The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212114136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩　根　茂　樹
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂　田　道　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04499-000 2019-02-13 E04499-000 2018-12-31 E04499-000 2018-10-01 2018-12-31 E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 E04499-000 2017-12-31 E04499-000 2017-10-01 2017-12-31 E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 E04499-000 2018-03-31 E04499-000 2017-04-01 2018-03-31 E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212114136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　2017年 　　４月１日 至　2017年 　　12月31日	自　2018年 　　４月１日 至　2018年 　　12月31日	自　2017年 　　４月１日 至　2018年 　　３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	2,258,661	2,384,214	3,133,632
経常利益	（百万円）	190,049	135,642	217,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	138,426	84,743	151,880
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	166,936	61,811	168,413
純資産額	（百万円）	1,471,334	1,493,805	1,472,797
総資産額	（百万円）	6,940,702	7,138,273	6,985,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.94	94.87	170.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	20.7	20.8

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年 10月１日 至　2017年 12月31日	自　2018年 10月１日 至　2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.98	13.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20190212114136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は862億kWhと前年同期に比べて2.9％増加した。

収入面では、電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高（営業収益）は2,384,214百万円と、前年同期に比べて125,552百万円の増加（＋5.6％）となった。

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は2,255,801百万円と、前年同期に比べて190,359百万円の増加（＋9.2％）となった。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は128,413百万円と前年同期に比べて64,807百万円の減益（△33.5％）、経常利益は135,642百万円と前年同期に比べて54,406百万円の減益（△28.6％）となった。また、平成30年台風第21号により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用13,008百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,743百万円と前年同期に比べて53,682百万円の減益（△38.8％）となった。

セグメントの経営成績は、次の通りである。

①電気事業

収入面では、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は1,945,752百万円と前年同期に比べて55,898百万円の増収（＋3.0％）となった。

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は増加した。

この結果、営業利益は90,832百万円と前年同期に比べて62,481百万円の減益（△40.8％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

収入面では、ガス販売量が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は146,957百万円と前年同期に比べて52,497百万円の増収（＋55.6％）となった。

一方、支出面ではガス事業費用が増加したことなどにより、営業費用が増加した。

この結果、営業損失は4,646百万円と前年同期に比べて9,242百万円の減益となった。

③情報通信事業

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の９０％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は160,007百万円と前年同期に比べて11,426百万円増収（＋7.7％）となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。

この結果、営業利益は24,431百万円と前年同期に比べて4,452百万円の増益（＋22.3％）となった。

④その他

不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。

また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。

収入面では、不動産・暮らし事業において、建物・設備の保守・メンテナンス事業における受注が増加したこと、また、当社グループの事業全体をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は131,497百万円と前年同期に比べて5,731百万円増収（＋4.6％）となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。

この結果、営業利益は16,999百万円と前年同期に比べ3,879百万円の増益（＋29.6％）となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,267百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

種別			2017年度第３四半期 連結累計期間 （2017年４月～ 　2017年12月） （百万kWh）	2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年４月～   2018年12月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	10,689	11,060	103.5
火力発電電力量	49,182	44,111	89.7
原子力発電電力量	8,715	21,199	243.2
新エネルギー発電電力量	67	17	24.7
他社送受電電力量		21,016	16,902	80.4
揚水発電所の揚水用電力量		△1,114	△1,893	169.9
合計		88,555	91,396	103.2
販売電力量			83,756	86,204	102.9
出水率（％）			105.4	108.8	－

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には自社事業用電力量（2017年度第３四半期累計期間 152百万kWh、2018年度第３四半期累計期間 199百万kWh）を含んでいる。

６　2017年度第３四半期累計期間出水率は、1986年度から2015年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2018年度第３四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2017年度第３四半期 連結累計期間 （2017年4月～2017年12月） （百万kWh）	2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年12月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
電灯			28,597	26,037	91.0
電力			55,159	60,168	109.1
合計			83,756	86,204	102.9

（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

２　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

ｂ．料金収入

		2017年度第３四半期 連結累計期間 （2017年4月～2017年12月） （百万円）	2018年度第３四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年12月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯		684,463	620,999	90.7
電力		941,728	981,499	104.2
合計		1,626,192	1,602,499	98.5

（注）１　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

２　本表には、消費税等を含まない。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20190212114136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 (株) （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	単元株式数100株
普通株式	45,106,500
（相互保有株式）		―	同上
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,466,600	8,894,666	同上
単元未満株式	普通株式	3,316,828	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	938,733,028		―	―
総株主の議決権	―		8,894,666	―

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株（議決権の数1,478個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、自己株式55株及び相互保有株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,106,500	―	45,106,500	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	―	843,100	0.09
計	―	45,949,600	―	45,949,600	4.89

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20190212114136

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
固定資産	6,252,072	6,332,169
電気事業固定資産	3,222,279	3,174,953
水力発電設備	294,175	287,824
汽力発電設備	414,312	384,009
原子力発電設備	344,032	373,756
送電設備	819,294	797,229
変電設備	416,948	408,922
配電設備	811,479	805,132
業務設備	100,412	97,250
その他の電気事業固定資産	21,624	20,829
その他の固定資産	753,323	779,170
固定資産仮勘定	560,944	641,224
建設仮勘定及び除却仮勘定	457,442	535,236
原子力廃止関連仮勘定	78,332	75,021
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	25,168	30,966
核燃料	494,124	507,840
装荷核燃料	64,688	76,663
加工中等核燃料	429,435	431,177
投資その他の資産	1,221,401	1,228,979
長期投資	345,422	334,406
関係会社長期投資	431,764	464,526
繰延税金資産	402,874	385,790
その他	44,394	46,722
貸倒引当金（貸方）	△3,054	△2,465
流動資産	733,015	806,104
現金及び預金	159,685	141,909
受取手形及び売掛金	270,648	294,957
たな卸資産	129,127	152,524
その他	176,413	219,174
貸倒引当金（貸方）	△2,859	△2,462
資産合計	6,985,088	7,138,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,852,076	4,135,621
社債	949,500	1,070,282
長期借入金	1,825,525	1,926,871
退職給付に係る負債	367,875	366,629
資産除去債務	444,302	495,967
繰延税金負債	1,346	1,462
その他	263,526	274,407
流動負債	1,631,266	1,479,626
1年以内に期限到来の固定負債	664,395	504,065
短期借入金	143,208	147,185
コマーシャル・ペーパー	154,000	255,000
支払手形及び買掛金	126,414	109,080
未払税金	92,214	50,186
災害復旧費用引当金	－	6,485
その他	451,034	407,622
特別法上の引当金	28,948	29,220
渇水準備引当金	28,948	29,220
負債合計	5,512,290	5,644,468
株主資本	1,364,347	1,408,521
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,725	66,656
利益剰余金	904,806	949,335
自己株式	△96,504	△96,791
その他の包括利益累計額	89,740	66,992
その他有価証券評価差額金	91,135	77,175
繰延ヘッジ損益	△3,369	△15,211
為替換算調整勘定	11,016	11,286
退職給付に係る調整累計額	△9,041	△6,257
非支配株主持分	18,709	18,291
純資産合計	1,472,797	1,493,805
負債純資産合計	6,985,088	7,138,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	2,258,661	2,384,214
電気事業営業収益	1,889,854	1,945,752
その他事業営業収益	368,807	438,462
営業費用	2,065,441	2,255,801
電気事業営業費用	1,740,288	1,861,947
その他事業営業費用	325,153	393,853
営業利益	193,220	128,413
営業外収益	28,544	43,030
受取配当金	6,477	8,375
受取利息	1,138	1,570
固定資産売却益	1,094	17,437
持分法による投資利益	10,098	8,811
その他	9,736	6,834
営業外費用	31,715	35,800
支払利息	28,881	23,612
その他	2,834	12,188
四半期経常収益合計	2,287,206	2,427,244
四半期経常費用合計	2,097,157	2,291,602
経常利益	190,049	135,642
渇水準備金引当又は取崩し	819	271
渇水準備金引当	819	271
特別損失	－	13,008
災害による損失	－	注 13,008
税金等調整前四半期純利益	189,230	122,362
法人税、住民税及び事業税	25,709	15,962
法人税等調整額	24,144	21,608
法人税等合計	49,853	37,570
四半期純利益	139,376	84,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	950	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,426	84,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	139,376	84,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,585	△11,462
繰延ヘッジ損益	2,062	△11,845
為替換算調整勘定	△1,613	△322
退職給付に係る調整額	7,525	2,625
持分法適用会社に対する持分相当額	3,999	△1,974
その他の包括利益合計	27,559	△22,979
四半期包括利益	166,936	61,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,138	61,995
非支配株主に係る四半期包括利益	1,797	△183

【注記事項】

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---
（追加情報） １　税効果会計に係る会計基準の一部改正 　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１ 　四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延 　税金負債は固定負債の区分に表示している。 ２　原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正 　　2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経 　済産業省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省 　令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が改正された。 　　原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体 　省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間とし 　ていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下 　「発電開始月」という。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 　制に関する法律」（昭和32年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があっ 　たときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。 　　また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月 　から解体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第 　５条第３項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算し 　て10年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起 　算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する 　月）までとなる。 　　これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。 　　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転 　期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。 　　これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。 ３　取締役および執行役員に対する株式報酬制度 　　当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価 　値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役および国内非居 　住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役 　等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 　（1）取引の概要 　　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称され 　る仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得 　され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交 　付および給付する株式報酬制度である。 　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取 　引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。 　（2）信託口に残存する自社の株式 　　信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純 　資産の部に自己株式として計上している。 　　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間において234百万円、 　147,800株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
日本原燃㈱	174,387百万円	163,674百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	20,595	19,230
Bluewaters Power Pty Ltd	16,519	15,818
Rojana Power Co., Ltd.	678	680
Moray East Holdings Limited	－	5,072
提携住宅ローン利用顧客	3,191	467
計	257,025	246,596

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	8,697百万円	7,243百万円

（四半期連結損益計算書関係）

特別損失の内容

災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被

害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。

財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額24百万円、財産偶発損発生額3百万円である。

災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額6,461百万円、設備復旧費用等発生額6,519百万円である。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	253,733百万円	245,690百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

2017年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2017年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

2017年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　13,405百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　15円

③ 基準日　　　　　　　　　2017年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2017年11月30日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年11月30日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,889,854	94,459	1,984,313	148,581	2,132,895	125,766	2,258,661	－	2,258,661
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11,144	24,598	35,742	26,873	62,616	144,396	207,013	△207,013	－
計	1,900,998	119,058	2,020,056	175,455	2,195,512	270,163	2,465,675	△207,013	2,258,661
セグメント利益	153,314	4,596	157,910	19,979	177,889	13,119	191,009	2,211	193,220

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

結子会社である。

２　セグメント利益の調整額2,211百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,945,752	146,957	2,092,709	160,007	2,252,717	131,497	2,384,214	－	2,384,214
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	14,515	53,643	68,159	32,800	100,959	150,776	251,736	△251,736	－
計	1,960,267	200,600	2,160,868	192,807	2,353,676	282,274	2,635,950	△251,736	2,384,214
セグメント利益 又は損失（△）	90,832	△4,646	86,186	24,431	110,617	16,999	127,616	796	128,413

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

結子会社である。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額796百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	154.94円	94.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	138,426百万円	84,743百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	138,426百万円	84,743百万円
普通株式の期中平均株式数	893,392,972株	893,262,630株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。なお、当第３四半期連結累計期間において

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は82,111株である。 

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第95期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,340百万円

１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2018年11月30日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含

まれている。

 第３四半期報告書_20190212114136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。