Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 関西電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kansai Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 森 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | ０５０(７１０５)９０８４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 垣 口 裕 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ０３(３５９１)９２６１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渡 辺 永 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04499-000 2023-08-10 E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 E04499-000 2022-04-01 2023-03-31 E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 E04499-000 2022-06-30 E04499-000 2023-03-31 E04499-000 2023-06-30 E04499-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:EnergyReportableSegmentMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:EnergyReportableSegmentMember E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentMember E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentMember E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 767,567 | 966,593 | 3,951,884 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △17,129 | 268,302 | △6,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △11,434 | 193,181 | 17,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,521 | 239,828 | 170,672 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,724,841 | 2,056,818 | 1,839,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,619,794 | 8,701,349 | 8,774,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株
当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.81 | 216.45 | 19.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 23.0 | 20.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額および１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 第100期第１四半期連結累計期間および第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
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以下に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第99期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）事業等のリスク a．ＥＳＧの観点 (c) Ｇ ガバナンス」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年８月10日）現在において当社グループが判断したものである。
② ガバナンス・コンプライアンス
（前略）
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日までに業務改善計画を経済産業大臣に提出する予定としている。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0％増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は966,593百万円と、前年同期に比べて199,025百万円の増収（＋25.9％）となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少（△12.4％）となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は256,367百万円と、前年同期に比べて299,568百万円の増益、経常利益は268,302百万円と、前年同期に比べて285,432百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,181百万円と、前年同期に比べて204,616百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は808,418百万円と、前年同期に比べて232,626百万円の増収（＋40.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は850,061百万円と、前年同期に比べて192,942百万円の増収（＋29.4％）となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は234,203百万円と、前年同期に比べて254,453百万円の増益となった。
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は72,622百万円と、前年同期に比べて32,441百万円の減収（△30.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は222,808百万円と、前年同期に比べて31,174百万円の減収（△12.3％）となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は15,893百万円と、前年同期に比べて32,377百万円の増益となった。
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、法人向けサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,352百万円と、前年同期に比べて2,293百万円の増収（＋4.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は69,431百万円と、前年同期に比べて3,468百万円の増収（＋5.3％）となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益（＋27.9％）となった。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が減少したことや、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことにより、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は31,199百万円と、前年同期に比べて3,452百万円の減収（△10.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は40,592百万円と、前年同期に比べて4,654百万円の減収（△10.3％）となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は4,519百万円と、前年同期に比べて858百万円の減益（△16.0％）となった。
資産は、設備投資額が減価償却費を下回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことなどから、前年度末に比べて73,076百万円減少（△0.8％）し、8,701,349百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて290,111百万円減少（△4.2％）し、6,644,531百万円となった。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(193,181百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて217,035百万円増加（＋11.8％）し、2,056,818百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.6％上昇し、23.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,712百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
| 種別 | 2022年度第１四半期 連結累計期間 (2022年４月～2022年６月) (百万kWh) |
2023年度第１四半期 連結累計期間 (2023年４月～2023年６月) (百万kWh) |
前年 同期比 (％) |
||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 4,005 | 4,564 | 114.0 |
| 火力発電電力量 | 11,510 | 7,454 | 64.8 | ||
| 原子力発電電力量 | 3,968 | 10,731 | 270.5 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 5 | 3 | 67.9 | ||
| 他社受電電力量 | 10,859 | 9,691 | 89.2 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △596 | △790 | 132.4 | ||
| 合計 | 29,750 | 31,654 | 106.4 | ||
| 総販売電力量 | 28,535 | 30,174 | 105.7 | ||
| 出水率(％) | 92.6 | 108.4 | － |
(注) １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2022年度第１四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2023年度第１四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
| 2022年度第１四半期 連結累計期間 (2022年４月～2022年６月) (百万kWh) |
2023年度第１四半期 連結累計期間 (2023年４月～2023年６月) (百万kWh) |
前年 同期比 (％) |
|||
| 総販売電力量(小売、他社 計) | 28,535 | 30,174 | 105.7 | ||
| 小売販売電力量 | 24,926 | 26,165 | 105.0 | ||
| 電灯 | 6,477 | 6,320 | 97.6 | ||
| 電力 | 18,448 | 19,846 | 107.6 | ||
| 他社販売電力量 | 3,610 | 4,009 | 111.1 |
(注) １ 総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
| 2022年度第１四半期 連結累計期間 (2022年４月～2022年６月) (百万円) |
2023年度第１四半期 連結累計期間 (2023年４月～2023年６月) (百万円) |
前年 同期比 (％) |
||
| 電灯料・電力料 | 448,624 | 553,160 | 123.3 | |
| 電灯料 | 146,159 | 127,985 | 87.6 | |
| 電力料 | 302,464 | 425,175 | 140.6 | |
| 他社販売電力料 | 85,693 | 77,166 | 90.0 |
該当事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,784,059,697 |
| 計 | 1,784,059,697 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 938,733,028 | 938,733,028 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 938,733,028 | 938,733,028 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
- | 938,733,028 | - | 489,320 | - | 67,031 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 45,459,000 |
-
単元株式数100株
(相互保有株式)
| 普通株式 | 843,100 |
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
8,894,038
同上
889,403,800
単元未満株式
普通株式
-
１単元(100株)未満の株式
3,027,128
発行済株式総数
938,733,028
-
-
総株主の議決権
-
8,894,038
-
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株(議決権の数4,743個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式78株、自己株式90株および相互保有株式52株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 関西電力株式会社 |
大阪市北区中之島 ３丁目６番16号 |
45,459,000 | - | 45,459,000 | 4.84 |
| (相互保有株式) 株式会社きんでん |
大阪市北区本庄東 ２丁目３番41号 |
843,100 | - | 843,100 | 0.09 |
| 計 | - | 46,302,100 | - | 46,302,100 | 4.93 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 7,509,794 | 7,501,537 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,591,167 | 3,613,599 | |||||||||
| 水力発電設備 | 300,579 | 299,015 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 260,956 | 254,440 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 903,806 | 928,053 | |||||||||
| 送電設備 | 750,850 | 751,417 | |||||||||
| 変電設備 | 425,872 | 431,157 | |||||||||
| 配電設備 | 817,989 | 817,972 | |||||||||
| 業務設備 | 113,216 | 113,811 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 17,896 | 17,730 | |||||||||
| その他の固定資産 | 959,936 | 955,495 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 850,237 | 818,321 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 625,078 | 589,477 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 45,123 | 43,127 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 180,035 | 185,716 | |||||||||
| 核燃料 | 494,026 | 488,602 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 72,327 | 64,814 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 421,698 | 423,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,614,426 | 1,625,519 | |||||||||
| 長期投資 | 510,004 | 536,678 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 663,358 | 683,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347,250 | 300,419 | |||||||||
| その他 | 120,232 | 132,949 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △26,421 | △27,895 | |||||||||
| 流動資産 | 1,264,630 | 1,199,811 | |||||||||
| 現金及び預金 | 266,961 | 237,849 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 404,623 | 368,728 | |||||||||
| 棚卸資産 | 251,514 | 235,148 | |||||||||
| その他 | 344,811 | 361,356 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3,281 | △3,271 | |||||||||
| 資産合計 | 8,774,425 | 8,701,349 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 5,317,416 | 5,227,410 | |||||||||
| 社債 | 1,600,020 | 1,560,020 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,577,807 | 2,511,888 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1,844 | 1,915 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 362,293 | 362,343 | |||||||||
| 資産除去債務 | 534,566 | 535,614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,547 | 12,302 | |||||||||
| その他 | 233,336 | 243,325 | |||||||||
| 流動負債 | 1,592,212 | 1,392,107 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 518,324 | 454,883 | |||||||||
| 短期借入金 | 155,520 | 156,758 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 162,000 | 167,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 189,699 | 138,517 | |||||||||
| 未払税金 | 40,461 | 73,324 | |||||||||
| その他 | 526,206 | 401,623 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 25,013 | 25,013 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 25,013 | 25,013 | |||||||||
| 負債合計 | 6,934,642 | 6,644,531 | |||||||||
| 株主資本 | 1,617,548 | 1,788,546 | |||||||||
| 資本金 | 489,320 | 489,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,854 | 66,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,158,895 | 1,329,744 | |||||||||
| 自己株式 | △97,522 | △97,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 171,233 | 211,626 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,867 | 106,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34,276 | 43,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,811 | 61,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △722 | △439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51,001 | 56,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,839,782 | 2,056,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,774,425 | 8,701,349 |
0104020_honbun_0139546503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 767,567 | 966,593 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 569,797 | 753,586 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 197,770 | 213,007 | |||||||||
| 営業費用 | 810,769 | 710,226 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 635,773 | 540,681 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 174,995 | 169,544 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,201 | 256,367 | |||||||||
| 営業外収益 | 33,232 | 24,679 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,704 | 7,117 | |||||||||
| 受取利息 | 243 | 919 | |||||||||
| 為替差益 | 5,175 | 7,833 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,765 | 5,184 | |||||||||
| その他 | 14,342 | 3,623 | |||||||||
| 営業外費用 | 7,160 | 12,743 | |||||||||
| 支払利息 | 5,702 | 6,906 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 5,837 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 800,799 | 991,272 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 817,929 | 722,970 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △17,129 | 268,302 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △423 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △423 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △16,706 | 268,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,123 | 30,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,907 | 41,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,783 | 72,507 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,923 | 195,794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,511 | 2,613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,434 | 193,181 |
0104035_honbun_0139546503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,923 | 195,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,801 | 14,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,901 | 10,230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,466 | 5,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 298 | 286 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,977 | 13,561 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,444 | 44,033 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,521 | 239,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,849 | 233,573 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,671 | 6,254 |
0104100_honbun_0139546503507.htm
偶発債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 日本原燃㈱ | 147,233 | 百万円 | 146,279 | 百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 41,652 | 41,652 | ||
| Nam Ngiep 1 Power Company Limited | 10,802 | 11,596 | ||
| PT Bhumi Jati Power | 4,510 | 4,860 | ||
| PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK | 2,225 | 2,398 | ||
| Ichthys LNG Pty Ltd | 1,851 | 1,821 | ||
| エイブルエナジー合同会社 | 1,122 | 1,122 | ||
| T2 特定目的会社 | 7,858 | 7,858 | ||
| The Nest Home Company Limited | 984 | 979 | ||
| The Nest Village Company Limited | 767 | 800 | ||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 6,066 | 571 | ||
| The Nest Suanluang Company Limited | 365 | 381 | ||
| PMT Property Company Limited | 350 | 365 | ||
| The Nest Bangna Company Limited | － | 300 | ||
| 計 | 225,790 | 220,989 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 76,202 | 百万円 | 78,333 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 22,332百万円 |
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2022年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2022年６月29日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 22,331百万円 |
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2023年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2023年６月29日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エネルギー 事業 |
送配電事業 | 情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 575,792 | 105,063 | 52,059 | 34,652 | 767,567 | － | 767,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
81,326 | 148,919 | 13,903 | 10,594 | 254,744 | △254,744 | － |
| 計 | 657,119 | 253,982 | 65,962 | 45,247 | 1,022,312 | △254,744 | 767,567 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20,249 | △16,483 | 10,437 | 5,378 | △20,917 | 3,788 | △17,129 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,788百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エネルギー 事業 |
送配電事業 | 情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 808,418 | 72,622 | 54,352 | 31,199 | 966,593 | － | 966,593 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41,643 | 150,186 | 15,078 | 9,393 | 216,300 | △216,300 | － |
| 計 | 850,061 | 222,808 | 69,431 | 40,592 | 1,182,894 | △216,300 | 966,593 |
| セグメント利益 | 234,203 | 15,893 | 13,345 | 4,519 | 267,963 | 339 | 268,302 |
(注) １ セグメント利益の調整額339百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| エネルギー事業 | ||||
| 電気(関西電力) | 471,536 | 百万円 | 613,366 | 百万円 |
| 電気(子会社) | 25,405 | 26,112 | ||
| ガス(関西電力) | 44,210 | 46,285 | ||
| その他関連事業 | 32,792 | 39,547 | ||
| 小計 | 573,944 | 725,312 | ||
| 送配電事業 | ||||
| 電気(関西電力送配電) | 82,475 | 51,282 | ||
| その他関連事業 | 6,836 | 6,807 | ||
| 小計 | 89,311 | 58,090 | ||
| 情報通信事業 | ||||
| コンシューマ向けサービス | 38,857 | 38,841 | ||
| 法人向けサービス | 12,461 | 13,360 | ||
| 小計 | 51,319 | 52,202 | ||
| 生活・ビジネスソリューション事業 | ||||
| 不動産分譲 | 13,071 | 11,095 | ||
| フィービジネス | 7,851 | 7,974 | ||
| その他関連事業 | 5,226 | 3,575 | ||
| 小計 | 26,150 | 22,645 | ||
| 合計 | 740,725 | 858,250 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 26,842 | 108,342 |
(注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が当第１四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に80,970百万円含まれている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△12.81円 | 216.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△11,434百万円 | 193,181百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
△11,434百万円 | 193,181百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 892,484,466株 | 892,499,344株 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第１四半期連結累計期間511,217株、当第１四半期連結累計期間465,719株である。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_0139546503507.htm
該当事項なし。
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