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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    坂 口  周 次
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    坂 口  周 次
【縦覧に供する場所】 当社東京支店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0379386170光世証券株式会社The Kosei Securities Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03793-0002016-08-05E03793-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002016-04-012016-06-30E03793-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0813646502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第56期

第1四半期

累計期間
第57期

第1四半期

累計期間
第56期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
営業収益 (百万円) 579 △372 975
(うち受入手数料) (68) (49) (230)
純営業収益 (百万円) 579 △374 971
経常利益又は

経常損失(△)
(百万円) 436 △568 53
四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△)
(百万円) 303 △568 50
持分法を適用した

場合の投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株) 94,864 94,864 94,864
純資産額 (百万円) 17,871 16,363 17,461
総資産額 (百万円) 22,237 18,966 19,814
1株当たり四半期

(当期)純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
(円) 3.23 △6.04 0.54
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 5.00
自己資本比率 (%) 80.4 86.1 88.0
自己資本規制比率 (%) 1,343.8 1,292.2 1,380.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △426 339 △464
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 130 △123 △155
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △564 △472 △564
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 6,498 5,920 6,176

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 第56期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6 第57期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

7 第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0813646502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当第1四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
委託手数料 38 0 3 42
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 0 4 4
その他の受入手数料 0 0 2 0 3
38 0 9 0 49

委託手数料

当第1四半期累計期間の株式委託売買高は71億75百万円、株数で16百万株となり、株券委託手数料は38百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は4百万円、その他の受入手数料は3百万円となりました。

② トレーディング損益
区分 第57期第1四半期

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 72 △540 △468
債券等・その他の

トレーディング損益
10 △25 △15
(債券等トレーディング損益) (10) (△19) (△9)
(その他のトレーディング損益) (―) (△5) (△5)
82 △566 △483

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、4億83百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については4億68百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については15百万円の損失となりました。

③ 金融収支

当第1四半期累計期間の金融収益は44百万円となりました。また、金融費用は1百万円となり、金融収支は  43百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億47百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分 第56期

(平成28年3月31日)
第57期第1四半期

(平成28年6月30日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,941 3,284
株券等トレーディング商品 2,550 2,912
債券等トレーディング商品 390 278
その他トレーディング商品 93
デリバティブ取引 17 51
オプション取引 0 0
先物取引 17 50
2,959 3,335
負債
商品有価証券等 83 159
株券等トレーディング商品 83 159
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 11 23
オプション取引 0 1
先物取引 11 22
94 183

(3) 自己資本規制比率

区分 第56期

(平成28年3月31日)
第57期第1四半期

(平成28年6月30日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,803 16,234
補完的項目 金融商品取引責任準備金 4 3
一般貸倒引当金
評価差額金等 188 128
(B) 193 132
控除資産 (C) 6,260 6,248
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 10,735 10,118
市場リスク相当額 523 528
リスク相当額 取引先リスク相当額 24 20
基礎的リスク相当額 229 234
(E) 777 783
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,380.6 1,292.2

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。 2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
20,388 48,886 69,275
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
7,175 13,796 20,971

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
71 462 533
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
7 921 928

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
5,774 220,037 225,812
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
1,472 61,395 62,868

(2)証券先物取引等の状況

当第1四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
256,533 4,332,306 40,137 2,018,755 6,647,733
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
35,871 709,882 3,005 476,269 1,225,028

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
155,275 200,959 61,194 417,429
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
34,473 4,264 2,787 2,287 43,812

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
内国

株券
279 412 279 412 0 0
外国

株券
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
内国

株券
0 0
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
国債 400 91
地方債
特殊債
社債 5 5
外国債券 5 55
合計 400 96 10 55
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
国債 915 1
地方債
特殊債
社債
外国債券
合計 915 1

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)
株式

投信
単位型
追加型 256
公社債

投信
単位型
追加型 339
外国投信 2,200
合計 596 2,200
第57期第1四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年6月)
株式

投信
単位型
追加型 166
公社債

投信
単位型
追加型 0
外国投信
合計 166   

4 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

5 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第1四半期の国内株式市場は、海外経済の不確実性の高まりや為替相場の変動などを背景に、上値の重い不安定な動きとなりました。主要株価指数である日経平均株価は、1万7千円を挟んで上下しながら、英国のEU離脱問題から一時1万4千円台に急落する場面もありました。

このような軟調な市場の動きの中、自己売買部門では、通常トレーディング業務の売買益は好調な結果となりました。しかしながら、四半期末にブレグジットを背景として世界の株式市場が大きく急落、この影響を受け保有有価証券の評価損が大きく拡大したことから、トレーディング損益は、4億83百万円の損失(前年同期4億43百万円の利益)となりました。一方、対顧客営業面では、個別セミナーなどを継続実施し、顧客ニーズに合致した新商品の提案に注力してまいりましたが、受入手数料は伸び悩み、49百万円(前年同期比72.6%)となりました。

なお、金融収益は微増の44百万円(同105.8%)、販売費・一般管理費は2億47百万円(同106.0%)となりました。

その結果、営業損失として6億21百万円(前年同期3億45百万円の利益)、経常損失として5億68百万円(同4億36百万円の利益)、最終損失として5億68百万円(同3億3百万円の利益)となりました。

(2)財政状態に関する定性的情報

当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ8億47百万円減少し189億66百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ8億30百万円減少し126億81百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定等が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し62億85百万円となりました。その主な要因は、固定資産の減価償却等により減少したことによるものであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億50百万円増加し26億3百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ2億56百万円増加し22億30百万円となりました。その主な要因は、預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ4百万円減少し3億69百万円となりました。

当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ10億97百万円減少し163億63百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は86.1%(前期末88.0%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は173円68銭(前期末185円35銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億55百万円減少し、59億20百万円となりました。

当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の営業活動により資金は、3億39百万円増加(前第1四半期累計期間は4億26百万円の減少)しました。これは、約定見返勘定減少による収入が10億71百万円、預り金及び受入保証金の増加による収入が3億21百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の投資活動により資金は、1億23百万円減少(前第1四半期累計期間は1億30百万円の増加)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が1億34百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の財務活動により資金は、4億72百万円減少(前第1四半期累計期間は5億64百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が4億72百万円あったこと等の結果であります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,864,000 94,864,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
94,864,000 94,864,000

(注)1 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2 単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 94,864 12,000 3,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)     

普通株式   800,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  93,676,000 93,676
単元未満株式 普通株式     388,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 94,864,000
総株主の議決権 93,676

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権  1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式283株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光世証券株式会社
大阪市中央区北浜二丁目

1番10号
800,000 800,000 0.84
800,000 800,000 0.84

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0813646502807.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準                 0.0%

売上高基準               0.0%

利益基準                 0.0%

利益剰余金基準           2.4%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

0104310_honbun_0813646502807.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,176 5,920
預託金 1,732 1,803
トレーディング商品 2,959 3,335
商品有価証券等 2,941 3,284
デリバティブ取引 17 51
約定見返勘定 997 -
信用取引資産 1,262 1,131
信用取引貸付金 986 871
信用取引借証券担保金 275 260
有価証券担保貸付金 60 59
借入有価証券担保金 60 59
立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 9 41
未収入金 1 0
未収還付法人税等 111 118
未収収益 19 16
短期差入保証金 178 251
その他の流動資産 - 0
流動資産計 13,512 12,681
固定資産
有形固定資産 4,442 4,426
建物 1,542 1,528
器具備品 27 25
土地 2,829 2,829
建設仮勘定 42 42
無形固定資産 57 56
ソフトウエア 1 1
電話加入権 0 0
ソフトウエア仮勘定 52 52
その他 1 1
投資その他の資産 1,801 1,802
投資有価証券 1,382 1,383
関係会社株式 7 7
長期立替金 89 89
その他 559 558
貸倒引当金 △237 △237
固定資産計 6,301 6,285
資産合計 19,814 18,966
(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 94 183
商品有価証券等 83 159
デリバティブ取引 11 23
約定見返勘定 - 73
信用取引負債 241 112
信用取引借入金 136 76
信用取引貸証券受入金 105 36
受取差金勘定 8 4
預り金 1,022 1,315
顧客からの預り金 985 1,049
その他の預り金 33 121
募集等受入金 3 144
受入保証金 442 471
未払金 104 5
未払費用 41 40
未払法人税等 1 15
賞与引当金 17 7
流動負債計 1,973 2,230
固定負債
繰延税金負債 71 59
退職給付引当金 53 57
役員退職慰労引当金 242 246
その他の固定負債 6 6
固定負債計 374 369
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 4 3
特別法上の準備金計 4 3
負債合計 2,352 2,603
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,115 1,115
資本剰余金合計 4,115 4,115
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600 600
繰越利益剰余金 654 △383
利益剰余金合計 1,254 216
自己株式 △96 △96
株主資本合計 17,273 16,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 161 101
評価・換算差額等合計 161 101
新株予約権 27 27
純資産合計 17,461 16,363
負債・純資産合計 19,814 18,966

0104320_honbun_0813646502807.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
営業収益
受入手数料 68 49
委託手数料 62 42
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 2 4
その他の受入手数料 3 3
トレーディング損益 *1 443 *1 △483
金融収益 *2 42 *2 44
その他の営業収益 25 16
営業収益計 579 △372
金融費用 *3 0 *3 1
純営業収益 579 △374
販売費・一般管理費
取引関係費 22 21
人件費 111 122
不動産関係費 31 43
事務費 3 4
減価償却費 18 16
租税公課 31 30
その他 14 8
販売費・一般管理費計 233 247
営業利益又は営業損失(△) 345 △621
営業外収益 *4 91 *4 52
営業外費用 *4 0 *4 0
経常利益又は経常損失(△) 436 △568
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 1
特別利益計 - 1
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 -
特別損失計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 436 △567
法人税、住民税及び事業税 132 0
四半期純利益又は四半期純損失(△) 303 △568

0104340_honbun_0813646502807.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 436 △567
減価償却費 18 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
投資事業組合運用損益(△は益) △85 △45
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 3
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 △1
受取利息及び受取配当金 △3 △5
預託金の増減額(△は増加) △226 △71
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) △456 321
約定見返勘定の増減額(△は増加) △1,812 1,071
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) 1,044 △376
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 598 89
信用取引資産の増減額(△は増加) 342 130
信用取引負債の増減額(△は減少) △107 △128
短期差入保証金の増減額(△は増加) △39 △73
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 12 1
その他 △20 △22
小計 △294 341
利息及び配当金の受取額 3 6
法人税等の支払額 △136 △7
営業活動によるキャッシュ・フロー △426 339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △0 △42
無形固定資産の取得による支出 - △52
投資有価証券の取得による支出 - △134
投資事業有限責任組合からの分配による収入 131 107
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 130 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △564 △472
財務活動によるキャッシュ・フロー △564 △472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △861 △255
現金及び現金同等物の期首残高 7,360 6,176
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 6,498 *1 5,920

0104400_honbun_0813646502807.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。  

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
145 295 441
債券等・その他の

トレーディング損益
△2 5 2
うち債券等

トレーディング損益
(△2) ( 5) (  2)
うちその他の

トレーディング損益
( 0) (△0) (△0)
143 300 443

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
72 △540 △468
債券等・その他の

トレーディング損益
10 △25 △15
うち債券等

トレーディング損益
(10) (△19) (△9)
うちその他の

トレーディング損益
(―) (△5) (△5)
82 △566 △483
前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
信用取引収益 6百万円 4百万円
受取配当金 33百万円 38百万円
受取債券利子 2百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
42百万円 44百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
信用取引費用 0百万円 1百万円
0百万円 1百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(営業外収益)
投資事業組合運用益 85百万円 45百万円
受取配当金(その他有価証券) 1百万円 4百万円
その他 3百万円 3百万円
91百万円 52百万円
前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(営業外費用)
その他 0百万円 0百万円
0百万円 0百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
現金・預金 6,498百万円 5,920百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 6,498百万円 5,920百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 564 利益剰余金 6.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 470 利益剰余金 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式           △69百万円

債券         △8百万円

当第1四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式          △568百万円

債券         △19百万円

その他       △5百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成28年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 0 △0 △0
(買建) 0 0 0
先物・先渡取引
(売建) 748 14 14
(買建) 349 △7 △7

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第1四半期会計期間末(平成28年6月30日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 3 0 0
(買建) 3 △0 △0
先物・先渡取引
(売建) 2,763 48 48
(買建) 309 △21 △21

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期会計期間末(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成28年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

当第1四半期会計期間末(平成28年6月30日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額 子会社株式7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成28年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を

超えるもの
株 式 152 184 32
その他 500 515 15
小 計 652 699 47
貸借対照表価額が取得価格を

超えないもの
株 式
その他
小 計
合  計 652 699 47

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額6億82百万円)については、

市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有

価証券には含めておりません。

当第1四半期会計期間末(平成28年6月30日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えるもの
株 式 35 67 31
その他 300 312 12
小 計 335 380 44
四半期貸借対照表価額が

取得価格を超えないもの
株 式 231 165 △66
その他 200 198 △1
小 計 431 364 △67
合  計 767 744 △22

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額6億39百万円)につい

ては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のそ

の他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)
3.23 △6.04
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 303 △568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(百万円)
303 △568
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,071 94,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため、記載しておりません。

2 当第1四半期累計期間にかかる潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0813646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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