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The Kosei Securities Co.,Ltd

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長   巽  大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務担当部長 藤 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務担当部長 藤 本 伸 一
【縦覧に供する場所】 当社東京支店

(東京都中央区日本橋兜町9番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0379386170光世証券株式会社The Kosei Securities Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03793-0002015-11-06E03793-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03793-0002015-09-30E03793-0002015-04-012015-09-30E03793-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0813647002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第55期

第2四半期

累計期間
第56期

第2四半期

累計期間
第55期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
営業収益

(うち受入手数料)
(百万円) 470 563 1,720
(134) (125) (296)
純営業収益 (百万円) 468 561 1,716
経常利益 (百万円) 8 160 749
四半期(当期)純利益 (百万円) 318 115 783
持分法を適用した

場合の投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株) 94,864 94,864 94,864
純資産額 (百万円) 17,640 17,537 18,129
総資産額 (百万円) 21,837 21,369 22,921
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 3.38 1.23 8.33
潜在株式調整後1株

当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 3.38 8.33
1株当たり配当額 (円) 6.00
自己資本比率 (%) 80.8 82.1 79.1
自己資本規制比率 (%) 1,530.2 1,494.0 1,177.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 957 △90 1,597
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 326 119 72
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △466 △563 △467
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 6,975 6,825 7,360
回次 第55期

第2四半期

会計期間
第56期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 3.88 △2.00

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

4 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率= 期末自己資本合計 ×100
期末資産の部合計

5 第56期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0813647002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当第2四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

① 受入手数料
期別 種類 株券

(百万円)
債券

(百万円)
受益証券

(百万円)
その他

(百万円)


(百万円)
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
委託手数料 107 2 5 115
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 0 3 3
その他の受入手数料 2 0 3 0 6
110 3 11 0 125

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は106億53百万円、株数で20百万株となり、株券委託手数料は1億7百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は6百万円となりました。

② トレーディング損益
区分 第56期第2四半期

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等トレーディング損益 396 △45 350
債券等・その他の

トレーディング損益
△2 △3 △5
(債券等トレーディング損益) (△2) (△3) (△5)
(その他のトレーディング損益) ( 0) ( ―) ( 0)
393 △48 345

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、3億45百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については3億50百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については5百万円の損失となりました。

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は53百万円となりました。また、金融費用は1百万円となり、金融収支は51百万円となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億95百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分 第55期

(平成27年3月31日)
第56期第2四半期

(平成27年9月30日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 4,924 3,439
株券等トレーディング商品 4,295 2,918
債券等トレーディング商品 629 521
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 30 80
オプション取引 0 0
先物取引 30 79
4,954 3,520
負債
商品有価証券等 193
株券等トレーディング商品 193
債券等トレーディング商品
その他トレーディング商品
デリバティブ取引 35 115
オプション取引 0 4
先物取引 34 111
外国為替証拠金取引 0
35 309

(3) 自己資本規制比率

区分 第55期

(平成27年3月31日)
第56期第2四半期

(平成27年9月30日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 17,224 17,339
補完的項目 金融商品取引責任準備金 4 5
一般貸倒引当金
評価差額金等 341 197
(B) 345 202
控除資産 (C) 6,252 6,020
固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)
(D) 11,317 11,521
市場リスク相当額 715 522
リスク相当額 取引先リスク相当額 32 33
基礎的リスク相当額 213 214
(E) 961 771
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,177.4 1,494.0

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。 2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
27,350 54,040 81,391
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
10,653 25,807 36,460

②債券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
337 167 504
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
7 0 7

③受益証券

期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
2,539 129,705 132,245
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
1,805 107,975 109,780

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
386,565 5,121,920 49,764 693,326 6,251,577
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
161,465 2,305,930 31,817 1,108,158 3,607,371

②債券に係る取引

期別 先物取引(百万円) オプション取引(百万円) 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
118,642 781,740 57,521 288 958,191
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
98,319 183,506 41,484 323,310

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
内国

株券
1 2 1 2
外国

株券
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
内国

株券
外国

株券

(2) 債券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
国債 16
地方債
特殊債
社債
外国債券 141
合計 16 141
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
国債 13
地方債
特殊債
社債 5 5
外国債券 5 55
合計 18 10 55

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別 種類 引受高 売出高 特定投資家

向け売付け

勧誘等の

総額
募集の

取扱高
売出しの

取扱高
私募の

取扱高
特定投資家

向け売付け

勧誘等の

取扱高
第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)
株式

投信
単位型
追加型 475
公社債

投信
単位型
追加型 231
外国投信 1,270
合計 707 1,270
第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)
株式

投信
単位型
追加型 123
公社債

投信
単位型
追加型 141
外国投信 1,200
合計 264 1,200   

4 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

5 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第2四半期の国内株式市場は前期からの活況な相場が継続した後、8月以降世界経済の先行き不安を反映して新興国、欧州、米国とも株式市場が大きく下落し、日経平均株価も2万円台から1万6千円台まで大幅下落する動きとなりました。

このような市場環境を背景に対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナー等を開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進め投信や外債等の販売などに注力してきた結果、受入手数料は1億25百万円(前年同期比93.4%)となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング損益は、前年同期より81百万円増の3億45百万円(同131.1%)となりました。

なお、前年度より開始した当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等が寄与して、その他の営業収益は39百万円(同260.9%)を計上しています。

また、金融収益は4百万円減の53百万円(同92.9%)となり、販売費及び一般管理費は4億95百万円(同111.3%)となりました。

以上により、営業収益は5億63百万円(同119.8%)、営業利益は66百万円(同285.7%)、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は1億60百万円(同1,882.6%)、四半期純利益は1億15百万円(同36.4%)となりました。

(2)財政状態に関する定性的情報

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億51百万円減少し213億69百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ12億63百万円減少し153億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し60億39百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額洗替え等により減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億59百万円減少し38億31百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ8億97百万円減少し34億37百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円減少し3億89百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億92百万円減少し175億37百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。 

この結果、自己資本比率は82.1%(前期末79.1%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は186円42銭(前期末192円72銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億34百万円減少し、68億25百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の営業活動により資金は、90百万円減少(前第2四半期累計期間は9億57百万円の増加)しました。これは、預り金及び受入保証金の減少による支出が10億47百万円、トレーディング商品(資産)の減少による収入が14億34百万円、信用取引資産の増加による支出が6億44百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の投資活動により資金は、1億19百万円増加(前第2四半期累計期間は3億26百万円の増加)しました。これは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が1億36百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の財務活動により資金は、5億63百万円減少(前第2四半期累計期間は4億66百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が5億62百万円あったこと等の結果であります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_0813647002710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,864,000 94,864,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
94,864,000 94,864,000

(注)1 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2 単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年9月30日 94,864 12,000 3,000

平成27年9月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社 巽也蔵 東京都港区南青山6丁目8番16号 19,698 20.76
株式会社 巽事務所 大阪府大阪市中央区北浜二丁目1番10号 15,545 16.38
株式会社 巽丸 東京都港区高輪2丁目14番23 8,043 8.47
株式会社 哲学の道文庫 京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町

21番地2
4,952 5.22
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,032 4.25
巽   大 介 東京都港区 2,138 2.25
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 825 0.86
光世証券株式会社 大阪市中央区北浜二丁目1番10号 795 0.83
振 角 典 子 東京都品川区 731 0.77
黒 川 昭 登 京都府京都市下京区 619 0.65
57,379 60.48

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   795,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 93,676,000 93,676
単元未満株式 普通株式    393,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 94,864,000
総株主の議決権 93,676

(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権

1個)含まれております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式270株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光世証券株式会社
大阪市中央区北浜二丁目1番10号 795,000 795,000 0.83
795,000 795,000 0.83

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(平成19年9月18日 日本証券業協会自主規制規則)にもとづいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準              0.0%

売上高基準            0.0%

利益基準              0.0%

利益剰余金基準        0.7%

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,360 6,825
預託金 2,489 2,427
トレーディング商品 4,954 3,520
商品有価証券等 4,924 3,439
デリバティブ取引 30 80
信用取引資産 1,602 2,247
信用取引貸付金 1,248 1,462
信用取引借証券担保金 354 784
支払差金勘定 19 82
有価証券担保貸付金 73 50
借入有価証券担保金 73 50
立替金 0 1
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 10 32
未収入金 0 0
未収収益 22 23
短期差入保証金 58 117
その他の流動資産 - 0
流動資産計 16,593 15,330
固定資産
有形固定資産 4,447 4,423
建物 1,596 1,571
器具備品 21 21
土地 2,829 2,829
無形固定資産 12 8
ソフトウエア 9 5
電話加入権 0 0
その他 2 2
投資その他の資産 1,866 1,607
投資有価証券 1,445 1,188
関係会社株式 7 7
長期立替金 89 89
その他 564 562
貸倒引当金 △240 △240
固定資産計 6,327 6,039
資産合計 22,921 21,369
(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 35 309
商品有価証券等 - 193
デリバティブ取引 35 115
約定見返勘定 455 606
信用取引負債 420 224
信用取引借入金 165 204
信用取引貸証券受入金 254 20
預り金 1,562 1,435
顧客からの預り金 1,511 1,300
募集等受入金 5 10
その他の預り金 46 124
受入保証金 1,635 715
未払金 18 9
未払費用 40 58
未払法人税等 151 62
賞与引当金 16 15
流動負債計 4,334 3,437
固定負債
繰延税金負債 165 95
退職給付引当金 52 54
役員退職慰労引当金 228 235
その他の固定負債 4 4
固定負債計 451 389
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 4 5
特別法上の準備金計 4 5
負債合計 4,791 3,831
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,115 1,115
資本剰余金合計 4,115 4,115
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600 600
繰越利益剰余金 1,168 719
利益剰余金合計 1,768 1,319
自己株式 △95 △95
株主資本合計 17,788 17,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 341 197
評価・換算差額等合計 341 197
純資産合計 18,129 17,537
負債・純資産合計 22,921 21,369

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業収益
受入手数料 134 125
委託手数料 123 115
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 5 3
その他の受入手数料 5 6
トレーディング損益 ※1 263 ※1 345
金融収益 ※2 57 ※2 53
その他の営業収益 15 39
営業収益計 470 563
金融費用 ※3 2 ※3 1
純営業収益 468 561
販売費・一般管理費
取引関係費 48 45
人件費 220 263
不動産関係費 61 60
事務費 7 6
減価償却費 40 37
租税公課 50 56
その他 15 25
販売費・一般管理費計 445 495
営業利益 23 66
営業外収益 ※4 6 ※4 95
営業外費用 ※4 21 ※4 0
経常利益 8 160
特別利益
投資有価証券売却益 382 -
特別利益計 382 -
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 0
特別損失計 0 0
税引前四半期純利益 390 160
法人税、住民税及び事業税 71 44
四半期純利益 318 115

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 390 160
減価償却費 40 37
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △382 -
投資事業組合運用損益(△は益) 21 △87
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 6
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 0
受取利息及び受取配当金 △5 △5
預託金の増減額(△は増加) 301 61
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 663 △1,047
約定見返勘定の増減額(△は増加) △564 151
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) 171 1,434
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 365 274
信用取引資産の増減額(△は増加) △156 △644
信用取引負債の増減額(△は減少) 326 △195
短期差入保証金の増減額(△は増加) 51 △58
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △21 22
その他 △94 △71
小計 1,113 39
利息及び配当金の受取額 5 5
法人税等の支払額 △160 △136
営業活動によるキャッシュ・フロー 957 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △8
投資有価証券の取得による支出 △100 △8
投資有価証券の売却による収入 396 -
投資事業有限責任組合からの分配による収入 30 136
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 326 119
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 2 -
配当金の支払額 △468 △562
財務活動によるキャッシュ・フロー △466 △563
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 817 △534
現金及び現金同等物の期首残高 6,157 7,360
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,975 ※1 6,825

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日   至 平成26年9月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
200 61 262
債券等・その他の

トレーディング損益
△5 5 0
うち債券等

トレーディング損益
(△5) ( 5) ( 0)
うちその他の

トレーディング損益
( ―) (―) (―)
195 67 263

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日   至 平成27年9月30日)

実現損益

(百万円)
評価損益

(百万円)


(百万円)
株券等

トレーディング損益
396 △45 350
債券等・その他の

トレーディング損益
△2 △3 △5
うち債券等

トレーディング損益
(△2) (△3) (△5)
うちその他の

トレーディング損益
(  0) ( ―) (  0)
393 △48 345
前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
信用取引収益 27百万円 12百万円
受取配当金 23百万円 36百万円
受取債券利子 4百万円 4百万円
受取利息 0百万円 0百万円
その他 2百万円 0百万円
57百万円 53百万円
前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
信用取引費用 2百万円 1百万円
支払利息 0百万円 ―百万円
その他 0百万円 ―百万円
2百万円 1百万円
前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(営業外収益)
受取配当金(その他有価証券) 2百万円 1百万円
投資事業組合運用益 ―百万円 87百万円
受取利息 3百万円 3百万円
その他 1百万円 2百万円
6百万円 95百万円
前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損 21百万円 ―百万円
その他 0百万円 0百万円
21百万円 0百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金・預金 6,975百万円 6,825百万円
現金及び現金同等物 6,975百万円 6,825百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 470 利益剰余金 5.0 平成26年3月31日 平成26年6月30日

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 564 利益剰余金 6.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。 (有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式       722百万円

債券      5百万円

当第2四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式      △10百万円

債券    △3百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(平成27年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 2 0 0
(買建) 0 0 0
外国為替証拠金取引 29 △0 △0
先物・先渡取引
(売建) 2,498 5 5
(買建) 1,597 △8 △8
スワップ取引

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類 契約額等

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 5 △3 △3
(買建) 1 0 0
外国為替証拠金取引
先物・先渡取引
(売建) 4,793 60 60
(買建) 5,292 △92 △92
スワップ取引

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(平成27年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額 子会社株式7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(平成27年3月31日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
貸借対照表計

上額(百万円)
差額

(百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 50 89 39
その他 300 313 13
小計 350 403 53
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他
小計
合計 350 403 53

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額10億42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

区分 種類 取得原価

(百万円)
四半期貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの 株式 50 89 38
その他 300 312 12
小計 350 401 50
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの 株式
その他
小計
合計 350 401 50

(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額7億87百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 3.38 1.23
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 318 115
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 318 115
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,068 94,070
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 3.38
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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