The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210132834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩　根　茂　樹
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂　田　道　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04499-000 2019-03-31 E04499-000 2018-04-01 2019-03-31 E04499-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2020-02-13 E04499-000 2019-12-31 E04499-000 2019-10-01 2019-12-31 E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 E04499-000 2018-12-31 E04499-000 2018-10-01 2018-12-31 E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 E04499-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210132834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年 　　４月１日 至　2018年 　　12月31日	自　2019年 　　４月１日 至　2019年 　　12月31日	自　2018年 　　４月１日 至　2019年 　　３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	2,384,214	2,361,308	3,307,661
経常利益	（百万円）	135,642	187,548	203,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	84,743	135,912	115,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	61,811	148,906	100,969
純資産額	（百万円）	1,493,805	1,655,448	1,532,946
総資産額	（百万円）	7,138,273	7,456,260	7,257,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.87	152.17	128.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.7	21.7	20.9

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年 10月１日 至　2018年 12月31日	自　2019年 10月１日 至　2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.42	25.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。

また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。

 第３四半期報告書_20200210132834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったことなどから、小売販売電力量は840億kWhと前年同期に比べて2.5％減少した。

収入面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,361,308百万円と、前年同期に比べて22,905百万円の減収（△1.0％）となった。

一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少などにより燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,192,508百万円と、前年同期に比べて63,292百万円の減少（△2.8％）となった。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は168,800百万円と、前年同期に比べて40,386百万円の増益（＋31.5％）、経常利益は187,548百万円と、前年同期に比べて51,906百万円の増益（＋38.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,912百万円と、前年同期に比べて51,169百万円の増益（＋60.4％）となった。

セグメントの経営成績は、次の通りである。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①電気事業

収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,872,433百万円と、前年同期に比べて73,318百万円の減収（△3.8％）となった。

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少などにより燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、経常利益は113,625百万円と、前年同期に比べて22,234百万円の増益（＋24.3％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は234,971百万円と、前年同期に比べて28,399百万円の増収（＋13.7％）となった。

一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は33,300百万円と、前年同期に比べて19,835百万円の増益（＋147.3％）となった。

③情報通信事業

ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は164,357百万円と、前年同期に比べて4,379百万円の増収(＋2.7％)となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は27,126百万円と、前年同期に比べて2,677百万円の増益(＋10.9％)となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は89,546百万円と、前年同期に比べて17,633百万円の増収(＋24.5％)となった。

一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は17,415百万円と、前年同期に比べて5,926百万円の増益(＋51.6％)となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。

当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

当社は、本件を厳粛に受け止め、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置しました。

なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（企業等において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、日本弁護士連合会が2010年に策定したガイドライン）に準拠して設置、運営されるものです。

現在、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただいておりますが、原因究明、再発防止について審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。

当社といたしましては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全力を尽くしてまいります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,112百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

種別			2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年４月～   2018年12月） （百万kWh）	2019年度第３四半期 連結累計期間 （2019年４月～   2019年12月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	11,060	10,297	93.1
火力発電電力量	44,111	42,923	97.3
原子力発電電力量	21,199	20,283	95.7
新エネルギー発電電力量	17	9	56.7
他社送受電電力量		16,981	17,073	100.5
揚水発電所の揚水用電力量		△1,893	△1,974	104.2
合計		91,474	88,611	96.9
小売販売電力量			86,204	84,009	97.5
出水率（％）			108.8	95.3	－

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第３四半期累計期間 199百万kWh、2019年度第３四半期累計期間 202百万kWh）を含んでいる。

６　2018年度第３四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第３四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年12月） （百万kWh）	2019年度第３四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年12月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）			96,824	91,039	94.0
	小売販売電力量		86,204	84,009	97.5
	電灯	26,037	24,191	92.9
	電力	60,168	59,818	99.4
地帯間・他社販売電力量		10,620	7,029	66.2

（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年12月） （百万円）	2019年度第３四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年12月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯料・電力料		1,602,499	1,554,614	97.0
	電灯料	620,999	573,898	92.4
	電力料	981,499	980,716	99.9
地帯間・他社販売電力料		105,545	57,173	54.2

（注）　本表には、消費税等を含まない。

（５）主要な設備の状況

（電気事業）

当第３四半期連結累計期間において廃止した発電所

区分	所在地	発電所名	認可出力（千kW）	廃止
---	---	---	---	---
汽力発電設備	和歌山県海南市	海南発電所（１～４号機）	2,100	2019.４.１

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20200210132834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 (株) （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	45,142,900
（相互保有株式）		－
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,496,800	8,894,968	同上
単元未満株式	普通株式	3,250,228	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,894,968	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株（議決権の数1,377個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式33株、自己株式49株及び相互保有株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,142,900	－	45,142,900	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	―	45,986,000	－	45,986,000	4.90

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役会長 （代表取締役）	八　木　　　誠	2019年10月９日
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） 原子力事業本部長	森　中　郁　雄	2019年10月９日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） 原子力事業本部長	取締役 常務執行役員 再生可能エネルギー事業本部長 地域エネルギー本部長	松　村　孝　夫	2019年10月９日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（４）退任予定役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役社長 （代表取締役）	岩　根　茂　樹	第三者委員会の 調査結果報告日付

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
固定資産	6,426,676	6,517,487
電気事業固定資産	3,175,092	3,147,405
水力発電設備	287,637	301,291
汽力発電設備	374,364	350,124
原子力発電設備	390,501	383,502
送電設備	790,303	785,550
変電設備	407,612	407,079
配電設備	803,893	805,882
業務設備	100,211	93,860
その他の電気事業固定資産	20,567	20,113
その他の固定資産	827,236	817,537
固定資産仮勘定	709,077	775,798
建設仮勘定及び除却仮勘定	579,917	645,971
原子力廃止関連仮勘定	73,025	67,035
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	56,134	62,791
核燃料	506,278	502,163
装荷核燃料	69,576	67,546
加工中等核燃料	436,702	434,617
投資その他の資産	1,208,991	1,274,583
長期投資	337,233	346,088
関係会社長期投資	456,672	523,084
繰延税金資産	372,906	348,202
その他	44,650	59,991
貸倒引当金（貸方）	△2,471	△2,784
流動資産	830,687	938,772
現金及び預金	180,628	283,113
受取手形及び売掛金	312,519	282,006
たな卸資産	163,937	164,898
その他	176,133	210,879
貸倒引当金（貸方）	△2,531	△2,125
資産合計	7,257,363	7,456,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,062,102	4,289,946
社債	1,060,282	1,114,200
長期借入金	1,864,563	2,036,786
退職給付に係る負債	369,472	365,959
資産除去債務	501,354	505,028
繰延税金負債	1,831	955
その他	264,598	267,016
流動負債	1,633,925	1,483,656
1年以内に期限到来の固定負債	532,364	589,610
短期借入金	146,096	145,298
コマーシャル・ペーパー	270,000	168,000
支払手形及び買掛金	125,429	86,835
未払税金	66,875	72,228
災害復旧費用引当金	2,104	591
その他	491,055	421,091
特別法上の引当金	28,389	27,209
渇水準備引当金	28,389	27,209
負債合計	5,724,417	5,800,812
株主資本	1,438,839	1,528,587
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,656	66,658
利益剰余金	979,669	1,069,428
自己株式	△96,806	△96,820
その他の包括利益累計額	75,404	88,961
その他有価証券評価差額金	82,937	82,006
繰延ヘッジ損益	△9,514	2,987
為替換算調整勘定	9,015	6,468
退職給付に係る調整累計額	△7,034	△2,499
非支配株主持分	18,702	37,899
純資産合計	1,532,946	1,655,448
負債純資産合計	7,257,363	7,456,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	2,384,214	2,361,308
電気事業営業収益	1,945,752	1,872,433
その他事業営業収益	438,462	488,875
営業費用	2,255,801	2,192,508
電気事業営業費用	1,861,947	1,769,907
その他事業営業費用	393,853	422,601
営業利益	128,413	168,800
営業外収益	43,030	42,619
受取配当金	8,375	11,096
受取利息	1,570	1,414
持分法による投資利益	8,811	12,826
その他	24,271	17,282
営業外費用	35,800	23,871
支払利息	23,612	19,666
その他	12,188	4,205
四半期経常収益合計	2,427,244	2,403,928
四半期経常費用合計	2,291,602	2,216,379
経常利益	135,642	187,548
渇水準備金引当又は取崩し	271	△1,179
渇水準備金引当	271	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1,179
特別損失	13,008	－
災害による損失	注 13,008	－
税金等調整前四半期純利益	122,362	188,728
法人税、住民税及び事業税	15,962	29,256
法人税等調整額	21,608	22,498
法人税等合計	37,570	51,755
四半期純利益	84,791	136,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	1,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,743	135,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	84,791	136,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,462	△1,809
繰延ヘッジ損益	△11,845	11,116
為替換算調整勘定	△322	△2,567
退職給付に係る調整額	2,625	1,627
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,974	3,564
その他の包括利益合計	△22,979	11,932
四半期包括利益	61,811	148,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,995	149,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△183	△427

【注記事項】

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 　有形固定資産の減価償却方法の変更 　　従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し 　ていたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 　　当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今 　後、電力需要は安定的に推移する見通しである。 　　また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお 　かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安 　全、安定供給に資する役割が期待されている。 　　加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ 　けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備 　容量に価値が付与されることとなった。 　　このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気 　事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。 　　具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい 　て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏 　まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。 　　このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効 　率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。 　　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固 　定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反 　映すると判断した。 　　この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は35,861百万円増加し、経常利益および税金等調 　整前四半期純利益はそれぞれ35,651百万円増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
日本原燃㈱	164,582百万円	151,567百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	19,247	1,874
Bluewaters Power Pty Ltd	15,934	15,508
Moray East Holdings Limited	6,278	10,728
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd.	－	5,372
Rojana Power Co., Ltd.	696	723
提携住宅ローン利用顧客	9,224	245
計	257,616	227,672

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	7,250百万円	7,155百万円

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
エイブルエナジー（同）	3,360百万円	－

（四半期連結損益計算書関係）

特別損失の内容

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被

害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。

財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額24百万円、財産偶発損発生額3百万円である。

災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額6,461百万円、設備復旧費用等発生額6,519百万円である。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項なし 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	245,690百万円	202,600百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年11月30日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2019年６月24日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2019年11月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,945,752	206,571	2,152,323	159,978	71,912	2,384,214	－	2,384,214
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	14,515	166,794	181,309	32,020	34,613	247,943	△247,943	－
計	1,960,267	373,366	2,333,633	191,998	106,526	2,632,158	△247,943	2,384,214
セグメント利益	91,390	13,465	104,855	24,449	11,488	140,793	△5,150	135,642

（注）１　セグメント利益の調整額△5,150百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,872,433	234,971	2,107,404	164,357	89,546	2,361,308	－	2,361,308
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16,349	173,050	189,400	47,338	34,693	271,432	△271,432	－
計	1,888,782	408,022	2,296,805	211,696	124,239	2,632,741	△271,432	2,361,308
セグメント利益	113,625	33,300	146,925	27,126	17,415	191,467	△3,918	187,548

（注）１　セグメント利益の調整額△3,918百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更等）

2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的

責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に

取り組むことなどを公表し、事業を展開している。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー

ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配

電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ

ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産

関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す

る会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。

主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容

に照らし、位置づけの再整理を行っている。

具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競

争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ

ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不

動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告

セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変

更している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お

よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１

四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事

業」で34,137百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で2,305百万円増加し、また「調整額」で790

百万円減少している。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94.87円	152.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	84,743百万円	135,912百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	84,743百万円	135,912百万円
普通株式の期中平均株式数	893,262,630株	893,166,532株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間82,111株、当第３四半期連結累計期間140,781株

である。 

２【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第96期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,339百万円

１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年11月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含

まれている。

 第３四半期報告書_20200210132834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。