The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

 第２四半期報告書_20181030084959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月１日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長　　三樹　穣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長　　三樹　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社南関東支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02569-000 2018-04-01 2018-09-30 E02569-000 2017-09-30 E02569-000 2017-07-01 2017-09-30 E02569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 E02569-000 2018-03-31 E02569-000 2017-04-01 2018-03-31 E02569-000 2017-03-31 E02569-000 2018-11-01 E02569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2018-09-30 E02569-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181030084959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第２四半期 連結累計期間	第140期 第２四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	15,076	16,724	33,983
経常利益	（百万円）	399	724	1,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	249	468	1,152
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	204	413	1,141
純資産額	（百万円）	13,987	15,121	14,922
総資産額	（百万円）	24,301	27,519	27,340
１株当たり四半期（当期）純利益金 額	（円）	140.38	263.88	649.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	54.8	54.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,266	2,003	2,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,954	△1,321	△1,995
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△260	△150	△289
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	840	1,614	1,088

回次		第139期 第２四半期 連結会計期間	第140期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.99	300.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181030084959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかなに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原油価格、原材料価格の上昇により、不透明感が続く状況となっております。

当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は167億24百万円（対前年同期比10.9％増）と前年同期を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は６億90百万円（対前年同期比78.3％増）、経常利益は７億24百万円（対前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億68百万円（対前年同期比87.9％増）となり、いずれも前年同期を上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は147億18百万円（対前年同期比38.7％増）となり、完成工事高は122億68百万円（対前年同期比12.1％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、主力の冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は44億55百万円（対前年同期比7.9％増）となりました。

なお、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2018年３月期		2019年３月期		増減
---	---	---	---	---	---	---
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
屋内線工事	8,442	57.3	13,035	68.0	4,593	54.4
その他工事	2,169	14.7	1,682	8.8	△486	△22.4
工事部門計	10,611	72.0	14,718	76.8	4,107	38.7
商品販売	4,130	28.0	4,455	23.2	324	7.9
合　　　　計	14,741	100.0	19,173	100.0	4,431	30.1

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億79百万円増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の回収があり、15億61百万円減少する一方で、短期貸付金及び長期貸付金が15億81百万円、現金預金が３億97百万円増加したことなどによるものであります。

②負債合計

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金２億59百万円及び未払法人税等２億52百万円の増加がある一方で、支払手形・工事未払金等の減少６億92百万円によるものであります。

③純資産合計

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億55百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から５億25百万円増加し、16億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は20億３百万円の増加（前年同期は22億66百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額15億52百万円、税金等調整前四半期純利益７億24百万円及び仕入債務の減少額６億75百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は13億21百万円の減少（前年同期は19億54百万円の減少）となりました。これは主に長期貸付金の増加額10億円、短期貸付金の増加額５億81百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は１億50百万円の減少（前年同期は２億60百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額２億12百万円及び短期借入金の増加額70百万円等によるものであります。

（３）研究開発活動

近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、第１四半期連結会計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	897	50.6
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	60	3.4
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	58	3.3
田中憲治	千葉県市原市	36	2.0
岡三オンライン証券株式会社	東京都中央区銀座３－９－７	29	1.6
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	23	1.3
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	23	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	23	1.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	17	1.0
木野圭祐	東京都豊島区	14	0.8
計	―	1,182	66.6

（注）当社は自己株式19千株（1.1％）を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	19,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,751,500	17,515	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	－
発行済株式総数	1,794,000		－	－
総株主の議決権	－		17,515	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	19,800	－	19,800	1.1
計	－	19,800	－	19,800	1.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,931	2,328
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 13,724	※１ 12,162
未成工事支出金	137	233
商品	371	349
短期貸付金	3,928	4,510
その他	531	397
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	20,618	19,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	790	776
土地	528	528
その他（純額）	65	60
有形固定資産合計	1,384	1,365
無形固定資産	78	79
投資その他の資産
投資有価証券	1,321	1,144
長期貸付金	1,400	2,400
退職給付に係る資産	1,851	1,861
繰延税金資産	291	294
その他	441	445
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	5,258	6,099
固定資産合計	6,722	7,543
資産合計	27,340	27,519
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,152	7,460
短期借入金	※２ 710	※２ 780
未払法人税等	14	267
未成工事受入金	962	1,221
賞与引当金	544	561
完成工事補償引当金	4	4
工事損失引当金	24	51
その他	677	675
流動負債合計	11,090	11,021
固定負債
退職給付に係る負債	981	1,031
役員退職慰労引当金	137	143
その他	208	201
固定負債合計	1,327	1,376
負債合計	12,417	12,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	12,112	12,368
自己株式	△55	△56
株主資本合計	14,648	14,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115	131
為替換算調整勘定	166	132
退職給付に係る調整累計額	△60	△96
その他の包括利益累計額合計	221	166
非支配株主持分	53	52
純資産合計	14,922	15,121
負債純資産合計	27,340	27,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
完成工事高	10,945	12,268
商品売上高	4,130	4,455
売上高合計	15,076	16,724
売上原価
完成工事原価	9,181	10,071
商品売上原価	3,514	3,841
売上原価合計	12,696	13,913
売上総利益
完成工事総利益	1,763	2,196
商品売上総利益	616	613
売上総利益合計	2,379	2,810
販売費及び一般管理費	※１ 1,992	※１ 2,120
営業利益	387	690
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	12	12
受取家賃	48	52
その他	9	10
営業外収益合計	77	87
営業外費用
支払利息	7	4
売上割引	19	19
賃貸費用	27	27
その他	11	1
営業外費用合計	64	52
経常利益	399	724
税金等調整前四半期純利益	399	724
法人税等	161	257
四半期純利益	238	467
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	249	468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	238	467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	15
為替換算調整勘定	△17	△34
退職給付に係る調整額	△22	△35
その他の包括利益合計	△33	△54
四半期包括利益	204	413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215	413
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	399	724
減価償却費	51	47
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△97	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△49	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63	6
受取利息及び受取配当金	△19	△23
支払利息	7	4
売上債権の増減額（△は増加）	6,647	1,552
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△97	△96
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,805	△675
未成工事受入金の増減額（△は減少）	144	259
未収消費税等の増減額（△は増加）	△42	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△280	38
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24	△9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27	△9
その他	12	△6
小計	2,684	1,865
利息及び配当金の受取額	19	23
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△431	△28
法人税等の還付額	－	147
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,266	2,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△130	101
有形固定資産の取得による支出	△8	△14
無形固定資産の取得による支出	△1	△17
投資有価証券の売却による収入	8	200
長期貸付けによる支出	－	△1,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,878	△581
その他の支出	△27	△28
その他の収入	83	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,954	△1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	70
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△1
配当金の支払額	△213	△212
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260	△150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45	525
現金及び現金同等物の期首残高	794	1,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 840	※１ 1,614

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	152百万円	54百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	710百万円	780百万円
差引額	3,550百万円	3,480百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	724百万円	763百万円
賞与引当金繰入額	251百万円	275百万円
退職給付費用	55百万円	54百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	16百万円

２　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金預金	1,579百万円	2,328百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△739百万円	△714百万円
現金及び現金同等物	840百万円	1,614百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月28日 取締役会	普通株式	213	12	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

（注）　2017年３月31日を基準とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併

合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	212	120	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,945	4,130	15,076	－	15,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	87	87	△87	－
計	10,945	4,217	15,163	△87	15,076
セグメント利益	820	158	978	△591	387

（注）１．セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	12,268	4,455	16,724	－	16,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	77	77	△77	－
計	12,268	4,532	16,801	△77	16,724
セグメント利益	1,184	149	1,334	△644	690

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140.38円	263.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	249	468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	249	468
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,775	1,774

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181030084959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。