The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2022

 第３四半期報告書_20220128113512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月１日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　松井　久憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02569-000 2022-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02569-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02569-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2021-12-31 E02569-000 2021-10-01 2021-12-31 E02569-000 2021-04-01 2021-12-31 E02569-000 2020-12-31 E02569-000 2020-10-01 2020-12-31 E02569-000 2020-04-01 2020-12-31 E02569-000 2021-03-31 E02569-000 2020-04-01 2021-03-31 E02569-000 2022-02-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220128113512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第３四半期

連結累計期間 | 第143期

第３四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,726 | 20,271 | 32,424 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 664 | △43 | 1,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 425 | △61 | 885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 535 | △64 | 1,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,697 | 18,207 | 18,664 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,090 | 28,279 | 29,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 240.21 | △34.74 | 499.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 64.1 | 63.6 |

回次		第142期 第３四半期 連結会計期間	第143期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	130.94	△5.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220128113512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待される一方で、部材・部品供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、更には新型コロナウイルス変異株の影響も顕在化しており、好不調が混在した斑模様の状況となっております。

当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業での設備投資増強の動き、首都圏の大規模開発プロジェクト、並びに企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等が需要回復の牽引役と期待されています。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等が生じたことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間では第１四半期並びに第２四半期からの経常利益改善を実現いたしましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億71百万円、営業損失94百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円となりました。

市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①セグメント別受注実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第３四半期連結累計期間		第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
電気設備工事	16,475	73.5	16,063	73.6	△412	△2.5
商品販売	5,951	26.5	5,759	26.4	△192	△3.2
合　　　　計	22,426	100.0	21,822	100.0	△604	△2.7

②セグメント別完成実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第３四半期連結累計期間		第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
電気設備工事	16,775	73.8	14,512	71.6	△2,263	△13.5
商品販売	5,951	26.2	5,759	28.4	△192	△3.2
合　　　　計	22,726	100.0	20,271	100.0	△2,455	△10.8

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加14億８百万円がある一方で、貸付期間が１年以内になったこと等に伴う長期貸付金の減少18億円及び工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少13億34百万円によるものであります。

②負債合計

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の減少となりました。法人税等の納付による未払法人税等の減少２億13百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少１億11百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上61百万円等によるものであります。

（２）研究開発活動

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220128113512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で　あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,752,800	17,528	－
単元未満株式	普通株式	19,700	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,528	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座五丁目11番10号	21,500	－	21,500	1.2
計	－	21,500	－	21,500	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220128113512

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,541	1,480
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	※１ 10,852
未成工事支出金	41	79
商品	205	421
短期貸付金	6,475	7,883
その他	428	570
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	20,875	21,285
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	688	669
土地	528	528
その他（純額）	73	60
有形固定資産合計	1,291	1,258
無形固定資産	263	574
投資その他の資産
投資有価証券	1,020	989
長期貸付金	3,000	1,200
退職給付に係る資産	1,969	2,090
繰延税金資産	384	449
その他	462	463
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	6,804	5,161
固定資産合計	8,359	6,994
資産合計	29,234	28,279
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,359	7,382
短期借入金	※２ 680	※２ 660
未払法人税等	214	1
未成工事受入金	275	164
賞与引当金	568	251
完成工事補償引当金	5	3
工事損失引当金	202	132
その他	797	957
流動負債合計	10,105	9,553
固定負債
退職給付に係る負債	96	127
役員退職慰労引当金	157	41
その他	210	349
固定負債合計	464	518
負債合計	10,570	10,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,739	15,287
自己株式	△63	△65
株主資本合計	18,267	17,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	82
為替換算調整勘定	76	169
退職給付に係る調整累計額	135	55
その他の包括利益累計額合計	317	307
非支配株主持分	80	86
純資産合計	18,664	18,207
負債純資産合計	29,234	28,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	16,775	14,512
商品売上高	5,951	5,759
売上高合計	22,726	20,271
売上原価
完成工事原価	13,629	12,192
商品売上原価	5,126	4,898
売上原価合計	18,755	17,091
売上総利益
完成工事総利益	3,146	2,319
商品売上総利益	824	860
売上総利益合計	3,970	3,179
販売費及び一般管理費	3,377	3,273
営業利益又は営業損失（△）	593	△94
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	31	33
受取家賃	73	76
投資有価証券売却益	20	－
その他	10	7
営業外収益合計	147	132
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸費用	32	33
その他	39	42
営業外費用合計	76	81
経常利益又は経常損失（△）	664	△43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	664	△43
法人税等	244	11
四半期純利益又は四半期純損失（△）	419	△54
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	425	△61

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	419	△54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△22
為替換算調整勘定	△9	93
退職給付に係る調整額	105	△80
その他の包括利益合計	115	△9
四半期包括利益	535	△64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	541	△71
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

各種政策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

当社グループでは、工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、当第２四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、上記内容を踏まえ2022年度中の段階的な回復を前提として会計上の見積りを行っております。この前提見直しによる影響は軽微であります。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、部材供給の長期化等と併せ工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	50百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,360百万円	4,360百万円
借入実行残高	680百万円	660百万円
差引額	3,680百万円	3,700百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	79百万円	80百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,775	5,951	22,726	－	22,726
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	114	114	△114	－
計	16,775	6,066	22,841	△114	22,726
セグメント利益又は損失（△）	1,472	147	1,619	△1,025	593

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,761	5,759	9,520	－	9,520
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	10,750	－	10,750	－	10,750
顧客との契約から生じる収益	14,512	5,759	20,271	－	20,271
外部顧客への売上高	14,512	5,759	20,271	－	20,271
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	122	122	△122	－
計	14,512	5,881	20,393	△122	20,271
セグメント利益又は損失（△）	640	220	860	△955	△94

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	240.21円	△34.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	425	△61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	425	△61
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220128113512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。