The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2017

 第２四半期報告書_20171031165517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月１日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 E02569-000 2017-03-31 E02569-000 2016-04-01 2017-03-31 E02569-000 2016-03-31 E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02569-000 2017-11-01 E02569-000 2017-09-30 E02569-000 2017-07-01 2017-09-30 E02569-000 2017-04-01 2017-09-30 E02569-000 2016-09-30 E02569-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171031165517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	14,967	15,076	37,294
経常利益	（百万円）	297	399	1,881
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	194	249	1,212
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△35	204	1,147
純資産額	（百万円）	12,816	13,987	13,997
総資産額	（百万円）	23,056	24,301	28,798
１株当たり四半期（当期）純利益金 額	（円）	109.33	140.38	682.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	55.4	57.4	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△856	2,266	△1,017
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	830	△1,954	783
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△100	△260	△158
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,049	840	794

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	129.17	109.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171031165517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりますが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。

当業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進した結果、売上高は150億76百万円（対前年同期比0.7％増）と前年同期に比べ１億８百万円上回りました。

利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は３億87百万円（対前年同期比48.0％増）、経常利益は３億99百万円（対前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億49百万円（対前年同期比28.3％増）となりいずれも前年同期を上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大口案件減少の影響等により受注高は106億11百万円（対前年同期比18.7％減）となり、完成工事高は109億45百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、主力の冷熱住設品・機器品は好調な設備投資に支えられ、堅調に推移した結果、商品売上高は41億30百万円（対前年同期比5.2％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	平成29年３月期		平成30年３月期		増減
---	---	---	---	---	---	---
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
屋内線工事	10,916	64.3	8,442	57.3	△2,474	△22.7
その他工事	2,128	12.5	2,169	14.7	40	1.9
工事部門計	13,045	76.9	10,611	72.0	△2,434	△18.7
商品販売	3,926	23.1	4,130	28.0	204	5.2
合　　　　計	16,972	100.0	14,741	100.0	△2,230	△13.1

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から45百万円増加し、８億40百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は22億66百万円の増加（前年同期は８億56百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額66億47百万円、仕入債務の減少額38億5百万円および法人税等の支払額４億31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は19億54百万円の減少（前年同期は８億30百万円の増加）となりました。これは主に短期貸付金の増加額18億78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は２億60百万円の減少（前年同期は１億円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額２億13百万円等によるものであります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第138回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,940,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	17,940,000	1,794,000	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,146,000株減少し、1,794,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第138回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	17,940	－	1,520	－	1,070

（注）平成29年６月29日開催の第138回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数16,146千株減少し、1,794千株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	8,971	50.0
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	616	3.4
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	585	3.3
田中憲治	千葉県市原市	360	2.0
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	235	1.3
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	234	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	234	1.3
須藤智巳	東京都中野区	195	1.1
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	171	1.0
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	144	0.8
計	―	11,745	65.5

（注）当社は自己株式190千株（1.1％）を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	190,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,503,000	17,503	－
単元未満株式	普通株式	247,000	－	－
発行済株式総数	17,940,000		－	－
総株主の議決権	－		17,503	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	190,000	－	190,000	1.1
計	－	190,000	－	190,000	1.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171031165517

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,411	1,579
受取手形・完成工事未収入金等	17,340	※２ 10,693
未成工事支出金	119	216
商品	293	332
短期貸付金	2,531	4,409
繰延税金資産	305	313
その他	446	471
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	22,443	18,013
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,008	971
土地	883	883
その他（純額）	57	75
有形固定資産合計	1,949	1,930
無形固定資産	78	60
投資その他の資産
投資有価証券	1,304	1,310
長期貸付金	700	700
退職給付に係る資産	1,792	1,823
繰延税金資産	88	90
その他	490	420
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	4,327	4,296
固定資産合計	6,354	6,287
資産合計	28,798	24,301
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,116	※２ 6,309
短期借入金	※３ 750	※３ 710
未払法人税等	490	194
未成工事受入金	555	699
賞与引当金	628	527
完成工事補償引当金	3	3
工事損失引当金	149	52
その他	833	561
流動負債合計	13,526	9,058
固定負債
退職給付に係る負債	886	920
役員退職慰労引当金	182	119
その他	204	216
固定負債合計	1,274	1,255
負債合計	14,800	10,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	11,173	11,209
自己株式	△52	△53
株主資本合計	13,712	13,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98	104
為替換算調整勘定	140	123
退職給付に係る調整累計額	2	△20
その他の包括利益累計額合計	241	207
非支配株主持分	43	32
純資産合計	13,997	13,987
負債純資産合計	28,798	24,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	11,040	10,945
商品売上高	3,926	4,130
売上高合計	14,967	15,076
売上原価
完成工事原価	9,391	9,181
商品売上原価	3,322	3,514
売上原価合計	12,713	12,696
売上総利益
完成工事総利益	1,649	1,763
商品売上総利益	604	616
売上総利益合計	2,253	2,379
販売費及び一般管理費	※１ 1,991	※１ 1,992
営業利益	261	387
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	13	12
受取家賃	52	48
その他	20	9
営業外収益合計	93	77
営業外費用
支払利息	8	7
売上割引	17	19
賃貸費用	25	27
その他	5	11
営業外費用合計	56	64
経常利益	297	399
税金等調整前四半期純利益	297	399
法人税等	137	161
四半期純利益	160	238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	194	249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	160	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	6
為替換算調整勘定	△172	△17
退職給付に係る調整額	△6	△22
その他の包括利益合計	△195	△33
四半期包括利益	△35	204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1	215
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	△10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	297	399
減価償却費	56	51
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△98	△97
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△63
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	8	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,014	6,647
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△87	△97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,290	△3,805
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△116	144
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△42
未払消費税等の増減額（△は減少）	△189	△280
その他の流動資産の増減額（△は増加）	82	24
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△107	△27
その他	6	12
小計	△431	2,684
利息及び配当金の受取額	20	19
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△438	△431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△856	2,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△85	△130
有形固定資産の取得による支出	△8	△8
無形固定資産の取得による支出	△32	△1
長期貸付金の回収による収入	200	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	747	△1,878
その他の支出	△30	△27
その他の収入	40	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	830	△1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	△40
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△142	△213
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100	△260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156	45
現金及び現金同等物の期首残高	1,206	794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,049	※１ 840

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証	５百万円	５百万円
計	５百万円	５百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	79百万円
支払手形	－	19百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	710百万円
差引額	3,510百万円	3,550百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	714百万円	724百万円
賞与引当金繰入額	248百万円	251百万円
退職給付費用	70百万円	55百万円
役員退職慰労引当金繰入額	20百万円	17百万円

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金	1,651百万円	1,579百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△601百万円	△739百万円
現金及び現金同等物	1,049百万円	840百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	213	12	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,040	3,926	14,967	－	14,967
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	118	118	△118	－
計	11,040	4,044	15,085	△118	14,967
セグメント利益	691	152	843	△582	261

（注）１．セグメント利益の調整額△582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,945	4,130	15,076	－	15,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	87	87	△87	－
計	10,945	4,217	15,163	△87	15,076
セグメント利益	820	158	978	△591	387

（注）１．セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	109.33円	140.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	194	249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	194	249
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,776	1,775

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第138回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171031165517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。