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THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ケイヒン株式会社(横浜地区)

(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)

ケイヒン株式会社(名古屋地区)

(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)

ケイヒン株式会社(大阪地区)

(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)

ケイヒン株式会社(神戸地区)

(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

E04293 93120 ケイヒン株式会社 THE KEIHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04293-000 2023-08-09 E04293-000 2022-04-01 2022-06-30 E04293-000 2022-04-01 2023-03-31 E04293-000 2023-04-01 2023-06-30 E04293-000 2022-06-30 E04293-000 2023-03-31 E04293-000 2023-06-30 E04293-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04293-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0184046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,299 | 11,701 | 59,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,293 | 898 | 3,958 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 887 | 587 | 2,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,210 | 1,204 | 3,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,376 | 25,204 | 24,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,575 | 45,324 | 44,437 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 135.87 | 90.03 | 414.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 55.6 | 55.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、入出庫、流通加工の取扱いの増加により増収増益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物、港湾作業の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により減収減益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億1百万円(前年同期比45億9千8百万円の減収、28.2%減)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比3億1千9百万円の減益、29.3%減)、経常利益は8億9千8百万円(前年同期比3億9千5百万円の減益、30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千7百万円(前年同期比2億9千9百万円の減益、33.7%減)となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は19億4千4百万円(前年同期比4.3%増)、流通加工業も取扱いが増加し、売上高は16億9千万円(前年同期比25.5%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は29億1千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は67億6千2百万円(前年同期比2億7千9百万円の増収、4.3%増)、営業利益は7億8千7百万円(前年同期比9千7百万円の増益、14.2%増)となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により、売上高は43億8千2百万円(前年同期比51.5%減)、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は2億7千9百万円(前年同期比46.7%減)、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は4億9千4百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は51億5千6百万円(前年同期比49億9百万円の減収、48.8%減)、営業利益は3億6千4百万円(前年同期比4億4千5百万円の減益、55.0%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億8千6百万円増加し453億2千4百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が3億9千1百万円減少したものの、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が12億8千1百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して1億3千9百万円増加し201億2千万円となりました。この要因は、未払法人税の減少等により流動負債が5億8千5百万円減少したものの、資産除去債務の計上等により固定負債が7億2千5百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して7億4千7百万円増加し252億4百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から55.6%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3%から18.7%へ低下しました。

決算年月 2022年6月 2023年6月 2023年3月
自己資本比率(%) 52.6 55.6 55.0
借入金依存度(%) 21.6 18.7 20.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
24,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,536,445 6,536,445 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株で

あります。
6,536,445 6,536,445

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 6,536 5,376 3,689

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,516,500

65,165

単元未満株式

普通株式 12,445

発行済株式総数

6,536,445

総株主の議決権

65,165

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ケイヒン株式会社
東京都港区海岸3丁目4-20 7,500 7,500 0.11
合計 7,500 7,500 0.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,310 8,958
受取手形及び営業未収金 4,221 4,280
電子記録債権 221 219
その他 1,254 1,158
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 15,003 14,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,664 48,728
減価償却累計額 △36,187 △36,406
建物及び構築物(純額) 12,476 12,321
機械装置及び運搬具 3,070 3,073
減価償却累計額 △2,502 △2,537
機械装置及び運搬具(純額) 568 536
工具、器具及び備品 2,214 2,229
減価償却累計額 △1,929 △1,948
工具、器具及び備品(純額) 285 281
土地 6,809 6,809
リース資産 1,364 1,373
減価償却累計額 △758 △810
リース資産(純額) 605 562
建設仮勘定 980 1,712
有形固定資産合計 21,725 22,224
無形固定資産
借地権 977 977
その他 341 324
無形固定資産合計 1,318 1,301
投資その他の資産
投資有価証券 5,440 6,244
繰延税金資産 200 192
その他 765 771
貸倒引当金 △35 △39
投資その他の資産合計 6,370 7,169
固定資産合計 29,414 30,695
繰延資産
社債発行費 19 16
繰延資産合計 19 16
資産合計 44,437 45,324
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,940 2,799
短期借入金 3,720 3,430
1年内償還予定の社債 1,260 1,260
リース債務 214 199
未払法人税等 694 258
その他 1,647 1,941
流動負債合計 10,476 9,890
固定負債
社債 1,100 1,100
長期借入金 2,919 2,663
リース債務 452 421
繰延税金負債 143 385
役員退職慰労引当金 989 1,006
退職給付に係る負債 2,550 2,569
長期前受金 966 966
資産除去債務 735
その他 381 381
固定負債合計 9,504 10,229
負債合計 19,981 20,120
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 13,571 13,702
自己株式 △14 △14
株主資本合計 23,349 23,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,064 1,626
為替換算調整勘定 57 107
退職給付に係る調整累計額 △13 △9
その他の包括利益累計額合計 1,107 1,724
純資産合計 24,456 25,204
負債純資産合計 44,437 45,324

 0104020_honbun_0184046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 16,299 11,701
売上原価 14,711 10,444
売上総利益 1,588 1,256
一般管理費 495 483
営業利益 1,092 772
営業外収益
受取利息及び配当金 111 123
為替差益 103 23
その他 14 8
営業外収益合計 230 155
営業外費用
支払利息 19 16
その他 10 13
営業外費用合計 29 30
経常利益 1,293 898
特別損失
固定資産処分損 23
特別損失合計 23
税金等調整前四半期純利益 1,293 874
法人税、住民税及び事業税 346 255
法人税等調整額 60 31
法人税等合計 406 287
四半期純利益 887 587
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 887 587

 0104035_honbun_0184046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 887 587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 562
為替換算調整勘定 124 50
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 322 617
四半期包括利益 1,210 1,204
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,210 1,204
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0184046503507.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 412百万円 412百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会
普通株式 326 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月22日

取締役会
普通株式 457 70.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0184046503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,257 10,041 16,299 16,299
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
225 23 249 △249
6,482 10,065 16,548 △249 16,299
セグメント利益 689 810 1,499 △406 1,092

(注) 1 セグメント利益の調整額△406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用 △406百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,573 5,127 11,701 11,701
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
188 29 217 △217
6,762 5,156 11,918 △217 11,701
セグメント利益 787 364 1,151 △378 772

(注) 1 セグメント利益の調整額△378百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用  △375百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 1,853 1,853
流通加工 1,346 1,346
陸上運送 2,877 2,877
国際運送取扱 9,031 9,031
航空運送取扱 525 525
港湾作業 484 484
その他 2 2
顧客との契約から生じる収益 6,079 10,041 16,121
その他の収益 (注) 177 177
外部顧客への売上高 6,257 10,041 16,299

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 1,933 1,933
流通加工 1,690 1,690
陸上運送 2,760 2,760
国際運送取扱 4,382 4,382
航空運送取扱 279 279
港湾作業 465 465
その他 7 7
顧客との契約から生じる収益 6,391 5,127 11,519
その他の収益 (注) 181 181
外部顧客への売上高 6,573 5,127 11,701

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 135.87円 90.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
887 587
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
887 587
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,528 6,528

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2023年5月22日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 

(1)配当金の総額                   457百万円

(2)1株当たりの金額                 70円00銭

(3)効力発生日および支払開始日           2023年6月30日 

 0201010_honbun_0184046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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