The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2022

 第１四半期報告書_20220729144221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月１日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　松井　久憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2022-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02569-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02569-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2021-04-01 2021-06-30 E02569-000 2022-03-31 E02569-000 2021-04-01 2022-03-31 E02569-000 2022-08-01 E02569-000 2022-06-30 E02569-000 2022-04-01 2022-06-30 E02569-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220729144221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第１四半期

連結累計期間 | 第144期

第１四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,343 | 6,231 | 29,159 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △34 | △426 | 535 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △39 | △315 | 310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △6 | △259 | 273 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,266 | 17,893 | 18,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,008 | 26,513 | 28,460 |
| １株当たり当期純利益金額又は　　１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △22.33 | △178.16 | 175.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 67.2 | 64.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220729144221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社の同期間の業績は、大型案件の追加工事発生による採算悪化及び販売費・一般管理費の増加を主因として売上高62億31百万円、営業損失４億62百万円、経常損失４億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億15百万円となり、前年同期を下回る結果となりました。

セグメント別売上実績の内訳

	2022年３月期		2023年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	4,501	71.0	4,567	73.3	65	1.5
商品販売	1,841	29.0	1,664	26.7	△177	△9.6
合　　　　計	6,343	100.0	6,231	100.0	△111	△1.8

②受注状況

同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、54億80百万円と前年同期を上回る結果となりました。これに伴い同期間の電気設備工事の次期（第２四半期以降）繰越工事高が、194億96百万円となりました。一方、商品販売の受注実績は、半導体不足による納期遅れ等の影響が継続し、16億64百万円となり前年同期を下回る結果となりました。

セグメント別受注実績の内訳

	2022年３月期		2023年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	4,151	69.3	5,480	76.7	1,328	32.0
商品販売	1,841	30.7	1,664	23.3	△177	△9.6
合　　　　計	5,993	100.0	7,144	100.0	1,151	19.2

（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
2023年３月期	18,583	5,480	24,064	4,567	19,496
第１四半期連結累計期間
2022年３月期	16,382	4,151	20,534	4,501	16,032
第１四半期連結累計期間

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

③今後の見通し

電気設備工事部門の受注高と次期繰越工事高は、大型有望案件の受注等により当第２四半期以降も着実に増加する見込みとなっております。また、商品販売部門も当第２四半期以降、供給面での制約が順次解消され、これに伴い業績が緩やかに回復すると見込んでおります。

④経営戦略

当社は中小規模案件の積上げや原価低減、追加工事対応の求償活動、経費の効率運用等の諸施策展開により短期的な業績を確保し、連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においてはターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じた新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億47百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加３億88百万円がある一方で、売上高の減少による売上債権の減少30億02百万円等によるものであります。

②負債合計

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億95百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少11億15百万円及び賞与引当金の減少２億27百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億51百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上３億15百万円等によるものであります。

（２）研究開発活動

当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より３カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第１四半期連結累計期間における支出金額については軽微なため記載しておりません。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220729144221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で　あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,753,000	17,530	－
単元未満株式	普通株式	19,300	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,530	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	21,700	－	21,700	1.2
計	－	21,700	－	21,700	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,594	1,538
受取手形	480	315
電子記録債権	2,697	2,119
完成工事未収入金	4,873	2,806
売掛金	1,585	1,393
契約資産	2,397	2,682
未成工事支出金	49	82
商品	469	590
短期貸付金	8,057	8,445
その他	532	610
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	22,734	20,580
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	674	675
土地	528	528
その他（純額）	57	52
有形固定資産合計	1,261	1,256
無形固定資産	624	680
投資その他の資産
投資有価証券	988	984
退職給付に係る資産	2,060	2,090
繰延税金資産	362	492
その他	459	460
貸倒引当金	△31	△32
投資その他の資産合計	3,840	3,995
固定資産合計	5,725	5,932
資産合計	28,460	26,513
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,567	2,907
工事未払金	3,515	2,152
買掛金	1,022	929
短期借入金	※１ 560	※１ 560
未払法人税等	37	39
契約負債	132	236
賞与引当金	504	277
完成工事補償引当金	3	2
工事損失引当金	230	276
その他	854	764
流動負債合計	9,427	8,146
固定負債
退職給付に係る負債	116	107
役員退職慰労引当金	42	43
その他	328	321
固定負債合計	488	472
負債合計	9,915	8,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,660	14,954
自己株式	△65	△65
株主資本合計	18,185	17,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	77
為替換算調整勘定	219	301
退職給付に係る調整累計額	△27	△33
その他の包括利益累計額合計	274	345
非支配株主持分	85	68
純資産合計	18,544	17,893
負債純資産合計	28,460	26,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	4,501	4,567
商品売上高	1,841	1,664
売上高合計	6,343	6,231
売上原価
完成工事原価	3,700	4,062
商品売上原価	1,588	1,432
売上原価合計	5,288	5,495
売上総利益
完成工事総利益	800	505
商品売上総利益	253	231
売上総利益合計	1,054	736
販売費及び一般管理費	1,110	1,199
営業損失（△）	△55	△462
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	11	12
受取家賃	25	27
その他	5	4
営業外収益合計	48	51
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	10	11
その他	14	2
営業外費用合計	26	15
経常損失（△）	△34	△426
税金等調整前四半期純損失（△）	△34	△426
法人税等	1	△95
四半期純損失（△）	△36	△330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	△315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△36	△330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△3
為替換算調整勘定	65	81
退職給付に係る調整額	△26	△6
その他の包括利益合計	29	71
四半期包括利益	△6	△259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10	△244
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△15

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢長期化の影響により停滞している社会経済活動が2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、ウクライナ情勢の終息時期も現時点では不透明です。このような市場環境に起因する供給面での制約が継続した場合、工事の中断や延期等が新たに発生し、部材・部品価格の高騰や慢性的な人手不足による労務単価の上昇と相まって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770百万円	3,770百万円
借入実行残高	560百万円	560百万円
差引額	3,210百万円	3,210百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	27百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,000	1,841	2,842	－	2,842
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,501	－	3,501	－	3,501
顧客との契約から生じる収益	4,501	1,841	6,343	－	6,343
外部顧客への売上高	4,501	1,841	6,343	－	6,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	29	29	△29	－
計	4,501	1,871	6,373	△29	6,343
セグメント利益又は損失（△）	242	44	286	△342	△55

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	941	1,664	2,606	－	2,606
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,625	－	3,625	－	3,625
顧客との契約から生じる収益	4,567	1,664	6,231	－	6,231
外部顧客への売上高	4,567	1,664	6,231	－	6,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	33	33	△33	－
計	4,567	1,697	6,264	△33	6,231
セグメント利益又は損失（△）	△54	3	△51	△410	△462

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22.33円	△178.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△39	△315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△39	△315
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,772	1,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………389百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………220円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220729144221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。