,408 | |||||||||
| 器具備品 | 42 | 35 | |||||||||
| 土地 | 2,829 | 2,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 47 | |||||||||
| ソフトウエア | 51 | 45 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,445 | 2,676 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,016 | 2,252 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7 | 7 | |||||||||
| 長期立替金 | 87 | 87 | |||||||||
| その他 | 569 | 564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △235 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,804 | 6,997 | |||||||||
| 資産合計 | 20,897 | 20,805 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 178 | 437 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 126 | 379 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 51 | 57 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 651 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 186 | 251 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 115 | 161 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 70 | 90 | |||||||||
| 預り金 | 1,797 | 2,028 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 1,755 | 1,918 | |||||||||
| その他の預り金 | 40 | 109 | |||||||||
| 募集等受入金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受入保証金 | 582 | 882 | |||||||||
| 未払金 | 12 | 8 | |||||||||
| 未払費用 | 35 | 38 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 流動負債計 | 3,597 | 3,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 77 | 119 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 66 | 63 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 270 | 277 | |||||||||
| その他の固定負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債計 | 418 | 464 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3 | 2 | |||||||||
| 負債合計 | 4,019 | 4,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,128 | 4,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 340 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 640 | 300 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,682 | 16,341 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 270 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 174 | 270 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,878 | 16,634 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 20,897 | 20,805 |
0104320_honbun_0813647003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 120 | 85 | |||||||||
| 委託手数料 | 97 | 73 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | - | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 14 | 3 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 6 | 8 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 642 | ※1 164 | |||||||||
| 金融収益 | ※2 49 | ※2 45 | |||||||||
| その他の営業収益 | 56 | 41 | |||||||||
| 営業収益計 | 869 | 336 | |||||||||
| 金融費用 | ※3 3 | ※3 4 | |||||||||
| 純営業収益 | 865 | 331 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 47 | 41 | |||||||||
| 人件費 | 228 | 217 | |||||||||
| 不動産関係費 | 71 | 71 | |||||||||
| 事務費 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却費 | 41 | 39 | |||||||||
| 租税公課 | 72 | 68 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 487 | 464 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 378 | △133 | |||||||||
| 営業外収益 | ※4 19 | ※4 77 | |||||||||
| 営業外費用 | ※4 5 | ※4 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 392 | △56 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 392 | △55 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 286 | △57 |
0104340_honbun_0813647003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 392 | △55 | |||||||||
| 減価償却費 | 41 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | △45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | 7 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △19 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △263 | 42 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 863 | 530 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減 | △783 | △1,646 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △752 | 81 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 308 | 259 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 570 | 219 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 88 | 65 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △20 | △1 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 28 | - | |||||||||
| その他 | △44 | 27 | |||||||||
| 小計 | 431 | △495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 19 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8 | △97 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 451 | △573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51 | △178 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合からの分配による収入 | 14 | 126 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283 | △284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129 | △910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,603 | 6,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,732 | ※1 5,653 |
0104400_honbun_0813647003010.htm
該当事項はありません。
※１ トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 トレーディング損益 |
203 | 433 | 636 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 |
10 | △4 | 5 |
| うち債券等 トレーディング損益 |
(5) | (△4) | (1) |
| うちその他の トレーディング損益 |
(4) | (―) | (4) |
| 計 | 213 | 429 | 642 |
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 トレーディング損益 |
99 | 58 | 157 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 |
11 | △4 | 6 |
| うち債券等 トレーディング損益 |
(11) | (△4) | (7) |
| うちその他の トレーディング損益 |
(△0) | (―) | (△0) |
| 計 | 110 | 54 | 164 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 信用取引収益 | 18百万円 | 10百万円 |
| 受取配当金 | 30百万円 | 32百万円 |
| 受取債券利子 | 0百万円 | 0百万円 |
| 受取利息 | 0百万円 | ―百万円 |
| その他 | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 49百万円 | 45百万円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 信用取引費用 | 3百万円 | 4百万円 |
| 計 | 3百万円 | 4百万円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| （営業外収益） | ||
| 受取配当金（その他有価証券） | 7百万円 | 16百万円 |
| 投資事業組合運用益 | ―百万円 | 45百万円 |
| 参加者プログラム支援金 | 4百万円 | 8百万円 |
| 受取利息 | 2百万円 | 3百万円 |
| その他 | 5百万円 | 4百万円 |
| 計 | 19百万円 | 77百万円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (営業外費用) | ||
| 投資事業組合運用損 | 5百万円 | ―百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 5百万円 | 0百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金・預金 | 5,732百万円 | 5,653百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,732百万円 | 5,653百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 利益剰余金 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 317百万円
債券 △8百万円
当第２四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 78百万円
債券 △4百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(平成30年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
| 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
| うち１年超 | ||||
| オプション取引 | ||||
| （売建） | 5 | ― | 0 | 0 |
| （買建） | 5 | ― | 0 | 0 |
| 先物・先渡取引 | ||||
| （売建） | 3,417 | ― | △43 | △43 |
| （買建） | 147 | ― | 12 | 12 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
| 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
| うち１年超 | ||||
| オプション取引 | ||||
| （売建） | 7 | ― | △15 | △15 |
| （買建） | 6 | ― | △0 | △0 |
| 先物・先渡取引 | ||||
| （売建） | 4,021 | ― | △37 | △37 |
| （買建） | 1,144 | ― | 32 | 32 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(平成30年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(3) その他有価証券
前事業年度末(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 貸借対照表価額が取得価格を 超えるもの |
株 式 | 515 | 676 | 161 |
| その他 | 300 | 363 | 63 | |
| 小 計 | 815 | 1,039 | 224 | |
| 貸借対照表価額が取得価格を 超えないもの |
株 式 | ― | ― | ― |
| その他 | 300 | 283 | △16 | |
| 小 計 | 300 | 283 | △16 | |
| 合 計 | 1,115 | 1,323 | 207 |
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額６億93百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）
| 区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) |
四半期貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えるもの |
株 式 | 693 | 928 | 234 |
| その他 | 300 | 359 | 59 | |
| 小 計 | 993 | 1,287 | 293 | |
| 四半期貸借対照表価額が 取得価格を超えないもの |
株 式 | ― | ― | ― |
| その他 | 300 | 263 | △36 | |
| 小 計 | 300 | 263 | △36 | |
| 合 計 | 1,293 | 1,550 | 257 |
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額７億１百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円） |
30.39 | △6.10 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | 286 | △57 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(百万円） |
286 | △57 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,416 | 9,415 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0813647003010.htm
該当事項はありません。
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