The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210810211731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　森　本　孝
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　上　西　隆　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:EnergyReportableSegmentsMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:EnergyReportableSegmentsMember E04499-000 2021-06-30 E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 E04499-000 2020-06-30 E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 E04499-000 2021-03-31 E04499-000 2020-04-01 2021-03-31 E04499-000 2021-08-12 E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810211731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2020年 　　４月１日 至　2020年 　　６月30日	自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　６月30日	自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	701,449	568,844	3,092,398
経常利益	（百万円）	50,041	23,171	153,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,921	15,267	108,978
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	46,126	15,418	129,881
純資産額	（百万円）	1,665,283	1,724,046	1,725,557
総資産額	（百万円）	7,669,542	8,169,467	8,075,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.22	17.09	122.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	20.6	20.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。  

 第１四半期報告書_20210810211731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第97期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　（３）事業等のリスク　ｂ．財務目標達成の観点　(a) エネルギー事業」の項目番号に対応したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年８月12日）現在において当社グループが判断したものである。

②収支リスク《14》、《15》、《17》、《24》

（前略）

なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などにより、228億kWhと前年同期に比べて3.1％減少した。

収入面では、エネルギー事業において、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は568,844百万円と、前年同期に比べて132,604百万円の減収（△18.9％）となった。

一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などがあったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、営業費用は547,199百万円と、前年同期に比べて105,694百万円の減少（△16.2％）となった。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は21,645百万円と、前年同期に比べて26,910百万円の減益（△55.4％）、経常利益は23,171百万円と、前年同期に比べて26,870百万円の減益（△53.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,267百万円と、前年同期に比べて20,654百万円の減益（△57.5％）となった。

セグメントの経営成績は、次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①エネルギー事業

燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。

収入面では、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は411,792百万円と、前年同期に比べて145,558百万円の減収（△26.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は463,882百万円と、前年同期に比べて131,811百万円の減収（△22.1％）となった。

一方、支出面では、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は13,103百万円と、前年同期に比べて20,571百万円の減益（△61.1％）となった。

②送配電事業

送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は72,149百万円と、前年同期に比べて6,305百万円の増収（＋9.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は202,228百万円と、前年同期に比べて375百万円の増収（＋0.2％）となった。

一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント損失は4,238百万円と、前年同期に比べて5,990百万円の減益となった。

③情報通信事業

ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、外部顧客への売上高は51,138百万円と、前年同期に比べて2,311百万円の減収（△4.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は65,066百万円と、前年同期に比べて1,873百万円の減収（△2.8％）となった。

一方、支出面では、ｅｏ電気において、購入電力料単価上昇の影響があったものの、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は10,578百万円と、前年同期に比べて664百万円の減益（△5.9％）となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸事業において、オフィスや店舗等の賃料収入の減少はあったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は33,764百万円と、前年同期に比べて8,959百万円の増収（＋36.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は44,336百万円と、前年同期に比べて7,899百万円の増収（＋21.7％）となった。

一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は4,388百万円と、前年同期に比べて1,091百万円の増益（＋33.1％）となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,572百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

①　需給実績

種別			2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年４月～   2020年６月） （百万kWh）	2021年度第１四半期 連結累計期間 （2021年４月～   2021年６月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	3,839	4,328	112.7
火力発電電力量	10,762	10,028	93.2
原子力発電電力量	6,985	6,016	86.1
新エネルギー発電電力量	8	5	65.3
他社送受電電力量		3,478	3,630	104.4
揚水発電所の揚水用電力量		△632	△422	66.7
合計		24,439	23,586	96.5
小売販売電力量			23,503	22,769	96.9
出水率（％）			89.7	107.3	-

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　2020年度第１四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第１四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年6月） （百万kWh）	2021年度第１四半期 連結累計期間 （2021年4月～2021年6月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
総販売電力量（小売、他社 計）			27,095	26,506	97.8
	小売販売電力量		23,503	22,769	96.9
	電灯	7,451	6,872	92.2
	電力	16,051	15,897	99.0
他社販売電力量		3,592	3,737	104.0

（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年6月） （百万円）	2021年度第１四半期 連結累計期間 （2021年4月～2021年6月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯料・電力料		431,578	336,223	77.9
	電灯料	169,072	131,505	77.8
	電力料	262,506	204,717	78.0
他社販売電力料		26,684	47,228	177.0

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後

の数値となっている。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）

」に記載のとおりである。

２　本表には、消費税等を含まない。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はない 

 第１四半期報告書_20210810211731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 (株) （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　　2021年６月30日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	45,186,300
（相互保有株式）		－
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,514,300	8,895,143	同上
単元未満株式	普通株式	3,189,328	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,895,143	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個

）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株（議決権の数1,278個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式57株、自己株式137株及び相互保有株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,186,300	－	45,186,300	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	―	46,029,400	－	46,029,400	4.90

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

該当事項はない 

 第１四半期報告書_20210810211731

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
固定資産	7,071,768	7,124,833
電気事業固定資産	3,492,389	3,490,252
水力発電設備	299,140	303,217
汽力発電設備	325,142	317,710
原子力発電設備	747,453	737,590
送電設備	773,564	775,574
変電設備	416,558	419,340
配電設備	804,741	813,007
業務設備	106,529	104,726
その他の電気事業固定資産	19,257	19,085
その他の固定資産	834,888	860,670
固定資産仮勘定	862,783	867,772
建設仮勘定及び除却仮勘定	684,652	687,349
原子力廃止関連仮勘定	59,074	58,089
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	119,057	122,333
核燃料	528,442	525,514
装荷核燃料	72,593	72,684
加工中等核燃料	455,848	452,829
投資その他の資産	1,353,264	1,380,623
長期投資	384,756	388,765
関係会社長期投資	550,897	569,092
繰延税金資産	326,785	325,607
その他	97,237	103,508
貸倒引当金（貸方）	△6,411	△6,349
流動資産	1,003,987	1,044,634
現金及び預金	249,281	313,483
受取手形及び売掛金	327,142	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	243,393
棚卸資産	182,899	176,593
その他	266,219	331,787
貸倒引当金（貸方）	△21,556	△20,623
資産合計	8,075,755	8,169,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,575,034	4,460,715
社債	1,214,020	1,193,920
長期借入金	2,230,511	2,133,623
退職給付に係る負債	368,047	368,650
資産除去債務	517,672	519,034
繰延税金負債	4,924	4,238
その他	239,858	241,248
流動負債	1,749,177	1,958,720
１年以内に期限到来の固定負債	585,827	663,916
短期借入金	147,092	149,575
コマーシャル・ペーパー	300,000	580,000
支払手形及び買掛金	145,407	110,392
未払税金	69,381	33,772
債務保証損失引当金	1,738	1,712
その他	499,730	419,352
特別法上の引当金	25,985	25,985
渇水準備引当金	25,985	25,985
負債合計	6,350,197	6,445,421
株主資本	1,587,016	1,586,457
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,726	66,726
利益剰余金	1,127,814	1,127,256
自己株式	△96,845	△96,845
その他の包括利益累計額	97,511	95,004
その他有価証券評価差額金	85,163	83,300
繰延ヘッジ損益	11,179	△495
為替換算調整勘定	4,134	14,773
退職給付に係る調整累計額	△2,966	△2,572
非支配株主持分	41,029	42,583
純資産合計	1,725,557	1,724,046
負債純資産合計	8,075,755	8,169,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	701,449	568,844
電気事業営業収益	544,927	414,835
その他事業営業収益	156,522	154,009
営業費用	652,893	547,199
電気事業営業費用	520,644	412,838
その他事業営業費用	132,249	134,361
営業利益	48,555	21,645
営業外収益	9,125	11,536
受取配当金	2,709	3,952
受取利息	38	282
持分法による投資利益	3,809	2,465
その他	2,568	4,836
営業外費用	7,639	10,010
支払利息	5,817	5,355
その他	1,822	4,654
四半期経常収益合計	710,575	580,381
四半期経常費用合計	660,533	557,209
経常利益	50,041	23,171
渇水準備金引当又は取崩し	△651	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△651	－
税金等調整前四半期純利益	50,693	23,171
法人税、住民税及び事業税	4,494	2,785
法人税等調整額	10,186	4,503
法人税等合計	14,681	7,289
四半期純利益	36,011	15,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	615
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,921	15,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	36,011	15,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,005	△1,886
繰延ヘッジ損益	1,661	△8,205
為替換算調整勘定	△653	4,543
退職給付に係る調整額	483	370
持分法適用会社に対する持分相当額	1,617	4,714
その他の包括利益合計	10,114	△463
四半期包括利益	46,126	15,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,356	13,559
非支配株主に係る四半期包括利益	769	1,858

【注記事項】

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに４社を持分法適用の範囲に含め ている。 　また、㈱きんでんについては、同社連結子会社の損益を㈱きんでんの損益に含めて計算して いる。

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---
（会計方針の変更） 　①　収益認識に関する会計基準等の適用 　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認 　　識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又 　　はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 　　まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」についても、これ 　　らの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されており、当第１四半期連結会計期間の期首 　　から適用している。 　　　これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関 　　する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および 　　第28条１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によって 　　いたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計上し、再エネ特措法 　　交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。 　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経 　　過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を 　　遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に 　　加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は136,487百万円減少しているが、 　　税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に 　　与える影響は軽微である。 　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 　　「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より 　　「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基 　　準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法 　　により組替えを行っていない。 　　　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月 　　31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧 　　客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 　　　なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に 　　従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下「検針日基準」という。）を 　　行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用してい 　　る。 　②　時価の算定に関する会計基準等の適用 　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価 　　算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会 　　計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月 　　４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな 　　会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与え 　　る影響はない。

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---
（追加情報） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８ 号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第 ３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ いて、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
日本原燃㈱	147,931百万円	146,661百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Moray East Holdings Limited	11,359	11,436
Nam Ngiep 1 Power Company Limited	8,760	8,735
Ichthys LNG Pty Ltd	2,358	2,355
PT Medco Energi Internasional Tbk	－	1,846
Rojana Power Co., Ltd.	705	688
T2 特定目的会社	4,221	4,221
提携住宅ローン利用顧客	8,806	1,204
計	225,795	218,803

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	2,793百万円	2,790百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	68,999百万円	71,487百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　  2020年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2020年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　  2021年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2021年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	557,350	65,844	53,449	24,804	701,449	－	701,449
セグメント間 の内部売上高又は振替高	38,342	136,008	13,489	11,632	199,472	△199,472	－
計	595,693	201,852	66,939	36,436	900,922	△199,472	701,449
セグメント利益	33,674	1,751	11,242	3,296	49,965	75	50,041

（注）１　セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない

損益である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	411,792	72,149	51,138	33,764	568,844	－	568,844
セグメント間 の内部売上高又は振替高	52,089	130,078	13,927	10,572	206,668	△206,668	－
計	463,882	202,228	65,066	44,336	775,513	△206,668	568,844
セグメント利益又は損失（△）	13,103	△4,238	10,578	4,388	23,831	△660	23,171

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△660百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの

業績に帰属しない損益である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、

「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えるこ

ととした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダー

への転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネル

ギー事業」として一体的に管理していくこととした。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、

「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

各事業の業績をより明確に測定するため、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前

の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ

変更している。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エネルギー事

業」で49,587百万円、「送配電事業」で20百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,167百万円

減少し、また、調整額で50,774百万円増加している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等

を適用している。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」

で116,384百万円、「送配電事業」で18,430百万円、「情報通信事業」で1,601百万円、「生活・ビジネスソ

リューション事業」で72百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力）	349,164百万円
電気（子会社）	11,105
ガス（関西電力）	25,518
その他関連事業	24,426
小計	410,215
送配電事業
電気（関西電力送配電）	59,343
その他関連事業	6,497
小計	65,841
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	38,404
法人向けサービス	11,749
小計	50,153
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	13,481
フィービジネス	7,515
その他関連事業	4,749
小計	25,747
合計	551,958
その他の源泉から生じる収益	16,886

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40.22円	17.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	35,921百万円	15,267百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	35,921百万円	15,267百万円
普通株式の期中平均株式数	893,139,012株	893,113,404株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

保有する期中平均自己株式数は前第１四半期連結累計期間134,532株、当第１四半期連結累計期間126,483株

である。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210810211731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。