The Kita-Nippon Bank,Ltd.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	株式会社北日本銀行
【英訳名】	The Kita-Nippon Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　石　塚　恭　路
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号
【電話番号】	盛岡（019）653局1111番（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　高　橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目８番地 株式会社北日本銀行東京支店
【電話番号】	東京（03）3294局0151番
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長兼東京事務所長　小　寺　雄　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社北日本銀行仙台支店 （宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号） 株式会社北日本銀行東京支店 （東京都千代田区神田錦町一丁目８番地）

E03634 85510 株式会社北日本銀行 The Kita-Nippon Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03634-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当行は、2024年６月26日に開催しました第120期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

（１）配当財産の種類

金銭

（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当行普通株式１株につき金50円　　　総額421,957.050円

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日（木曜日）

２．その他の剰余金の処分に関する事項

（１）減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　1,500,000,000円

（２）増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金　　　　　1,500,000,000円

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として石塚恭路、下村弘、浜平忠、石川公喜、小寺雄太、高橋学、昆哲弘、古村昌人及び谷藤雅俊の９氏を選任する。

なお、古村昌人及び谷藤雅俊の両氏は社外取締役である。

第３号議案　監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役に野村俊之及び金田一弘雄の両氏を選任する。

なお、金田一弘雄氏は社外取締役である。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合
第１号議案 剰余金の処分の件	59,108	2,118	0	(注)１	可決	（94.20％）
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件				(注)２
石塚　恭路 下村　弘 浜平　忠 石川　公喜 小寺　雄太 高橋　学 昆　　哲弘 古村　昌人 谷藤　雅俊	55,141 58,958 58,954 59,950 58,965 60,005 60,003 58,796 60,013	6,085 2,268 2,272 1,276 2,261 1,221 1,223 2,430 1,213	0 0 0 0 0 0 0 0 0	可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	（87.87％） （93.96％） （93.95％） （95.54％） （93.97％） （95.63％） （95.62％） （93.70％） （95.64％）
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件				(注)２
野村　俊之 金田一　弘雄	60,649 60,978	577 248	0 0	可決 可決	（96.65％） （97.18％）

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主からの各議案のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。