The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180727151917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月１日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長　　三樹　穣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長　　三樹　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社南関東支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02569-000 2017-04-01 2017-06-30 E02569-000 2018-03-31 E02569-000 2017-04-01 2018-03-31 E02569-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2018-08-01 E02569-000 2018-06-30 E02569-000 2018-04-01 2018-06-30 E02569-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180727151917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第１四半期 連結累計期間	第140期 第１四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	7,125	6,737	33,983
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	97	△95	1,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	53	△64	1,152
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5	△114	1,141
純資産額	（百万円）	13,778	14,594	14,922
総資産額	（百万円）	25,327	25,644	27,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	30.40	△36.24	649.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	56.8	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180727151917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原材料価格の上昇など、不透明感が続く状況となっております。

当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も緩やかな回復が続くと見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、売上高は大型完成案件変動等の影響により、67億37百万円（対前年同期比5.4％減）となりました。損益は、営業損失１億９百万円（前年同期は営業利益83百万円）、経常損失95百万円（前年同期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりましたが、2018年４月27日に公表いたしました業績予想及び配当予想の変更はございません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は66億40百万円（対前年同期比21.2％増）となりましたが、大型完成案件変動等の影響により完成工事高は46億87百万円（対前年同期比11.5％減）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、主力の冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は20億50百万円（対前年同期比12.0％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2018年３月期		2019年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
屋内線工事	4,819	66.0	6,133	70.6	1,313	27.3
その他工事	659	9.0	507	5.8	△152	△23.1
工事部門計	5,479	75.0	6,640	76.4	1,161	21.2
商品販売	1,830	25.0	2,050	23.6	219	12.0
合　　　　計	7,310	100.0	8,690	100.0	1,380	18.9

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億96百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少18億４百万円等によるものであります。

②負債合計

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億68百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少13億98百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億27百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少２億77百万円等によるものであります。

（２）研究開発活動

近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、当第１四半期連結累計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	19,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,751,400	17,514	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	－
発行済株式総数	1,794,000		－	－
総株主の議決権	－		17,514	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	19,600	－	19,600	1.1
計	－	19,600	－	19,600	1.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180727151917

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,931	1,559
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 13,724	※１ 11,919
未成工事支出金	137	175
商品	371	433
短期貸付金	3,928	4,614
その他	531	405
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	20,618	19,101
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	790	771
土地	528	528
その他（純額）	65	63
有形固定資産合計	1,384	1,363
無形固定資産	78	82
投資その他の資産
投資有価証券	1,321	1,132
長期貸付金	1,400	1,400
退職給付に係る資産	1,851	1,856
繰延税金資産	291	320
その他	441	433
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	5,258	5,096
固定資産合計	6,722	6,542
資産合計	27,340	25,644
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,152	6,754
短期借入金	※２ 710	※２ 728
未払法人税等	14	28
未成工事受入金	962	1,128
賞与引当金	544	275
完成工事補償引当金	4	4
工事損失引当金	24	38
その他	677	746
流動負債合計	11,090	9,704
固定負債
退職給付に係る負債	981	1,006
役員退職慰労引当金	137	133
その他	208	204
固定負債合計	1,327	1,344
負債合計	12,417	11,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	12,112	11,835
自己株式	△55	△55
株主資本合計	14,648	14,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115	123
為替換算調整勘定	166	144
退職給付に係る調整累計額	△60	△78
その他の包括利益累計額合計	221	188
非支配株主持分	53	35
純資産合計	14,922	14,594
負債純資産合計	27,340	25,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
完成工事高	5,295	4,687
商品売上高	1,830	2,050
売上高合計	7,125	6,737
売上原価
完成工事原価	4,479	3,998
商品売上原価	1,570	1,796
売上原価合計	6,049	5,794
売上総利益
完成工事総利益	815	689
商品売上総利益	260	253
売上総利益合計	1,075	942
販売費及び一般管理費	992	1,052
営業利益又は営業損失（△）	83	△109
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	6	7
受取家賃	23	25
その他	7	2
営業外収益合計	39	39
営業外費用
支払利息	3	1
売上割引	9	9
賃貸費用	11	12
その他	1	1
営業外費用合計	25	25
経常利益又は経常損失（△）	97	△95
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	97	△95
法人税等	55	△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41	△81
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53	△64

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41	△81
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	7
為替換算調整勘定	△31	△22
退職給付に係る調整額	△11	△17
その他の包括利益合計	△47	△32
四半期包括利益	△5	△114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6	△96
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△17

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	152百万円	89百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	710百万円	728百万円
差引額	3,550百万円	3,531百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25百万円	23百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月28日 取締役会	普通株式	213	12	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

（注） 2017年３月31日を基準とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併

合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	212	120	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,295	1,830	7,125	－	7,125
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	51	51	△51	－
計	5,295	1,882	7,177	△51	7,125
セグメント利益	352	39	391	△308	83

（注）１．セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,687	2,050	6,737	－	6,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	33	33	△33	－
計	4,687	2,083	6,770	△33	6,737
セグメント利益又は損失（△）	190	28	218	△328	△109

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	30.40円	△36.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	53	△64
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	53	△64
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,775	1,774

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純

損失金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月８日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180727151917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。