The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2016

 第３四半期報告書_20160201090043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第137期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02569-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2015-12-31 E02569-000 2015-10-01 2015-12-31 E02569-000 2015-04-01 2015-12-31 E02569-000 2014-12-31 E02569-000 2014-10-01 2014-12-31 E02569-000 2014-04-01 2014-12-31 E02569-000 2015-03-31 E02569-000 2014-04-01 2015-03-31 E02569-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2016-02-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201090043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第３四半期 連結累計期間	第137期 第３四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	22,225	23,042	34,557
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△929	299	475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△640	152	226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△590	70	694
純資産額	（百万円）	11,714	12,978	12,999
総資産額	（百万円）	23,230	23,363	26,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.04	8.61	12.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	55.4	48.7

回次		第136期 第３四半期 連結会計期間	第137期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.03	18.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160201090043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、景気の先行きは、中国及び新興国の経済の下振れ懸念や欧州の不安定な情勢等により不透明な状況となっています。

当業界におきましては、政府建設投資が減少する中、民間建設投資は企業の収益回復による設備投資が堅調に推移した結果増加しましたが、一方で労務単価や資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は顧客密着型及び採算性重視の営業活動や施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を強力に推進しました。その結果、受注高は前年同期より65億１百万円増加し253億97百万円（対前年同期比34.4％増）、売上高は８億17百万円増加し230億42百万円（対前年同期比3.7％増）となり、利益面においても営業利益は12億３百万円改善し２億59百万円、経常利益は12億28百万円改善し２億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億93百万円改善し１億52百万円となり前年同期をいずれも上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、着実に受注活動を展開した結果、受注工事高は193億21百万円（対前年同期比50.1％増）となり、完成工事高は169億66百万円（対前年同期比4.7％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、好調な民間設備投資を背景に主力の機器品が堅調に推移し、商品売上高は60億76百万円（対前年同期比0.8％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	平成27年３月期		平成28年３月期		増減
---	---	---	---	---	---	---
	第３四半期連結累計期間		第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
屋内線工事	11,311	59.9	16,178	63.7	4,867	43.0
その他工事	1,560	8.2	3,142	12.4	1,582	101.5
工事部門計	12,871	68.1	19,321	76.1	6,449	50.1
商品販売	6,025	31.9	6,076	23.9	51	0.8
合　　　　計	18,896	100.0	25,397	100.0	6,501	34.4

（2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,940,000	17,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	17,940,000	17,940,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	17,940	―	1,520	―	1,070

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	177,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,498,000	17,498	―
単元未満株式	普通株式	265,000	―	―
発行済株式総数	17,940,000		―	―
総株主の議決権	―		17,498	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座五丁目11番10号	177,000	―	177,000	1.0
計	―	177,000	―	177,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,550	1,713
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	※２ 10,835
未成工事支出金	121	356
商品	329	310
短期貸付金	1,401	2,876
繰延税金資産	263	263
その他	562	386
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	19,913	16,738
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,217	1,141
土地	947	947
その他（純額）	57	47
有形固定資産合計	2,223	2,136
無形固定資産	78	60
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,737
退職給付に係る資産	2,184	2,271
その他	615	607
貸倒引当金	△185	△188
投資その他の資産合計	4,328	4,427
固定資産合計	6,630	6,624
資産合計	26,544	23,363
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,162	※２ 6,454
短期借入金	※３ 750	※３ 819
未払法人税等	41	168
未成工事受入金	194	592
賞与引当金	386	247
完成工事補償引当金	6	2
工事損失引当金	322	193
その他	498	670
流動負債合計	12,361	9,149
固定負債
繰延税金負債	135	128
退職給付に係る負債	684	746
役員退職慰労引当金	161	155
その他	201	205
固定負債合計	1,183	1,235
負債合計	13,545	10,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	9,392	9,456
自己株式	△46	△49
株主資本合計	11,935	11,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	153
為替換算調整勘定	302	257
退職給付に係る調整累計額	562	526
その他の包括利益累計額合計	1,001	937
非支配株主持分	61	43
純資産合計	12,999	12,978
負債純資産合計	26,544	23,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	16,200	16,966
商品売上高	6,025	6,076
売上高合計	22,225	23,042
売上原価
完成工事原価	15,229	14,666
商品売上原価	5,137	5,178
売上原価合計	20,366	19,844
売上総利益
完成工事総利益	971	2,300
商品売上総利益	888	897
売上総利益合計	1,859	3,198
販売費及び一般管理費	2,803	2,939
営業利益又は営業損失（△）	△943	259
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	12	18
受取家賃	68	86
その他	7	10
営業外収益合計	100	124
営業外費用
支払利息	13	13
売上割引	28	28
賃貸費用	42	36
その他	1	6
営業外費用合計	85	84
経常利益又は経常損失（△）	△929	299
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△929	299
法人税等	△294	164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634	134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△640	152

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634	134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	16
為替換算調整勘定	24	△44
退職給付に係る調整額	△21	△36
その他の包括利益合計	43	△64
四半期包括利益	△590	70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△596	88
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△18

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	95百万円
支払手形	―	30百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	819百万円
差引額	3,510百万円	3,441百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	112百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,200	6,025	22,225	－	22,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	120	120	△120	－
計	16,200	6,145	22,346	△120	22,225
セグメント利益又は損失（△）	△410	227	△182	△761	△943

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,966	6,076	23,042	－	23,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	207	207	△207	－
計	16,966	6,283	23,249	△207	23,042
セグメント利益	853	219	1,072	△813	259

（注）１．セグメント利益の調整額△813百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△36.04円	8.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△640	152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△640	152
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,775	17,766

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201090043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。