The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	光世証券株式会社
【英訳名】	The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　巽　　大　介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　坂　口　周　次
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　坂　口　周　次
【縦覧に供する場所】	当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03793-000 2017-11-08 E03793-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03793-000 2017-09-30 E03793-000 2017-04-01 2017-09-30 E03793-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

累計期間 | 第58期

第２四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 147 | 869 | 757 |
| (92) | (120) | (210) |
| 純営業収益 | (百万円) | 143 | 865 | 744 |
| 経常利益又は

経常損失（△） | (百万円) | △265 | 392 | △118 |
| 四半期純利益又は四半期

（当期）純損失（△） | (百万円) | △265 | 286 | △119 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 94,864 | 94,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,718 | 16,943 | 16,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,001 | 21,489 | 20,317 |
| １株当たり四半期純利益

金額又は四半期（当期）

純損失金額（△） | (円) | △28.18 | 30.39 | △12.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 78.7 | 82.9 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,361.8 | 1,145.5 | 1,255.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,373 | 451 | 381 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △39 | △504 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △470 | △283 | △450 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,969 | 5,732 | 5,603 |

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	32.21	△5.29

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権
・自己資本比率＝	期末自己資本合計	×100
期末資産の部合計

５　第57期、第57期第２四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

６　第58期第２四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当第２四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	委託手数料	94	0	2	―	97
引受け・売出し・特定 投資家向け売付け勧誘 等の手数料	1	―	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	14	―	14
その他の受入手数料	1	0	4	0	6
計	98	0	22	0	120

委託手数料

当第２四半期累計期間の株式委託売買高は100億74百万円、株数で22百万株となり、株券委託手数料は94百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は14百万円、その他の受入手数料は６百万円となりました。

②　トレーディング損益

区分	第58期第２四半期 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	203	433	636
債券等・その他の トレーディング損益	10	△4	5
(債券等トレーディング損益)	(5)	(△4)	(1)
(その他のトレーディング損益)	(4)	(―)	(4)
計	213	429	642

当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、６億42百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億36百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については5百万円の利益となりました。

③　金融収支

当第２四半期累計期間の金融収益は49百万円となりました。また、金融費用は３百万円となり、金融収支は46百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億87百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分	第57期 (平成29年３月31日)	第58期第２四半期 (平成29年９月30日)
(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,976	3,705
株券等トレーディング商品	2,732	3,634
債券等トレーディング商品	185	70
その他トレーディング商品	58	―
デリバティブ取引	42	65
オプション取引	0	0
先物取引	42	65
計	3,018	3,771
負債
商品有価証券等	90	356
株券等トレーディング商品	90	356
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	25	67
オプション取引	0	0
先物取引	25	66
計	116	424

(3) 自己資本規制比率

区分			第57期 (平成29年３月31日)	第58期第２四半期 (平成29年９月30日)
(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	16,425	16,711
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	2
一般貸倒引当金		―	―
評価差額金等		163	232
計		(Ｂ)	166	235
控除資産		(Ｃ)	6,504	6,473
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	10,088	10,473
	市場リスク相当額		558	669
リスク相当額	取引先リスク相当額		21	21
	基礎的リスク相当額		223	223
計		(Ｅ)	803	914
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	1,255.4	1,145.5

(注)　上記は、決算数値をもとに算出したものであります。 ２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	25,339	58,577	83,917
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	10,074	14,008	24,082

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	62	2,041	2,103
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	21	315	337

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	7,438	201,391	208,829
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	2,024	91,293	93,317

（2）証券先物取引等の状況

当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	131,233	2,703,014	16,736	2,368,900	5,219,885
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	69,534	1,562,879	11,395	1,842,532	3,486,341

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	84,043	52,793	30,114	7,454	174,404
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	19,541	2,861	10,126	2,408	34,937

当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別		引受高		売出高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額		募集の 取扱高		売出しの 取扱高		私募の 取扱高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	内国 株券	38	100	38	100	―	―	1	3	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	内国 株券	285	377	285	377	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	国債	1,730	―	―	205	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,730	―	―	205	―	―	―
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	国債	209	―	―	3	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	209	―	―	3	―	―	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	株 式 投 信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	898	―	―	―
公社債 投  信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	0	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	898	―	―	―
第58期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	株 式 投 信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	230	―	―	―
公社債 投  信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	0	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	430	―
合計		―	―	―	230	―	430	―

４ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

当上半期の国内株式市場は、期初こそ下値を切り下げる動きがみられましたが、堅調な企業業績や米国株の底堅さ等を背景に、また仏大統領選での極右勢力の敗退など好材料も相俟って上昇基調となり、日経平均株価は、約１年半ぶりに２万円台を回復しました。その後、北朝鮮情勢や欧州のテロなど地政学的な問題と米国の政治的混乱等から、一時調整局面があったものの、９月末にかけて再度、堅調な相場となりました。

このような市場の動きの中で、営業部門、自己売買部門とも好調なものとなりました。

対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内など、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティング営業を地道に継続・推進いたしました結果、受入手数料は１億20百万円（前年同期比130.5％）となりました。なお、７月から、証券仲介業者である独立系ファイナンシャルプランナーに業務委託し、新たな私募外国投信の取扱いを開始しております。

一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底したアービトラージ等の取引手法が奏功したことに加えて、保有有価証券の株価上昇に伴う評価益を計上し、トレーディング損益は６億42百万円の利益（前年同期31百万円の損失）となりました。

また、金融収益は49百万円（前年同期比94.4％）、販売費及び一般管理費は４億87百万円（同99.7％）となりました。

その結果、営業利益は３億78百万円（前年同期３億45百万円の損失）、経常利益は３億92百万円（同２億65百万円の損失）、四半期純利益は２億86百万円（同２億65百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する定性的情報

当第２四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ11億72百万円増加し214億89百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ９億87百万円増加し146億96百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億84百万円増加し67億92百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11億円増加し45億45百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ10億62百万円増加し41億15百万円となりました。その主な要因は、受入保証金、トレーディング商品等の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し４億27百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ71百万円増加し169億43百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の洗替えによるものであります。　

この結果、自己資本比率は78.7％（前期末82.9%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は1,797円08銭（前期末1,789円37銭）となりました。

なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ１億29百万円増加し、57億32百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間の営業活動により資金は、４億51百万円増加（前第２四半期累計期間は13億73百万円の増加）しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が８億63百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間の投資活動により資金は、39百万円減少（前第２四半期累計期間は１億10百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が51百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間の財務活動により資金は、２億83百万円減少（前第２四半期累計期間は４億70百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が２億82百万円あったこと等の結果であります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第57回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,864,000	9,486,400	東京証券取引所 （市場第一部)	(注）
計	94,864,000	9,486,400	―	―

(注) １　発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２　平成29年６月29日開催の第57回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377,600株減少し、9,486,400株となっております。

３　平成29年５月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年９月30日	―	94,864	―	12,000	―	3,000

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377千株減少し9,486千株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社　巽也蔵	東京都港区南青山六丁目８番16号	19,698	20.76
株式会社　巽事務所	大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番10号	15,545	16.39
株式会社　巽丸	東京都港区高輪二丁目14番23	8,043	8.48
株式会社　哲学の道文庫	京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２	4,704	4.96
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,069	4.29
巽　　　大　介	東京都港区	2,124	2.24
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	880	0.93
振　角　典　子	東京都品川区	800	0.84
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	732	0.77
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	712	0.75
計	―	57,308	60.41

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  　702,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 93,790,000	93,790	―
単元未満株式	普通株式    372,000	―	1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	94,864,000	―	―
総株主の議決権	―	93,790	―

(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権　１個）含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式462株が含まれております。

４  平成29年６月29日開催の第57回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377,600株減少し、9,486,400株となっております。

５  平成29年５月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目 1番10号	702,000	―	702,000	0.74
計	―	702,000	―	702,000	0.74

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準             0.0％

売上高基準           0.0％

利益基準             0.1％

利益剰余金基準       0.7％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								5,603	5,732
		預託金								2,808	2,971
		トレーディング商品								3,018	3,771
			商品有価証券等							2,976	3,705
			デリバティブ取引							42	65
		約定見返勘定								-	501
		信用取引資産								1,914	1,344
			信用取引貸付金							912	794
			信用取引借証券担保金							1,001	550
		支払差金勘定								-	13
		有価証券担保貸付金								51	23
			借入有価証券担保金							51	23
		立替金								0	1
		短期貸付金								1	1
		前払金								0	0
		前払費用								8	32
		未収入金								2	0
		未収還付法人税等								19	-
		未収収益								17	19
		短期差入保証金								258	278
		その他の流動資産								4	5
		流動資産計								13,709	14,696
	固定資産
		有形固定資産								4,379	4,340
			建物							1,486	1,460
			器具備品							20	50
			土地							2,829	2,829
			建設仮勘定							42	-
		無形固定資産								65	60
			ソフトウエア							0	58
			電話加入権							0	0
			ソフトウエア仮勘定							63	-
			その他							1	1
		投資その他の資産								2,162	2,391
			投資有価証券							1,729	1,959
			関係会社株式							7	7
			長期立替金							89	89
			その他							574	573
			貸倒引当金							△237	△237
		固定資産計								6,607	6,792
	資産合計									20,317	21,489

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								116	424
			商品有価証券等							90	356
			デリバティブ取引							25	67
		約定見返勘定								282	-
		信用取引負債								219	308
			信用取引借入金							192	177
			信用取引貸証券受入金							26	130
		受取差金勘定								15	-
		預り金								1,720	1,814
			顧客からの預り金							1,693	1,726
			その他の預り金							26	87
			募集等受入金							0	0
		受入保証金								592	1,361
		未払金								13	8
		未払費用								35	38
		未払法人税等								42	144
		賞与引当金								15	15
		流動負債計								3,052	4,115
	固定負債
		繰延税金負債								62	92
		退職給付引当金								65	66
		役員退職慰労引当金								256	263
		その他の固定負債								4	4
		固定負債計								389	427
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								3	2
		特別法上の準備金計								3	2
	負債合計									3,445	4,545
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,000	3,000
			その他資本剰余金							1,128	1,128
			資本剰余金合計							4,128	4,128
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						600	300
				繰越利益剰余金						64	368
			利益剰余金合計							664	668
		自己株式								△84	△85
		株主資本合計								16,708	16,711
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								141	210
		評価・換算差額等合計								141	210
	新株予約権									22	22
	純資産合計									16,871	16,943
負債・純資産合計										20,317	21,489

 0104320_honbun_0813647002910.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益
	受入手数料									92	120
		委託手数料								80	97
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								-	1
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								6	14
		その他の受入手数料								5	6
	トレーディング損益									※1 △31	※1 642
	金融収益									※2 52	※2 49
	その他の営業収益									33	56
	営業収益計									147	869
金融費用										※3 4	※3 3
純営業収益										143	865
販売費・一般管理費
	取引関係費									42	47
	人件費									237	228
	不動産関係費									86	71
	事務費									7	6
	減価償却費									33	41
	租税公課									61	72
	その他									19	19
	販売費・一般管理費計									488	487
営業利益又は営業損失（△）										△345	378
営業外収益										※4 80	※4 19
営業外費用										※4 0	※4 5
経常利益又は経常損失（△）										△265	392
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									1	0
	特別利益計									1	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△263	392
法人税、住民税及び事業税										1	106
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△265	286

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△263	392
	減価償却費									33	41
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	投資事業組合運用損益（△は益）									△67	5
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6	6
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△1	△0
	受取利息及び受取配当金									△7	△10
	預託金の増減額（△は増加）									△546	△263
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									712	863
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									671	△783
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									325	△752
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									338	308
	信用取引資産の増減額（△は増加）									190	570
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△42	88
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△62	△20
	有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）									△25	28
	その他									△16	△44
	小計									1,244	431
	利息及び配当金の受取額									7	10
	法人税等の還付額									129	19
	法人税等の支払額									△7	△8
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,373	451
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△43	△1
	無形固定資産の取得による支出									△57	△4
	投資有価証券の取得による支出									△184	△51
	投資事業有限責任組合からの分配による収入									175	14
	その他									0	2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△110	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△470	△282
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△470	△283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										792	129
現金及び現金同等物の期首残高										6,176	5,603
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 6,969	※1 5,732

 0104400_honbun_0813647002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	186	△200	△13
債券等・その他の トレーディング損益	12	△30	△17
うち債券等 トレーディング損益	( 12)	(△23)	(△10)
うちその他の トレーディング損益	( ―)	( △6)	( △6)
計	199	△230	△31

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	203	433	636
債券等・その他の トレーディング損益	10	△4	5
うち債券等 トレーディング損益	(  5)	(△4)	(  1)
うちその他の トレーディング損益	(  4)	(―)	(  4)
計	213	429	642

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
信用取引収益	10百万円	18百万円
受取配当金	39百万円	30百万円
受取債券利子	1百万円	0百万円
受取利息	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	52百万円	49百万円

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
信用取引費用	4百万円	3百万円
計	4百万円	3百万円

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
（営業外収益）
受取配当金（その他有価証券）	4百万円	7百万円
投資事業組合運用益	67百万円	―百万円
参加者プログラム支援金	2百万円	4百万円
受取利息	2百万円	2百万円
その他	3百万円	5百万円
計	80百万円	19百万円

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
（営業外費用）
投資事業組合運用損	―百万円	5百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	5百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金・預金	6,969百万円	5,732百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	6,969百万円	5,732百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	利益剰余金	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。 (有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　　 △74百万円

債券　　　　△5百万円

その他　　　　4百万円　　

当第２四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　 　  436百万円

債券　　　　 △4百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成29年３月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	2	―	0	0
（買建）	1	―	△0	△0
先物・先渡取引
（売建）	2,226	―	21	21
（買建）	1,600	―	△4	△4

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	2	―	△0	△0
（買建）	1	―	0	0
先物・先渡取引
（売建）	5,392	―	△66	△66
（買建）	501	―	64	64

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成29年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	314	370	55
その他	200	223	23
小計	514	593	79
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
その他	300	283	△16
小計	300	283	△16
合計		814	877	62

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額８億51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

区分	種類	取得原価 (百万円)	四半期貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	314	474	160
その他	300	358	58
小計	614	833	218
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
その他	300	283	△16
小計	300	283	△16
合計		914	1,117	202

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額８億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円）	△28.18	30.39
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△265	286
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(百万円）	△265	286
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,406	9,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　当第２四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前会計年度の 期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合（10株を１株）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１　株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

２　株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合する。

３　株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数 （平成29年９月30日現在）	94,864,000株
併合により減少する株式数	85,377,600株
併合後の発行済株式総数	9,486,400株

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。