The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200811162027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　森　本　孝
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂　田　道　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2020-06-30 E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 E04499-000 2019-06-30 E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 E04499-000 2020-03-31 E04499-000 2019-04-01 2020-03-31 E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2020-08-13 E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04499-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811162027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2019年 　　４月１日 至　2019年 　　６月30日	自　2020年 　　４月１日 至　2020年 　　６月30日	自　2019年 　　４月１日 至　2020年 　　３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	785,838	701,449	3,184,259
経常利益	（百万円）	62,727	50,041	211,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	45,575	35,921	130,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,710	46,126	136,049
純資産額	（百万円）	1,552,448	1,665,283	1,641,754
総資産額	（百万円）	7,213,271	7,669,542	7,612,729
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.03	40.22	145.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	21.2	21.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。 

 第１四半期報告書_20200811162027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6％減少した。

収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上高が減少したことなどから、売上高（営業収益）は701,449百万円と、前年同期に比べて84,388百万円の減収（△10.7％）となった。

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少（△10.2％）となった。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は48,555百万円と、前年同期に比べて10,518百万円の減益（△17.8％）、経常利益は50,041百万円と、前年同期に比べて12,685百万円の減益（△20.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,921百万円と、前年同期に比べて9,653百万円の減益（△21.2％）となった。

セグメントの経営成績は、次の通りである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①発電・販売事業

燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。

収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は484,618百万円と、前年同期に比べて79,686百万円の減収（△14.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は520,173百万円と、前年同期に比べて81,932百万円の減収（△13.6％）となった。

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は55,947百万円と、前年同期に比べて28,168百万円の増益（＋101.4％）となった。

②送配電事業

送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年４月に当社から関西電力送配電株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

収入面では、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は65,844百万円と、前年同期に比べて11,645百万円の増収（＋21.5％）となった。一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、エリア需要の減少により託送収益が減少したことから、内部売上高を含めた売上高は201,852百万円と、前年同期に比べて1,580百万円の増収（＋0.8％）となった。

一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用の増加や、修繕費や減価償却費等の設備関連費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、経常利益は1,813百万円と、前年同期に比べて9,486百万円の減益（△84.0％）となった。

③ガス・その他エネルギー事業

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったものの、新電力事業において販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,731百万円と、前年同期に比べて3,172百万円の減収（△4.2％）となった。一方、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は114,862百万円と、前年同期に比べて2,548百万円の増収（＋2.3％）となった。

一方、支出面では、ガス販売数量の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、新電力事業における販売電力量の減少に伴い費用が減少したことなどから経常費用は減少した。

この結果、経常利益は12,239百万円と、前年同期に比べて2,597百万円の増益（＋26.9％）となった。

④情報通信事業

ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は53,449百万円と、前年同期に比べて1,070百万円の減収(△2.0％)となり、内部売上高を含めた売上高は66,939百万円と、前年同期に比べて1,494百万円の減収（△2.2％）となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。

この結果、経常利益は11,243百万円と、前年同期に比べて2,793百万円の増益(＋33.1％)となった。

⑤生活・ビジネスソリューション事業

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が減少したことや、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は24,804百万円と、前年同期に比べて12,104百万円の減収(△32.8％)となり、内部売上高を含めた売上高は36,436百万円と、前年同期に比べて11,944百万円の減収（△24.7％）となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。

この結果、経常利益は3,863百万円と、前年同期に比べて5,576百万円の減益(△59.1％)となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。

当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。

本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令（2020年３月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定（2020年３月30日）し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告（2020年６月29日）した。

引き続き、施策を着実に実行するとともに、実行状況をフォローし、まったく新しい関西電力を創生していくとの不退転の決意で、さらなる経営の改革・刷新に取り組みながら、信頼回復に一丸となって全力を尽くす。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,284百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,199名減少し、8,942名となっている。主な要因は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことにより減少したものである。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを記載している。

①　需給実績

種別			2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年４月～   2019年６月） （百万kWh）	2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年４月～   2020年６月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	3,347	3,839	114.7
火力発電電力量	13,375	10,762	80.5
原子力発電電力量	6,672	6,985	104.7
新エネルギー発電電力量	4	8	198.8
他社送受電電力量		4,951	3,438	69.4
揚水発電所の揚水用電力量		△460	△632	137.5
合計		27,890	24,399	87.5
小売販売電力量			27,194	23,503	86.4
出水率（％）			80.2	89.7	-

（注）１　2019年度第１四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

３　火力は汽力と内燃力の合計である。

４　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　2019年度第１四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2020年度第１四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万kWh）	2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年6月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
総販売電力量（小売、他社 計）			30,604	26,971	88.1
	小売販売電力量		27,194	23,503	86.4
	電灯	7,872	7,451	94.7
	電力	19,322	16,051	83.1
他社販売電力量		3,410	3,468	101.7

（注）１　2019年度第１四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万円）	2020年度第１四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年6月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯料・電力料		506,873	431,578	85.1
	電灯料	186,036	169,072	90.9
	電力料	320,837	262,506	81.8
他社販売電力料		30,921	26,684	86.3

（注）１　2019年度第１四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　本表には、消費税等を含まない。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はない 

 第１四半期報告書_20200811162027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 (株) （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　　2020年６月30日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	45,159,700
（相互保有株式）		－
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,508,600	8,895,086	同上
単元未満株式	普通株式	3,221,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,895,086	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式136,600株(議決権の数1,366個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式15株、自己株式46株及び相互保有株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,159,700	－	45,159,700	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	―	46,002,800	－	46,002,800	4.90

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式136,600株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

該当事項はない 

 第１四半期報告書_20200811162027

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
固定資産	6,692,993	6,727,539
電気事業固定資産	3,149,339	3,162,408
水力発電設備	302,006	301,464
汽力発電設備	345,217	346,890
原子力発電設備	387,506	385,412
送電設備	779,561	784,536
変電設備	407,537	416,522
配電設備	806,399	804,991
業務設備	101,170	102,820
その他の電気事業固定資産	19,939	19,769
その他の固定資産	835,160	843,690
固定資産仮勘定	925,344	930,929
建設仮勘定及び除却仮勘定	772,345	773,999
原子力廃止関連仮勘定	65,038	63,041
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	87,960	93,888
核燃料	509,313	511,768
装荷核燃料	65,873	60,361
加工中等核燃料	443,439	451,406
投資その他の資産	1,273,835	1,278,742
長期投資	339,759	354,301
関係会社長期投資	511,136	513,154
繰延税金資産	348,883	335,511
その他	79,547	81,615
貸倒引当金（貸方）	△5,491	△5,839
流動資産	919,736	942,002
現金及び預金	279,542	260,231
受取手形及び売掛金	286,481	293,757
たな卸資産	172,764	180,875
その他	183,096	209,303
貸倒引当金（貸方）	△2,148	△2,165
資産合計	7,612,729	7,669,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,257,078	4,380,999
社債	1,114,147	1,094,147
長期借入金	2,014,195	2,167,400
退職給付に係る負債	367,095	368,021
資産除去債務	508,279	509,891
繰延税金負債	3,440	3,880
その他	249,920	237,658
流動負債	1,686,464	1,596,478
1年以内に期限到来の固定負債	544,846	536,463
短期借入金	144,521	145,852
コマーシャル・ペーパー	296,000	363,000
支払手形及び買掛金	129,739	105,631
未払税金	65,546	72,301
債務保証損失引当金	14,876	13,676
その他	490,933	359,553
特別法上の引当金	27,431	26,780
渇水準備引当金	27,431	26,780
負債合計	5,970,974	6,004,259
株主資本	1,522,687	1,536,307
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,678	66,715
利益剰余金	1,063,517	1,077,099
自己株式	△96,828	△96,827
その他の包括利益累計額	78,106	87,541
その他有価証券評価差額金	59,615	68,274
繰延ヘッジ損益	14,173	15,334
為替換算調整勘定	7,309	6,406
退職給付に係る調整累計額	△2,992	△2,473
非支配株主持分	40,960	41,434
純資産合計	1,641,754	1,665,283
負債純資産合計	7,612,729	7,669,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	785,838	701,449
電気事業営業収益	612,354	544,927
その他事業営業収益	173,483	156,522
営業費用	726,763	652,893
電気事業営業費用	578,659	520,644
その他事業営業費用	148,103	132,249
営業利益	59,074	48,555
営業外収益	11,779	9,125
受取配当金	3,654	2,709
受取利息	422	38
持分法による投資利益	4,110	3,809
その他	3,592	2,568
営業外費用	8,127	7,639
支払利息	6,733	5,817
その他	1,394	1,822
四半期経常収益合計	797,618	710,575
四半期経常費用合計	734,890	660,533
経常利益	62,727	50,041
渇水準備金引当又は取崩し	△1,353	△651
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△1,353	△651
税金等調整前四半期純利益	64,080	50,693
法人税、住民税及び事業税	5,522	4,494
法人税等調整額	12,795	10,186
法人税等合計	18,317	14,681
四半期純利益	45,762	36,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	187	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,575	35,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	45,762	36,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,484	7,005
繰延ヘッジ損益	△194	1,661
為替換算調整勘定	△201	△653
退職給付に係る調整額	555	483
持分法適用会社に対する持分相当額	1,272	1,617
その他の包括利益合計	△52	10,114
四半期包括利益	45,710	46,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,661	45,356
非支配株主に係る四半期包括利益	48	769

【注記事項】

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---
（追加情報） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８ 号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第 ３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ いて、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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日本原燃㈱	150,363百万円	149,093百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Moray East Holdings Limited	9,999	9,927
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd.	5,337	5,284
Ichthys LNG Pty Ltd	2,318	2,295
Rojana Power Co., Ltd.	666	696
提携住宅ローン利用顧客	710	128
T2 特定目的会社	83	83
計	211,132	209,162

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	3,467百万円	3,433百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	67,586百万円	68,999百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　  2019年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　  2020年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2020年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業				情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
	発電・販売事業	送配電事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	564,305	54,199	75,904	694,409	54,520	36,908	785,838	－	785,838
セグメント間 の内部売上高又は振替高	37,799	146,073	36,409	220,282	13,913	11,472	245,668	△245,668	－
計	602,105	200,272	112,314	914,691	68,433	48,381	1,031,506	△245,668	785,838
セグメント利益	27,778	11,300	9,642	48,720	8,449	9,440	66,610	△3,883	62,727

（注）１　セグメント利益の調整額△3,883百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業				情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
	発電・販売事業	送配電事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	484,618	65,844	72,731	623,195	53,449	24,804	701,449	－	701,449
セグメント間 の内部売上高又は振替高	35,554	136,008	42,130	213,693	13,489	11,632	238,815	△238,815	－
計	520,173	201,852	114,862	836,888	66,939	36,436	940,264	△238,815	701,449
セグメント利益	55,947	1,813	12,239	70,000	11,243	3,863	85,107	△35,065	50,041

（注）１　セグメント利益の調整額△35,065百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去等が含まれてい

る。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更等）

当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会

社」に承継させた。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」につ

いて、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能

を担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類し

ている。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社のうち、一般送配電事業との関

連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」

に承継させた。

(1)　取引の概要

ア　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般送配電事業及びそれに附帯する事業

イ　企業結合日

2020年４月１日

ウ　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

エ　結合後企業の名称

関西電力送配電株式会社

オ　取引の目的

わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、

「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の

拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改

正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ

とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電

事業の分社化が求められている。

当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を

担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当

該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、

関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51.03円	40.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	45,575百万円	35,921百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	45,575百万円	35,921百万円
普通株式の期中平均株式数	893,168,487株	893,139,012株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

保有する期中平均自己株式数は前第１四半期連結累計期間146,878株、当第１四半期連結累計期間134,532株

である。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20200811162027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。