The Kodensha,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第２四半期報告書_20151030170048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松田　春紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部副部長　　石塚　好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02569-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02569-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessMember E02569-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02569-000:ProductSalesBusinessMember E02569-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2015-11-02 E02569-000 2015-09-30 E02569-000 2015-07-01 2015-09-30 E02569-000 2015-04-01 2015-09-30 E02569-000 2014-09-30 E02569-000 2014-07-01 2014-09-30 E02569-000 2014-04-01 2014-09-30 E02569-000 2015-03-31 E02569-000 2014-04-01 2015-03-31 E02569-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151030170048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期 連結累計期間	第137期 第２四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	14,260	14,367	34,557
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△750	△208	475
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△515	△181	226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△550	△187	694
純資産額	（百万円）	11,754	12,720	12,999
総資産額	（百万円）	22,858	22,906	26,544
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△29.01	△10.21	12.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	55.3	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,394	613	△1,328
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,988	△578	755
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	177	△59	38
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,382	1,126	1,147

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.04	△1.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151030170048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、回復基調が続いてきましたが、景気の先行きは、中国及び新興国の経済の下振れや欧州経済の不安等により不透明な状況となっています。

当業界におきましては、企業の収益回復により、設備投資が堅調に推移した結果、民間建設投資も増加しましたが、一方で労務単価や資機材価格のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続いております。

このような厳しい状況の中、当社は顧客密着型及び採算性を重視した営業活動をしてきた結果、受注高は前年同期より41億93百万円増加し165億97百万円（対前年同期比33.8％増）、売上高は１億６百万円増加し143億67百万円（対前年同期比0.8％増）となりました。

また利益面でも施工方法の改善、施工品質の向上等による工事原価低減策や資材コストの圧縮、固定費削減策等の諸施策を強力に推進した結果、営業損失は５億26百万円改善し２億34百万円、経常損失は５億42百万円改善し２億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億34百万円改善し１億81百万円となり前年同期をいずれも上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、積極的な営業活動を展開した結果、受注工事高は126億34百万円（対前年同期比49.6％増）となり、完成工事高は104億４百万円（対前年同期比1.0％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、好調な民間設備投資を背景に主力の機器品が堅調に推移し、商品売上高は39億62百万円（対前年同期比0.1％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	平成27年３月期		平成28年３月期		増減
---	---	---	---	---	---	---
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---
屋内線工事	7,550	60.9	10,608	63.9	3,058	40.5
その他工事	892	7.2	2,026	12.2	1,133	127.0
工事部門計	8,443	68.1	12,634	76.1	4,191	49.6
商品販売	3,960	31.9	3,962	23.9	2	0.1
合　　　　計	12,403	100.0	16,597	100.0	4,193	33.8

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から20百万円減少し、11億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は６億13百万円の増加（前年同期は23億94百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額44億47百万円及び仕入債務の減少額37億84百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は５億78百万円の減少（前年同期は19億88百万円の増加）となりました。これは主に短期貸付金の増加額４億42百万円及び定期預金の増加額１億37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は59百万円の減少（前年同期は１億77百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額88百万円及び短期借入金の増加額40百万円等によるものであります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,940,000	17,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	17,940,000	17,940,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	─	17,940	─	1,520	─	1,070

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	8,971	50.0
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	703	3.9
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	585	3.3
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ，ＵＫ （東京都港区六本木６－１０－１　六本木ヒルズ森タワー）	243	1.4
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	235	1.3
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	234	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	234	1.3
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	209	1.2
田中憲治	千葉県市原市	202	1.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	140	0.8
計	―	11,756	65.5

（注）当社は自己株式175千株（1.0％）を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	─
普通株式	175,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,495,000	17,495	─
単元未満株式	普通株式	270,000	―	─
発行済株式総数	17,940,000		―	―
総株主の議決権	―		17,495	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式903株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	175,000	―	175,000	1.0
計	―	175,000	―	175,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,550	1,676
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	11,243
未成工事支出金	121	288
商品	329	300
短期貸付金	1,401	1,844
繰延税金資産	263	328
その他	562	601
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	19,913	16,279
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,217	1,186
土地	947	947
その他（純額）	57	49
有形固定資産合計	2,223	2,184
無形固定資産	78	63
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,710
退職給付に係る資産	2,184	2,254
その他	615	603
貸倒引当金	△185	△188
投資その他の資産合計	4,328	4,379
固定資産合計	6,630	6,627
資産合計	26,544	22,906
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,162	6,383
短期借入金	※２ 750	※２ 790
未払法人税等	41	57
未成工事受入金	194	422
賞与引当金	386	499
完成工事補償引当金	6	3
工事損失引当金	322	350
その他	498	476
流動負債合計	12,361	8,983
固定負債
繰延税金負債	135	125
退職給付に係る負債	684	727
役員退職慰労引当金	161	145
その他	201	204
固定負債合計	1,183	1,201
負債合計	13,545	10,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	9,392	9,121
自己株式	△46	△48
株主資本合計	11,935	11,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	134
為替換算調整勘定	302	319
退職給付に係る調整累計額	562	538
その他の包括利益累計額合計	1,001	992
非支配株主持分	61	64
純資産合計	12,999	12,720
負債純資産合計	26,544	22,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	10,300	10,404
商品売上高	3,960	3,962
売上高合計	14,260	14,367
売上原価
完成工事原価	9,783	9,269
商品売上原価	3,363	3,367
売上原価合計	13,146	12,636
売上総利益
完成工事総利益	517	1,135
商品売上総利益	597	595
売上総利益合計	1,114	1,730
販売費及び一般管理費	※１ 1,875	※１ 1,965
営業損失（△）	△761	△234
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	8	13
受取家賃	43	57
その他	5	5
営業外収益合計	66	85
営業外費用
支払利息	8	8
売上割引	18	18
賃貸費用	27	26
その他	0	5
営業外費用合計	56	59
経常損失（△）	△750	△208
税金等調整前四半期純損失（△）	△750	△208
法人税等	△237	△30
四半期純損失（△）	△513	△178
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△515	△181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△513	△178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△3
為替換算調整勘定	△38	17
退職給付に係る調整額	△14	△23
その他の包括利益合計	△37	△9
四半期包括利益	△550	△187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△552	△190
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△750	△208
減価償却費	75	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80	△91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△16
受取利息及び受取配当金	△16	△22
支払利息	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	4,530	4,447
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△29	△166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42	29
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,497	△3,784
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△135	227
未収消費税等の増減額（△は増加）	△98	△103
未払消費税等の増減額（△は減少）	△214	△19
その他の流動資産の増減額（△は増加）	45	63
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△60	14
その他	△0	4
小計	△2,334	627
利息及び配当金の受取額	16	22
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△69	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,394	613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	246	△137
有形固定資産の取得による支出	△7	△1
無形固定資産の取得による支出	△2	△8
投資有価証券の売却による収入	0	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,743	△442
その他の支出	△30	△28
その他の収入	38	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,988	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280	40
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△88	△88
その他	△12	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	177	△59
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	△20
現金及び現金同等物の期首残高	1,629	1,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,382	※１ 1,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	790百万円
差引額	3,510百万円	3,470百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	710百万円	717百万円
賞与引当金繰入額	204百万円	239百万円
退職給付費用	79百万円	66百万円
役員退職慰労引当金繰入額	22百万円	21百万円

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金	1,391百万円	1,676百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△9百万円	△549百万円
現金及び現金同等物	1,382百万円	1,126百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,300	3,960	14,260	－	14,260
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	101	101	△101	－
計	10,300	4,061	14,361	△101	14,260
セグメント利益又は損失(△)	△402	157	△244	△516	△761

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,404	3,962	14,367	－	14,367
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	145	146	△146	－
計	10,405	4,108	14,513	△146	14,367
セグメント利益又は損失(△)	185	145	330	△565	△234

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	29.01円	10.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	515	181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	515	181
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,776	17,768

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151030170048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。