The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161028091533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2016-11-01 E02569-000 2016-09-30 E02569-000 2016-07-01 2016-09-30 E02569-000 2016-04-01 2016-09-30 E02569-000 2015-09-30 E02569-000 2015-07-01 2015-09-30 E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 E02569-000 2016-03-31 E02569-000 2015-04-01 2016-03-31 E02569-000 2015-03-31 E02569-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161028091533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第137期 第２四半期 連結累計期間	第138期 第２四半期 連結累計期間	第137期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	14,367	14,967	34,570
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△208	297	1,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△181	194	800
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△187	△35	86
純資産額	（百万円）	12,720	12,816	12,994
総資産額	（百万円）	22,906	23,056	26,261
１株当たり四半期（当期）純利益金 額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.21	10.93	45.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	55.4	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	613	△856	2,867
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△578	830	△2,684
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△59	△100	△107
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,126	1,049	1,206

回次		第137期 第２四半期 連結会計期間	第138期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.86	12.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161028091533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移してきましたが、景気の先行きは、新興国などの景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、不透明感が続く状況となっています。

当業界におきましては、政府建設投資が減少するなか、民間の建設投資は企業の収益回復により緩やかな増加傾向が続きましたが、労務単価や建設資機材価格の高止まり状態の継続や円高の進行などにより、不透明な経営環境が続きました。

このような状況の中、当社は顧客密着の営業活動と技術提案活動を徹底した営業活動を展開してまいりました結果、受注高は169億72百万円（対前年同期比2.3％増）と前年同期に比べ３億74百万円増加しました。売上高は工事進捗の変動により149億67百万円（対前年同期比4.2％増）と前年同期に比べ６億０百万円上回りました。

この結果、利益面では継続的に推進している施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動と完成工事高が増加したことにより、営業利益は４億95百万円改善し２億61百万円、経常利益は５億６百万円改善し２億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円改善し１億94百万円となり前年同期をいずれも大きく上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、顧客密着型の営業活動を展開するとともに採算性を重視する受注活動を実施した結果、受注高は130億45百万円（対前年同期比3.2％増）となり、完成工事高は110億40百万円（対前年同期比6.1％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、商品売上高は概ね前年同期並みの39億26百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	平成28年３月期		平成29年３月期		増減
---	---	---	---	---	---	---
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
屋内線工事	10,608	63.9	10,916	64.3	308	2.9
その他工事	2,026	12.2	2,128	12.5	101	5.0
工事部門計	12,634	76.1	13,045	76.9	410	3.2
商品販売	3,962	23.9	3,926	23.1	△35	△0.9
合　　　　計	16,597	100.0	16,972	100.0	374	2.3

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億56百万円減少し、10億49百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は８億56百万円の減少（前年同期は６億13百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額20億14百万円、仕入債務の減少額22億90百万円および法人税等の支払額４億38百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は８億30百万円の増加（前年同期は５億78百万円の減少）となりました。これは主に短期貸付金の減少額７億47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は１億円の減少（前年同期は59百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億42百万円等によるものであります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,940,000	17,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	17,940,000	17,940,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	17,940	－	1,520	－	1,070

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	8,971	50.0
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	680	3.8
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	585	3.3
田中憲治	千葉県市原市	283	1.6
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	235	1.3
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	234	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	234	1.3
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ，ＵＫ （東京都港区六本木６－１０－１　六本木ヒルズ森タワー）	227	1.3
成川武彦	千葉県南房総市	175	1.0
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	169	0.9
計	―	11,793	65.7

（注）当社は自己株式181千株（1.0％）を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,494,000	17,494	－
単元未満株式	普通株式	265,000	－	－
発行済株式総数	17,940,000		－	－
総株主の議決権	－		17,494	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式379株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	181,000	－	181,000	1.0
計	－	181,000	－	181,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,832	1,651
受取手形・完成工事未収入金等	13,301	11,273
未成工事支出金	159	246
商品	246	285
短期貸付金	3,611	2,864
繰延税金資産	311	311
その他	584	498
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	20,041	17,125
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,110	1,013
土地	947	947
その他（純額）	61	62
有形固定資産合計	2,120	2,023
無形固定資産	64	85
投資その他の資産
投資有価証券	1,298	1,274
長期貸付金	500	300
退職給付に係る資産	1,701	1,713
繰延税金資産	103	112
その他	481	472
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	4,034	3,821
固定資産合計	6,219	5,931
資産合計	26,261	23,056
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,628	6,305
短期借入金	※２ 750	※２ 800
未払法人税等	478	177
未成工事受入金	552	435
賞与引当金	479	510
完成工事補償引当金	2	2
工事損失引当金	318	219
その他	796	492
流動負債合計	12,005	8,943
固定負債
退職給付に係る負債	881	924
役員退職慰労引当金	165	163
その他	214	208
固定負債合計	1,261	1,296
負債合計	13,266	10,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	10,103	10,155
自己株式	△49	△50
株主資本合計	12,644	12,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	76
為替換算調整勘定	239	66
退職給付に係る調整累計額	△49	△55
その他の包括利益累計額合計	283	88
非支配株主持分	66	32
純資産合計	12,994	12,816
負債純資産合計	26,261	23,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	10,404	11,040
商品売上高	3,962	3,926
売上高合計	14,367	14,967
売上原価
完成工事原価	9,269	9,391
商品売上原価	3,367	3,322
売上原価合計	12,636	12,713
売上総利益
完成工事総利益	1,135	1,649
商品売上総利益	595	604
売上総利益合計	1,730	2,253
販売費及び一般管理費	※１ 1,965	※１ 1,991
営業利益又は営業損失（△）	△234	261
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	13	13
受取家賃	57	52
その他	5	20
営業外収益合計	85	93
営業外費用
支払利息	8	8
売上割引	18	17
賃貸費用	26	25
その他	5	5
営業外費用合計	59	56
経常利益又は経常損失（△）	△208	297
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△208	297
法人税等	△30	137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178	160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△181	194

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178	160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△16
為替換算調整勘定	17	△172
退職給付に係る調整額	△23	△6
その他の包括利益合計	△9	△195
四半期包括利益	△187	△35
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190	△1
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△208	297
減価償却費	71	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	28	△98
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△91	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△2
受取利息及び受取配当金	△22	△20
支払利息	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	4,447	2,014
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△166	△87
たな卸資産の増減額（△は増加）	29	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,784	△2,290
未成工事受入金の増減額（△は減少）	227	△116
未収消費税等の増減額（△は増加）	△103	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19	△189
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63	82
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14	△107
その他	4	6
小計	627	△431
利息及び配当金の受取額	22	20
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△28	△438
営業活動によるキャッシュ・フロー	613	△856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△137	△85
有形固定資産の取得による支出	△1	△8
無形固定資産の取得による支出	△8	△32
投資有価証券の売却による収入	0	1
長期貸付金の回収による収入	－	200
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△442	747
その他の支出	△28	△30
その他の収入	39	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578	830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	50
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△88	△142
その他	△9	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59	△100
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20	△156
現金及び現金同等物の期首残高	1,147	1,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,126	※１ 1,049

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	800百万円
差引額	3,510百万円	3,460百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	717百万円	714百万円
賞与引当金繰入額	239百万円	248百万円
退職給付費用	66百万円	70百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	20百万円

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金	1,676百万円	1,651百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△549百万円	△601百万円
現金及び現金同等物	1,126百万円	1,049百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,404	3,962	14,367	－	14,367
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	145	146	△146	－
計	10,405	4,108	14,513	△146	14,367
セグメント利益又は損失(△)	185	145	330	△565	△234

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,040	3,926	14,967	－	14,967
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	118	118	△118	－
計	11,040	4,044	15,085	△118	14,967
セグメント利益	691	152	843	△582	261

（注）１．セグメント利益の調整額△582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、セグメント利益に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△10.21円	10.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△181	194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△181	194
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,768	17,760

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161028091533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。