The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729132141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02569-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2016-08-01 E02569-000 2016-06-30 E02569-000 2016-04-01 2016-06-30 E02569-000 2015-06-30 E02569-000 2015-04-01 2015-06-30 E02569-000 2016-03-31 E02569-000 2015-04-01 2016-03-31 E02569-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729132141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第137期 第１四半期 連結累計期間	第138期 第１四半期 連結累計期間	第137期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,333	6,676	34,570
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△194	△60	1,253
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△148	△35	800
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△159	△163	86
純資産額	（百万円）	12,749	12,688	12,994
総資産額	（百万円）	23,844	23,401	26,261
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.35	△1.98	45.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	54.1	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160729132141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いてきましたが、景気の先行きは、新興国の景気動向や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、株価や為替相場が大きく変動するなど、より一層不透明な状況となりました。

当業界におきましては、政府建設投資が減少するなか、民間の建設投資は企業の収益回復により緩やかな増加傾向が続きましたが、労務単価や建設資機材価格の高止まりなど、不透明な経営環境が続きました。

このような状況の中、当社は顧客密着の営業活動とワンストップサービスを徹底した営業活動を展開してまいりました結果、売上高は66億76百万円（対前年同期比5.4％増）と前年同期に比べ3億43百万円上回りました。

利益面では施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を継続的に推進した結果、営業損失は１億37百万円改善し68百万円、経常損失は１億33百万円改善し60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円改善し35百万円となり前年同期をいずれも上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、受注高は大型案件の減少により、51億23百万円（対前年同期比30.2％減）となりましたが、完成工事高は48億97百万円（対前年同期比7.2％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、好調な民間設備投資を背景に主力の冷熱住設品が堅調に推移し、商品売上高は17億79百万円（対前年同期比0.7％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	平成28年３月期		平成29年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
屋内線工事	6,584	72.3	4,577	66.3	△2,007	△30.5
その他工事	757	8.3	546	7.9	△211	△27.8
工事部門計	7,342	80.6	5,123	74.2	△2,218	△30.2
商品販売	1,766	19.4	1,779	25.8	12	0.7
合　　　　計	9,108	100.0	6,903	100.0	△2,205	△24.2

（2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。  

 第１四半期報告書_20160729132141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,940,000	17,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	17,940,000	17,940,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	17,940	―	1,520	―	1,070

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	179,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,498,000	17,498	―
単元未満株式	普通株式	263,000	―	―
発行済株式総数	17,940,000		―	―
総株主の議決権	―		17,498	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式699株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	179,000	－	179,000	1.0
計	－	179,000	－	179,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160729132141

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,832	1,577
受取手形・完成工事未収入金等	13,301	11,307
未成工事支出金	159	260
商品	246	346
短期貸付金	3,611	3,238
繰延税金資産	311	311
その他	584	415
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	20,041	17,451
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,110	1,069
土地	947	947
その他（純額）	61	64
有形固定資産合計	2,120	2,081
無形固定資産	64	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,298	1,270
長期貸付金	500	300
退職給付に係る資産	1,701	1,707
繰延税金資産	103	113
その他	481	468
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	4,034	3,809
固定資産合計	6,219	5,949
資産合計	26,261	23,401
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,628	6,777
短期借入金	※２ 750	※２ 749
未払法人税等	478	43
未成工事受入金	552	634
賞与引当金	479	249
完成工事補償引当金	2	2
工事損失引当金	318	285
その他	796	698
流動負債合計	12,005	9,440
固定負債
退職給付に係る負債	881	904
役員退職慰労引当金	165	153
その他	214	213
固定負債合計	1,261	1,271
負債合計	13,266	10,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	10,103	9,926
自己株式	△49	△50
株主資本合計	12,644	12,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	73
為替換算調整勘定	239	176
退職給付に係る調整累計額	△49	△52
その他の包括利益累計額合計	283	197
非支配株主持分	66	24
純資産合計	12,994	12,688
負債純資産合計	26,261	23,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	4,567	4,897
商品売上高	1,766	1,779
売上高合計	6,333	6,676
売上原価
完成工事原価	4,069	4,213
商品売上原価	1,503	1,516
売上原価合計	5,573	5,729
売上総利益
完成工事総利益	497	684
商品売上総利益	262	263
売上総利益合計	760	947
販売費及び一般管理費	966	1,015
営業損失（△）	△205	△68
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	9	7
受取家賃	28	26
その他	3	5
営業外収益合計	42	41
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	9	8
賃貸費用	16	16
その他	1	4
営業外費用合計	31	33
経常損失（△）	△194	△60
税金等調整前四半期純損失（△）	△194	△60
法人税等	△45	16
四半期純損失（△）	△148	△77
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△41
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148	△35

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△148	△77
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△19
為替換算調整勘定	△24	△63
退職給付に係る調整額	△11	△3
その他の包括利益合計	△11	△86
四半期包括利益	△159	△163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159	△121
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△41

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越　契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次の　とおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	749百万円
差引額	3,510百万円	3,511百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	35百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,567	1,766	6,333	－	6,333
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	57	57	△57	－
計	4,567	1,824	6,391	△57	6,333
セグメント利益又は損失(△)	42	48	91	△296	△205

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,897	1,779	6,676	－	6,676
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	36	36	△36	－
計	4,897	1,815	6,713	△36	6,676
セグメント利益又は損失(△)	191	46	237	△306	△68

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	8.35円	1.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	148	35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	148	35
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,770	17,761

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………142百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月９日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160729132141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。