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The Kodensha,Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月4日
【中間会計期間】 第147期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社弘電社
【英訳名】 The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  梶川 裕司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長  廣川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長  廣川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社弘電社大阪支店

(大阪市中央区淡路町一丁目7番3号)

株式会社弘電社千葉支店

(千葉市中央区松波一丁目14番11号)

株式会社弘電社北関東支店

(さいたま市北区東大成町二丁目214番地)

株式会社弘電社名古屋支店

(名古屋市千種区内山三丁目10番17号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02569 19480 株式会社弘電社 The Kodensha, Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02569-000 2025-11-04 E02569-000 2025-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02569-000 2025-04-01 2025-09-30 E02569-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessReportableSegmentMember E02569-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02569-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentMember E02569-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2025-09-30 E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02569-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02569-000 2024-04-01 2024-09-30 E02569-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02569-000:ElectricalEquipmentEngineeringBusinessReportableSegmentMember E02569-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02569-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentMember E02569-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02569-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02569-000 2024-09-30 E02569-000 2024-04-01 2025-03-31 E02569-000 2025-03-31 E02569-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0193947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

中間連結会計期間 | 第147期

中間連結会計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,304 | 19,951 | 39,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 871 | 1,048 | 3,169 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 501 | 675 | 2,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 483 | 801 | 2,465 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,459 | 22,268 | 21,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,538 | 33,463 | 33,375 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 56.64 | 77.38 | 309.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 66.2 | 65.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 426 | △1,616 | 1,116 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | 1,985 | △249 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △503 | △451 | △1,076 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 856 | 593 | 686 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0193947253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社の同期間の経営成績は手持工事の着実な遂行並びに営繕工事の増加等により売上高199億51百万円、営業利益10億1百万円、経常利益10億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6億75百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。

セグメント別売上実績の内訳

2025年3月期 2026年3月期 増減
中間連結会計期間 中間連結会計期間
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
増減率

(%)
電気設備工事 13,203 76.3 15,580 78.1 2,376 18.0
商品販売 4,100 23.7 4,370 21.9 270 6.6
合計 17,304 100.0 19,951 100.0 2,647 15.3
② 受注状況

同期間における電気設備工事の受注実績は、大型新築案件等の受注を主因として好調に推移し、202億16百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。

また、商品販売の受注実績は、冷熱住設品及びFA機器品の堅調な受注により、43億70百万円と前年同期を上回りました。

セグメント別受注実績の内訳

2025年3月期 2026年3月期 増減
中間連結会計期間 中間連結会計期間
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
増減率

(%)
電気設備工事 17,566 81.1 20,216 82.2 2,650 15.1
商品販売 4,100 18.9 4,370 17.8 270 6.6
合計 21,666 100.0 24,587 100.0 2,921 13.5

(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。

③ 経営戦略

当社は通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え営繕や中小規模案件の確実な取り込み、原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。

中期的には、当社の中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。

(2) 財政状態の状況

① 資産合計

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、87百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において、短期貸付金の減少19億45百万円及び現金預金の減少2億29百万円がある一方で、完成工事未収入金の増加20億98百万円等があったことに加え、固定資産において、投資有価証券の増加2億39百万円及び退職給付に係る資産の増加1億31百万円等によるものです。

② 負債合計

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2億66百万円の減少となりました。これは主に、契約負債の増加6億16百万円及び流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加1億92百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少7億30百万円及び未払法人税等の減少1億97百万円、工事損失引当金の減少1億69百万円等によるものです。

③ 純資産合計

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3億54百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億75百万円及び配当金の支払4億45百万円による利益剰余金の増加2億30百万円、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加1億61百万円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から93百万円減少し、5億93百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は16億16百万円の減少(前年同期は4億26百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額25億8百万円、税金等調整前中間純利益10億48百万円、仕入債務の減少額7億23百万円、未収消費税等の減少額3億21百万円及びその他の流動資産の減少額2億7百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は19億85百万円の増加(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入23億円及び短期貸付金の増加額3億63百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は4億51百万円の減少(前年同期は5億3百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額4億45百万円等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当社は工事現場における実施設計業務の効率化や情報共有の円滑化を通じた業務改革(DX)の実現に向け現場負荷の軽減と競争力維持・向上を図るべく、パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発、BIM関連アドインツール開発並びに生成AIを活用した開発活動を行っております。

当中間連結会計期間におけるこれら新規開発に係る研究開発費用は48百万円となっております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,970,000 8,970,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
8,970,000 8,970,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 8,970 1,520 1,070
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 4,485 51.4
弘電社従業員持株会 東京都中央区銀座5-11-10 372 4.3
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1-1-1 292 3.3
ネグロス電工株式会社 東京都江東区亀戸2-40-1 117 1.3
田中憲治 千葉県市原市 100 1.1
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 80 0.9
木野光三 東京都豊島区 70 0.8
河村徹 奈良県北葛城郡上牧町 63 0.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 58 0.7
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 58 0.7
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 58 0.7
5,757 65.9

(注) 当社は自己株式 236千株(2.6%)を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 236,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,089

8,708,900

単元未満株式

普通株式

24,700

発行済株式総数

8,970,000

総株主の議決権

87,089

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社弘電社 東京都中央区銀座五丁目11番10号 236,400 236,400 2.6
236,400 236,400 2.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 892 662
受取手形 124 118
電子記録債権 2,449 2,876
完成工事未収入金 3,960 6,058
売掛金 1,584 1,576
契約資産 6,580 6,572
未成工事支出金 37 45
商品 527 469
短期貸付金 8,355 6,409
その他 1,317 786
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 25,825 25,574
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 495 504
土地 528 527
建設仮勘定 4
その他(純額) 23 53
有形固定資産合計 1,052 1,084
無形固定資産 384 317
投資その他の資産
投資有価証券 1,440 1,680
退職給付に係る資産 4,249 4,380
その他 453 453
貸倒引当金 △29 △28
投資その他の資産合計 6,113 6,486
固定資産合計 7,549 7,888
資産合計 33,375 33,463
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,335 2,359
工事未払金 4,328 3,538
買掛金 1,047 1,083
短期借入金 ※1 500 ※1 500
リース債務 7 14
未払法人税等 578 380
契約負債 358 975
賞与引当金 655 740
完成工事補償引当金 0 0
工事損失引当金 183 13
その他 785 820
流動負債合計 10,781 10,426
固定負債
リース債務 7 41
退職給付に係る負債 120 137
役員退職慰労引当金 45 47
繰延税金負債 226 299
その他 278 243
固定負債合計 679 768
負債合計 11,461 11,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 18,303 18,534
自己株式 △313 △313
株主資本合計 20,581 20,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 317
為替換算調整勘定 129 99
退職給付に係る調整累計額 944 909
その他の包括利益累計額合計 1,229 1,326
非支配株主持分 103 130
純資産合計 21,914 22,268
負債純資産合計 33,375 33,463

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 13,203 15,580
商品売上高 4,100 4,370
売上高合計 17,304 19,951
売上原価
完成工事原価 10,523 12,606
商品売上原価 3,482 3,697
売上原価合計 14,005 16,304
売上総利益
完成工事総利益 2,680 2,973
商品売上総利益 617 673
売上総利益合計 3,298 3,647
販売費及び一般管理費 ※1 2,442 ※1 2,645
営業利益 855 1,001
営業外収益
受取利息 14 23
受取配当金 15 19
受取家賃 19 16
その他 6 6
営業外収益合計 56 67
営業外費用
支払利息 3 10
賃貸費用 29 5
その他 8 4
営業外費用合計 41 20
経常利益 871 1,048
特別利益
投資有価証券売却益 107
特別利益合計 107
税金等調整前中間純利益 979 1,048
法人税等 486 344
中間純利益 492 704
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △8 28
親会社株主に帰属する中間純利益 501 675

 0104035_honbun_0193947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 492 704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 161
為替換算調整勘定 39 △29
退職給付に係る調整額 △42 △34
その他の包括利益合計 △9 96
中間包括利益 483 801
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 492 772
非支配株主に係る中間包括利益 △8 28

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 979 1,048
減価償却費 105 100
工事損失引当金の増減額(△は減少) △217 △169
賞与引当金の増減額(△は減少) 10 84
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △200 △147
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7 1
受取利息及び受取配当金 △30 △43
支払利息 3 10
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 2,022 △2,508
未成工事支出金の増減額(△は増加) △26 △7
棚卸資産の増減額(△は増加) △85 57
仕入債務の増減額(△は減少) 99 △723
契約負債の増減額(△は減少) 185 616
投資有価証券売却損益(△は益) △107
未収消費税等の増減額(△は増加) △210 321
未払消費税等の増減額(△は減少) △993 192
その他の流動資産の増減額(△は増加) △510 207
その他の流動負債の増減額(△は減少) △248 △159
その他 △35 9
小計 732 △1,108
利息及び配当金の受取額 30 43
利息の支払額 △3 △10
法人税等の支払額 △333 △540
営業活動によるキャッシュ・フロー 426 △1,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 123
有形固定資産の取得による支出 △3 △60
投資有価証券の売却による収入 156
無形固定資産の取得による支出 △43 △11
長期貸付けによる支出 △2,300
長期貸付金の回収による収入 1,500 2,300
短期貸付金の純増減額(△は増加) 626 △363
その他の支出 △7 △5
その他の収入 27 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △43 1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20
自己株式の純増減額(△は増加) △0
配当金の支払額 △477 △445
その他 △5 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △503 △451
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △60 △93
現金及び現金同等物の期首残高 917 686
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 856 ※1 593

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,770 百万円 3,770 百万円
借入実行残高 500 百万円 500 百万円
差引額 3,270 百万円 3,270 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
従業員給料手当 896 百万円 921 百万円
賞与引当金繰入額 308 百万円 366 百万円
退職給付費用 △14 百万円 7 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事において、契約により上期に比べ、下期に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、期末にかけて完成工事高が増加する傾向があり、業績に季節的変動があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金預金 1,457 百万円 662 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △601 百万円 △69 百万円
現金及び現金同等物 856 百万円 593 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

取締役会
普通株式 477 270 2024年3月31日 2024年6月7日 利益剰余金

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 292 33 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月9日

取締役会
普通株式 445 51 2025年3月31日 2025年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 393 45 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
電気設備工事 商品販売
売上高
一時点で移転される財又は

サービス
2,424 4,100 6,524 6,524
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
10,779 10,779 10,779
顧客との契約から生じる

収益
13,203 4,100 17,304 17,304
外部顧客への売上高 13,203 4,100 17,304 17,304
セグメント間の内部売上高

又は振替高
98 98 △98
13,203 4,199 17,403 △98 17,304
セグメント利益 1,596 168 1,765 △909 855

(注) 1.セグメント利益の調整額△909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
電気設備工事 商品販売
売上高
一時点で移転される財又は

サービス
2,717 4,370 7,088 7,088
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
12,863 12,863 12,863
顧客との契約から生じる

収益
15,580 4,370 19,951 19,951
外部顧客への売上高 15,580 4,370 19,951 19,951
セグメント間の内部売上高

又は振替高
69 69 △69
15,580 4,440 20,020 △69 19,951
セグメント利益 1,775 183 1,959 △958 1,001

(注) 1.セグメント利益の調整額△958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 56.64円 77.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 501 675
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
501 675
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,850 8,733

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額                                    445百万円

2.1株当たりの金額                                 51円00銭

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年6月9日

また、第147期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額                                    393百万円

2.1株当たりの金額                                45円00銭

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年12月2日 

 0201010_honbun_0193947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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