The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	光世証券株式会社
【英訳名】	The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　巽　　大　介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	財務担当部長　藤　本　伸　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	財務担当部長　藤　本　伸　一
【縦覧に供する場所】	当社東京支店 （東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0379386170光世証券株式会社The Kosei Securities Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03793-0002016-02-05E03793-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-04-012015-12-31E03793-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期 累計期間	第56期 第３四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益 (うち受入手数料)	(百万円)	881	1,002	1,720
(213)	(186)	(296)
純営業収益	(百万円)	878	999	1,716
経常利益	(百万円)	150	319	749
四半期（当期）純利益	(百万円)	402	227	783
持分法を適用した 場合の投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	12,000	12,000	12,000
発行済株式総数	(千株)	94,864	94,864	94,864
純資産額	(百万円)	17,691	17,671	18,129
総資産額	(百万円)	21,521	20,855	22,921
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	4.27	2.42	8.33
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	4.27	―	8.33
１株当たり配当額	(円)	―	―	6.00
自己資本比率	(％)	82.2	84.6	79.1
自己資本規制比率	(％)	1,368.4	1,330.0	1,177.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△712	△43	1,597
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	319	△66	72
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△466	△563	△467
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	5,297	6,687	7,360

回次		第55期 第３四半期 会計期間	第56期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	0.89	1.18

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権
・自己資本比率＝	期末自己資本合計	×100
期末資産の部合計

５　第56期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当第３四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	委託手数料	153	3	9	―	167
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	―	―	―	4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	4	―	5
その他の受入手数料	3	0	6	0	10
計	161	4	21	0	186

委託手数料

当第３四半期累計期間の株式委託売買高は162億76百万円、株数で29百万株となり、株券委託手数料は１億53百万円となりました。

②　トレーディング損益

区分	第56期第３四半期 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	487	172	660
債券等・その他の トレーディング損益	△2	△2	△4
(債券等トレーディング損益)	(△2)	(△2)	(△4)
(その他のトレーディング損益)	(  0)	( ―)	(  0)
計	485	170	656

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、６億56百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億60百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については４百万円の損失となりました。

③　金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は86百万円となりました。また、金融費用は２百万円となり、金融収支は83百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億73百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分	第55期 (平成27年３月31日)	第56期第３四半期 (平成27年12月31日)
(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	4,924	3,834
株券等トレーディング商品	4,295	3,395
債券等トレーディング商品	629	439
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	30	22
オプション取引	0	0
先物取引	30	21
計	4,954	3,856
負債
商品有価証券等	―	239
株券等トレーディング商品	―	239
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	35	19
オプション取引	0	1
先物取引	34	17
外国為替証拠金取引	0	―
計	35	258

(3) 自己資本規制比率

区分			第55期 (平成27年３月31日)	第56期第３四半期 (平成27年12月31日)
(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	17,224	17,450
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	5
一般貸倒引当金		―	―
評価差額金等		341	220
計		(Ｂ)	345	225
控除資産		(Ｃ)	6,252	6,186
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	11,317	11,489
	市場リスク相当額		715	601
リスク相当額	取引先リスク相当額		32	28
	基礎的リスク相当額		213	233
計		(Ｅ)	961	863
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	1,177.4	1,330.0

(注)　上記は、決算数値をもとに算出したものであります。 ２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	27,350	54,040	81,391
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	16,276	34,766	51,042

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	337	167	504
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	23	14	38

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	2,539	129,705	132,245
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	3,833	160,482	164,315

（2）証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	386,565	5,121,920	49,764	693,326	6,251,577
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	225,110	3,393,895	33,369	1,609,510	5,261,885

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	118,642	781,740	57,521	288	958,191
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	129,854	186,180	50,707	―	366,741

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別		引受高		売出高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額		募集の 取扱高		売出しの 取扱高		私募の 取扱高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	内国 株券	―	―	―	―	―	―	1	2	1	2	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	内国 株券	279	412	―	―	―	―	0	0	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	国債	―	―	―	16	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	141	―	―
合計	―	―	―	16	141	―	―
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	国債	―	―	―	13	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	5	5	―	―
外国債券	―	―	―	―	5	55	―
合計	―	―	―	18	10	55	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第55期 (自　平成26年４月 至　平成27年３月)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	475	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	231	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	1,270	―
合計		―	―	―	707	―	1,270	―
第56期第３四半期 (自　平成27年４月 至　平成27年12月)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	212	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	168	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	1,200	―
合計		―	―	―	381	―	1,200	―

４ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

当第３四半期までの国内株式市場は、前年度の上昇相場の余熱で前半こそ好調でしたが、８月以降、世界経済の先行き不安を反映して海外の株式市場が大きく下落、日経平均株価も１万７千円を割り込むなど、後半は上値の重い軟調な相場になりました。

このような市場環境を背景に、対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナーを開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進めましたが、夏場以降、顧客の投資マインドの冷え込みから受入手数料は伸び悩み、１億86百万円（前年同期比87.6％）となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング損益は、好調を維持し、前年同期比1億37百万円増の６億56百万円（同126.6％）となりました。

なお、前年度より開始した、当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等が寄与して、その他の営業収益は72百万円（同112.0％）を計上しています。

一方、金融収益は、１百万円増の86百万円（同102.2％）となり、販売費及び一般管理費は、７億73百万円（同108.8％）となりました。

以上により、営業収益は10億２百万円（同113.7％）、営業利益は２億25百万円（同135.3％）、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は３億19百万円（同212.0％）、四半期純利益は２億27百万円（同56.5％）となりました。

（2）財政状態に関する定性的情報

当第３四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し208億55百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ19億34百万円減少し146億58百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億30百万円減少し61億96百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額洗替え等により減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億6百万円減少し31億84百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ15億46百万円減少し27億88百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ59百万円減少し３億91百万円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億58百万円減少し176億71百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は84.6％（前期末79.1%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は187円57銭（前期末192円72銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億72百万円減少し、66億87百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の営業活動により資金は、43百万円減少（前第３四半期累計期間は７億12百万円の減少）しました。これは、預り金及び受入保証金の減少による支出が９億61百万円、約定見返勘定の増加による支出が４億41百万円、トレーディング商品（資産）の減少による収入が10億98百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の投資活動により資金は、66百万円減少（前第３四半期累計期間は３億19百万円の増加）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が２億８百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の財務活動により資金は、５億63百万円減少（前第３四半期累計期間は４億66百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が５億63百万円あったこと等の結果であります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,864,000	94,864,000	東京証券取引所 （市場第一部）	(注）
計	94,864,000	94,864,000	―	―

(注)１ 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２ 単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年10月23日
新株予約権の数(個)	615(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	615,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり195　(注)２
新株予約権の行使期間	平成27年11月２日～平成32年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　196 資本組入額　　 98
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、次の算式により調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

２．　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」には当社が保有する自己株式数の数を除くものとし、自己株式の処分をおこなう場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．①　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任または定年退職その他当社取締役会が特に承認した正当な理由がある場合には、退任または定年退職した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。

ただし、当該権利行使は、権利行使期間内になさなければならない。

②　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者が死亡した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、相続人がこれを行使できるものとする。

ただし、相続人全員の合意により相続人から権利継承者１名を定めて、行使をした場合に限る。当該権利継承者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使することはできない。

③　本新株予約権者は、権利行使に際して、その一部のみを行使することはできないものとする。

④　その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	94,864	―	12,000	―	3,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　 　普通株式　 795,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式93,676,000	93,676	―
単元未満株式	普通株式   393,000	―	1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	94,864,000	―	―
総株主の議決権	―	93,676	―

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式270株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目1番10号	795,000	―	795,000	0.83
計	―	795,000	―	795,000	0.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0813647502801.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日 日本証券業協会自主規制規則）にもとづいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　              0.0％

売上高基準              0.0％

利益基準                0.0％

利益剰余金基準          0.6％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								7,360	6,687
		預託金								2,489	2,363
		トレーディング商品								4,954	3,856
			商品有価証券等							4,924	3,834
			デリバティブ取引							30	22
		信用取引資産								1,602	1,470
			信用取引貸付金							1,248	1,248
			信用取引借証券担保金							354	221
		支払差金勘定								19	2
		有価証券担保貸付金								73	50
			借入有価証券担保金							73	50
		立替金								0	1
		短期貸付金								1	1
		前払金								0	0
		前払費用								10	23
		未収入金								0	0
		未収還付法人税等								-	28
		未収収益								22	34
		短期差入保証金								58	138
		流動資産計								16,593	14,658
	固定資産
		有形固定資産								4,447	4,408
			建物							1,596	1,557
			器具備品							21	21
			土地							2,829	2,829
		無形固定資産								12	6
			ソフトウエア							9	3
			電話加入権							0	0
			その他							2	1
		投資その他の資産								1,866	1,782
			投資有価証券							1,445	1,363
			関係会社株式							7	7
			長期立替金							89	89
			その他							564	562
			貸倒引当金							△240	△240
		固定資産計								6,327	6,196
	資産合計									22,921	20,855

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								35	258
			商品有価証券等							-	239
			デリバティブ取引							35	19
		約定見返勘定								455	14
		信用取引負債								420	218
			信用取引借入金							165	208
			信用取引貸証券受入金							254	9
		預り金								1,562	1,442
			顧客からの預り金							1,511	1,310
			募集等受入金							5	5
			その他の預り金							46	126
		受入保証金								1,635	794
		未払金								18	8
		未払費用								40	43
		未払法人税等								151	-
		賞与引当金								16	8
		流動負債計								4,334	2,788
	固定負債
		繰延税金負債								165	93
		退職給付引当金								52	54
		役員退職慰労引当金								228	239
		その他の固定負債								4	4
		固定負債計								451	391
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								4	5
		特別法上の準備金計								4	5
	負債合計									4,791	3,184
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,000	3,000
			その他資本剰余金							1,115	1,115
			資本剰余金合計							4,115	4,115
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						600	600
				繰越利益剰余金						1,168	830
			利益剰余金合計							1,768	1,430
		自己株式								△95	△96
		株主資本合計								17,788	17,450
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								341	193
		評価・換算差額等合計								341	193
	新株予約権									-	27
	純資産合計									18,129	17,671
負債・純資産合計										22,921	20,855

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益
	受入手数料									213	186
		委託手数料								196	167
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								-	4
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								8	5
		その他の受入手数料								8	10
	トレーディング損益									*1 518	*1 656
	金融収益									*2 84	*2 86
	その他の営業収益									64	72
	営業収益計									881	1,002
金融費用										*3 3	*3 2
純営業収益										878	999
販売費・一般管理費
	取引関係費									74	67
	人件費									347	420
	不動産関係費									93	95
	事務費									12	10
	減価償却費									60	56
	租税公課									74	83
	その他									46	39
	販売費・一般管理費計									711	773
営業利益										166	225
営業外収益										*4 9	*4 94
営業外費用										*4 25	*4 0
経常利益										150	319
特別利益
	投資有価証券売却益									382	-
	特別利益計									382	-
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									0	0
	特別損失計									0	0
税引前四半期純利益										532	319
法人税、住民税及び事業税										130	92
四半期純利益										402	227

0104340_honbun_0813647502801.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									532	319
	減価償却費									60	56
	株式報酬費用									-	26
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									△382	-
	投資事業組合運用損益（△は益）									25	△84
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10	10
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									0	0
	受取利息及び受取配当金									△7	△7
	預託金の増減額（△は増加）									99	125
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									636	△961
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									△1,097	△441
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									△663	1,098
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									254	223
	信用取引資産の増減額（△は増加）									159	131
	信用取引負債の増減額（△は減少）									62	△201
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△242	△79
	有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）									98	22
	その他									29	△27
	小計									△422	212
	利息及び配当金の受取額									7	7
	法人税等の支払額									△298	△263
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△712	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1	△11
	投資有価証券の取得による支出									△107	△208
	投資有価証券の売却による収入									396	-
	投資事業有限責任組合からの分配による収入									30	152
	その他									0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									319	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	ストックオプションの行使による収入									2	-
	新株予約権の発行による収入									-	0
	配当金の支払額									△468	△563
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△466	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△860	△672
現金及び現金同等物の期首残高										6,157	7,360
現金及び現金同等物の四半期末残高										*1 5,297	*1 6,687

0104400_honbun_0813647502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	268	242	511
債券等・その他の トレーディング損益	△2	8	6
うち債券等 トレーディング損益	(△1)	(　9)	(　7)
うちその他の トレーディング損益	(△0)	(△0)	(△1)
計	266	251	518

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	487	172	660
債券等・その他の トレーディング損益	△2	△2	△4
うち債券等 トレーディング損益	(△2)	(△2)	(△4)
うちその他の トレーディング損益	(　0)	( ―)	(　0)
計	485	170	656

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
信用取引収益	33百万円	17百万円
受取配当金	41百万円	61百万円
受取債券利子	6百万円	5百万円
その他	3百万円	1百万円
計	84百万円	86百万円

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
信用取引費用	2百万円	2百万円
その他	0百万円	―百万円
計	3百万円	2百万円

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(営業外収益)
投資事業組合運用益	―百万円	84百万円
受取配当金（その他有価証券）	2百万円	2百万円
その他	6百万円	7百万円
計	9百万円	94百万円

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損	25百万円	―百万円
その他	0百万円	0百万円
計	25百万円	0百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金・預金	5,297百万円	6,687百万円
現金及び現金同等物	5,297百万円	6,687百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	470	利益剰余金	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	564	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。 (有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式               722百万円

債券                ５百万円

当第３四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式               169百万円

債券              △２百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成27年３月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	2	―	0	0
（買建）	0	―	0	0
外国為替証拠金取引	29	―	△0	△0
先物・先渡取引
（売建）	2,498	―	５	５
（買建）	1,597	―	△8	△8
スワップ取引	―	―	―	―

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	1	―	△1	△1
（買建）	0	―	0	0
外国為替証拠金取引	―	―	―	―
先物・先渡取引
（売建）	3,979	―	△6	△6
（買建）	2,321	―	10	10
スワップ取引	―	―	―	―

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成27年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	89	39
その他	300	313	13
小計	350	403	53
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計		350	403	53

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額10億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

区分	種類	取得原価 (百万円)	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	88	37
その他	500	507	7
小計	550	595	44
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計		550	595	44

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額７億68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額(円)	4.27	2.42
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)	402	227
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円）	402	227
普通株式の期中平均株式数(千株)	94,070	94,069
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	4.27	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	1	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

（注）　 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。