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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 坂 口 周 次
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 坂 口 周 次
【縦覧に供する場所】 当社東京支店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03793-000 2017-02-10 E03793-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-04-01 2016-12-31 E03793-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0813647502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第3四半期

累計期間 | 第57期

第3四半期

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 1,002 | 604 | 975 |
| (186) | (155) | (230) |
| 純営業収益 | (百万円) | 999 | 595 | 971 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (百万円) | 319 | △42 | 53 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (百万円) | 227 | △43 | 50 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 94,864 | 94,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,671 | 16,984 | 17,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,855 | 20,644 | 19,814 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.42 | △0.46 | 0.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 82.2 | 88.0 |
| 自己資本規制比率 | (%) | 1,330.0 | 1,265.4 | 1,380.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | 970 | △464 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △66 | △267 | △155 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △563 | △450 | △564 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,687 | 6,429 | 6,176 |

回次 第56期

第3四半期

会計期間
第57期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 1.18 2.36

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 第56期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6 第57期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

7 第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0813647502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当第3四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
委託手数料 122 2 11 136
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0 6 7
その他の受入手数料 2 0 7 0 10
126 3 25 0 155

委託手数料

当第3四半期累計期間の株式委託売買高は186億38百万円、株数で43百万株となり、株券委託手数料は1億22百万円となりました。

② トレーディング損益
区分 第57期第3四半期

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 327 △67 259
債券等・その他の

トレーディング損益
5 4 9
(債券等トレーディング損益) ( 5) (△3) ( 2)
(その他のトレーディング損益) ( 0) ( 7) ( 7)
332 △63 269

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、2億69百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については2億59百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については9百万円の利益となりました。

③ 金融収支

当第3四半期累計期間の金融収益は1億30百万円となりました。また、金融費用は8百万円となり、金融収支は1億21百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億26百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分 第56期

(平成28年3月31日)
第57期第3四半期

(平成28年12月31日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,941 3,440
株券等トレーディング商品 2,550 2,872
債券等トレーディング商品 390 415
その他トレーディング商品 152
デリバティブ取引 17 15
オプション取引 0 0
先物取引 17 14
外国為替証拠金取引 0
2,959 3,455
負債
商品有価証券等 83 129
株券等トレーディング商品 83 129
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 11 65
オプション取引 0 1
先物取引 11 64
94 195

(3) 自己資本規制比率

区分 第56期

(平成28年3月31日)
第57期第3四半期

(平成28年12月31日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,803 16,785
補完的項目 金融商品取引責任準備金 4 3
一般貸倒引当金
評価差額金等 188 199
(B) 193 202
控除資産 (C) 6,260 6,304
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 10,735 10,683
市場リスク相当額 523 599
リスク相当額 取引先リスク相当額 24 19
基礎的リスク相当額 229 224
(E) 777 844
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,380.6 1,265.4

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。 2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
20,388 48,886 69,275
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
18,638 42,550 61,188

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
71 462 533
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
29 1,807 1,837

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
5,774 220,037 225,812
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
6,493 151,790 158,283

(2)証券先物取引等の状況

当第3四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
256,533 4,332,306 40,137 2,018,755 6,647,733
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
102,468 1,980,296 13,872 1,615,849 3,712,486

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
155,275 200,959 61,194 417,429
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
75,633 52,793 25,553 6,251 160,230

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
内国

株券
279 412 279 412 0 0
外国

株券
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
内国

株券
38 100 38 100 0 0
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
国債 400 91
地方債
特殊債
社債 5 5
外国債券 5 55
合計 400 96 10 55
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
国債 1,730 188
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 1,730 188

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
株式

投信
単位型
追加型 256
公社債

投信
単位型
追加型 339
外国投信 2,200
合計 596 2,200
第57期第3四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年12月)
株式

投信
単位型
追加型 264
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信
合計 264   

4 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

5 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第3四半期まで(平成28年4月1日~平成28年12月31日)の国内株式市場は、新興国経済の減速による市場心理悪化、為替相場での円高の動きや米利上げに関する不透明感などを背景に低調な相場が続いた後、11月の米国大統領選で次期大統領に決まったトランプ氏の挙げる景気刺激政策への思惑から世界的に株価が急騰しました。主要株価指数である日経平均株価も1万7千円を上値に低迷していた前半から一転、1万9千円台にまで上昇しました。

このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、大阪取引所の新システム稼働に合わせて、新たに上場したデリバティブ4商品すべてを取り扱うなど、個人投資家を対象にしたデリバティブの啓発活動に取組みました。これに従前からの個別セミナー等も継続実施し、顧客ニーズに合致する新商品の提案に注力してまいりました。受入手数料は10月までの弱い相場環境も遠因して、1億55百万円(前年同期比83.0%)となりました。

また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は3億32百万円(同68.6%)となりました。一方、保有している有価証券は、Brexit―英国のEU離脱問題に端を発した株価下落から、現在は回復基調にありますが、当第3四半期末時において評価損63百万円(前年同期1億70百万円の評価益)を計上することとなりました。これによりトレーディング損益は2億69百万円(前年同期比41.0%)となりました。

なお、金融収益は保有有価証券の運用等によって1億30百万円(同151.0%)、販売費・一般管理費は7億26百万円(同94.0%)となりました。

以上により、営業損失として1億31百万円(前年同期2億25百万円の利益)、経常損失として42百万円(同3億19百万円の利益)、四半期純損失として43百万円(同2億27百万円の利益)をそれぞれ計上するに至りました。

(2)財政状態に関する定性的情報

当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ8億30百万円増加し206億44百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ6億2百万円増加し141億15百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2億28百万円増加し65億29百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億7百万円増加し36億60百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ12億84百万円増加し32億57百万円となりました。その主な要因は、預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円増加し3億99百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億76百万円減少し169億84百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は82.2%(前期末88.0%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は180円13銭(前期末185円35銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億53百万円増加し、64億29百万円となりました。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の営業活動により資金は、9億70百万円増加(前第3四半期累計期間は43百万円の減少)しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が12億39百万円、約定見返勘定の減少による収入が7億68百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の投資活動により資金は、2億67百万円減少(前第3四半期累計期間は66百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が3億57百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の財務活動により資金は、4億50百万円減少(前第3四半期累計期間は5億63百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が4億70百万円あったこと等の結果であります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0813647502901.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,864,000 94,864,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
94,864,000 94,864,000

(注)1 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2 単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年12月31日 94,864 12,000 3,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 

 普通株式   803,000
完全議決権株式(その他) 普通株式93,679,000 93,679
単元未満株式 普通株式   382,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 94,864,000
総株主の議決権 93,679

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権 1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式722株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光世証券株式会社
大阪市中央区北浜二丁目1番10号 803,000 803,000 0.85
803,000 803,000 0.85

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0813647502901.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準               0.0%

売上高基準              0.0%

利益基準                0.0%

利益剰余金基準          0.7%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,176 6,429
預託金 1,732 2,630
トレーディング商品 2,959 3,455
商品有価証券等 2,941 3,440
デリバティブ取引 17 15
約定見返勘定 997 229
信用取引資産 1,262 889
信用取引貸付金 986 775
信用取引借証券担保金 275 113
支払差金勘定 - 58
有価証券担保貸付金 60 78
借入有価証券担保金 60 78
立替金 0 1
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 9 21
未収入金 1 0
未収還付法人税等 111 11
未収収益 19 16
短期差入保証金 178 269
その他の流動資産 - 21
流動資産計 13,512 14,115
固定資産
有形固定資産 4,442 4,395
建物 1,542 1,500
器具備品 27 22
土地 2,829 2,829
建設仮勘定 42 42
無形固定資産 57 60
ソフトウエア 1 0
電話加入権 0 0
ソフトウエア仮勘定 52 57
その他 1 1
投資その他の資産 1,801 2,073
投資有価証券 1,382 1,636
関係会社株式 7 7
長期立替金 89 89
その他 559 577
貸倒引当金 △237 △237
固定資産計 6,301 6,529
資産合計 19,814 20,644
(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 94 195
商品有価証券等 83 129
デリバティブ取引 11 65
信用取引負債 241 272
信用取引借入金 136 245
信用取引貸証券受入金 105 26
受取差金勘定 8 -
預り金 1,022 1,940
顧客からの預り金 985 1,863
その他の預り金 33 76
募集等受入金 3 0
受入保証金 442 764
未払金 104 8
未払費用 41 43
未払法人税等 1 26
賞与引当金 17 7
流動負債計 1,973 3,257
固定負債
繰延税金負債 71 78
退職給付引当金 53 63
役員退職慰労引当金 242 253
その他の固定負債 6 4
固定負債計 374 399
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 4 3
特別法上の準備金計 4 3
負債合計 2,352 3,660
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,115 1,128
資本剰余金合計 4,115 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600 600
繰越利益剰余金 654 141
利益剰余金合計 1,254 741
自己株式 △96 △84
株主資本合計 17,273 16,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 161 177
評価・換算差額等合計 161 177
新株予約権 27 22
純資産合計 17,461 16,984
負債・純資産合計 19,814 20,644

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料 186 155
委託手数料 167 136
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 4 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 5 7
その他の受入手数料 10 10
トレーディング損益 *1 656 *1 269
金融収益 *2 86 *2 130
その他の営業収益 72 49
営業収益計 1,002 604
金融費用 *3 2 *3 8
純営業収益 999 595
販売費・一般管理費
取引関係費 67 62
人件費 420 358
不動産関係費 95 121
事務費 10 14
減価償却費 56 50
租税公課 83 92
その他 39 27
販売費・一般管理費計 773 726
営業利益又は営業損失(△) 225 △131
営業外収益 *4 94 *4 89
営業外費用 0 0
経常利益又は経常損失(△) 319 △42
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 1
特別利益計 - 1
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 -
特別損失計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 319 △40
法人税、住民税及び事業税 92 2
四半期純利益又は四半期純損失(△) 227 △43

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 319 △40
減価償却費 56 50
株式報酬費用 26 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
投資事業組合運用損益(△は益) △84 △67
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 10
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 △1
受取利息及び受取配当金 △7 △12
預託金の増減額(△は増加) 125 △898
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) △961 1,239
約定見返勘定の増減額(△は増加) △441 768
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) 1,098 △496
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 223 101
信用取引資産の増減額(△は増加) 131 372
信用取引負債の増減額(△は減少) △201 30
短期差入保証金の増減額(△は増加) △79 △90
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 22 △18
その他 △27 △105
小計 212 841
利息及び配当金の受取額 7 12
法人税等の還付額 - 129
法人税等の支払額 △263 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー △43 970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11 △44
無形固定資産の取得による支出 - △57
投資有価証券の取得による支出 △208 △357
投資事業有限責任組合からの分配による収入 152 191
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △66 △267
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 - 21
新株予約権の発行による収入 0 -
配当金の支払額 △563 △470
財務活動によるキャッシュ・フロー △563 △450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △672 253
現金及び現金同等物の期首残高 7,360 6,176
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 6,687 *1 6,429

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。  

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
487 172 660
債券等・その他の

トレーディング損益
△2 △2 △4
うち債券等

トレーディング損益
(△2) (△2) (△4)
うちその他の

トレーディング損益
( 0) ( ―) ( 0)
485 170 656

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
327 △67 259
債券等・その他の

トレーディング損益
5 4 9
うち債券等

トレーディング損益
( 5) (△3) ( 2)
うちその他の

トレーディング損益
( 0) ( 7) ( 7)
332 △63 269
前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
信用取引収益 17百万円 60百万円
受取配当金 61百万円 65百万円
受取債券利子 5百万円 2百万円
その他 1百万円 1百万円
86百万円 130百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
信用取引費用 2百万円 8百万円
2百万円 8百万円
前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
投資事業組合運用益 84百万円 67百万円
受取配当金(その他有価証券) 2百万円 8百万円
その他 7百万円 13百万円
94百万円 89百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
現金・預金 6,687百万円 6,429百万円
現金及び現金同等物 6,687百万円 6,429百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 564 利益剰余金 6.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 470 利益剰余金 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              △69百万円

債券              △8百万円

当第3四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式              △16百万円

債券              △3百万円

その他       7百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成28年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 0 △0 △0
(買建) 0 0 0
外国為替証拠金取引
先物・先渡取引
(売建) 748 14 14
(買建) 349 △7 △7

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成28年12月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 2 △0 △0
(買建) 3 △0 △0
外国為替証拠金取引 1 0 0
先物・先渡取引
(売建) 5,491 △61 △61
(買建) 204 12 12

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期会計期間末(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成28年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第3四半期会計期間末(平成28年12月31日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額 7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成28年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 152 184 32
その他 500 515 15
小計 652 699 47
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他
小計
合計 652 699 47

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額6億82百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当第3四半期会計期間末(平成28年12月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 314 379 65
その他 200 215 15
小計 514 594 80
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他 300 287 △12
小計 300 287 △12
合計 814 882 67

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額7億54百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)
2.42 △0.46
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 227 △43
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(百万円)
227 △43
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,069 94,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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