The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809144830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩　根　茂　樹
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂　田　道　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2019-08-13 E04499-000 2019-06-30 E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 E04499-000 2018-06-30 E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 E04499-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-03-31 E04499-000 2018-04-01 2019-03-31 E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04499-000:GasOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809144830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年 　　４月１日 至　2018年 　　６月30日	自　2019年 　　４月１日 至　2019年 　　６月30日	自　2018年 　　４月１日 至　2019年 　　３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	735,536	785,838	3,307,661
経常利益	（百万円）	38,412	62,727	203,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,699	45,575	115,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,184	45,710	100,969
純資産額	（百万円）	1,481,949	1,552,448	1,532,946
総資産額	（百万円）	7,049,075	7,213,271	7,257,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.89	51.03	128.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.8	21.3	20.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。

また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。 

 第１四半期報告書_20190809144830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6％増加した。

収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収（＋6.8％）となった。

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加（＋4.3％）となった。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は59,074百万円と、前年同期に比べて20,524百万円の増益（＋53.2％）、経常利益は62,727百万円と、前年同期に比べて24,315百万円の増益（＋63.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,575百万円と、前年同期に比べて18,875百万円の増益（＋70.7％）となった。

セグメントの経営成績は、次の通りである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①電気事業

収入面では、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は612,354百万円と、前年同期に比べて13,641百万円の増収（＋2.3％）となった。

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、経常利益は38,386百万円と、前年同期に比べて7,912百万円の増益（＋26.0％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は82,054百万円と、前年同期に比べて18,247百万円の増収（＋28.6％）となった。

一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は10,460百万円と、前年同期に比べて6,535百万円の増益（＋166.5％）となった。

③情報通信事業

ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,520百万円と、前年同期に比べて2,777百万円の増収(＋5.4％)となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は8,449百万円と、前年同期に比べて720百万円の増益(＋9.3％)となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

収入面では、不動産分野において、大型物件の引渡により住宅事業における売上が増加したことや、ビル管理事業の新規契約や工事受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は36,908百万円と、前年同期に比べて15,634百万円の増収(＋73.5％)となった。

一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は9,440百万円と、前年同期に比べて5,440百万円の増益(＋136.0％)となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円である。なお、当第

１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

種別			2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年４月～ 　2018年６月） （百万kWh）	2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年４月～   2019年６月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	4,397	3,347	76.1
火力発電電力量	12,897	13,375	103.7
原子力発電電力量	6,804	6,672	98.1
新エネルギー発電電力量	6	4	63.5
他社送受電電力量		4,150	5,003	120.6
揚水発電所の揚水用電力量		△523	△460	87.9
合計		27,731	27,942	100.8
小売販売電力量			26,505	27,194	102.6
出水率（％）			109.7	80.2	－

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第１四半期累計期間 64百万kWh、2019年度第１四半期累計期間 65百万kWh）を含んでいる。

６　2018年度第１四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第１四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年6月） （百万kWh）	2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）			29,366	29,002	98.8
	小売販売電力量		26,505	27,194	102.6
	電灯	8,018	7,872	98.2
	電力	18,486	19,322	104.5
地帯間・他社販売電力量		2,862	1,808	63.2

（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年6月） （百万円）	2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯料・電力料		491,053	506,874	103.2
	電灯料	188,292	186,036	98.8
	電力料	302,761	320,837	106.0
地帯間・他社販売電力料		25,677	14,401	56.1

（注）　本表には、消費税等を含まない。

（５）主要な設備の状況

（電気事業）

当第１四半期連結会計期間において廃止した発電所

区分	所在地	発電所名	認可出力（千kW）	廃止
---	---	---	---	---
汽力発電設備	和歌山県海南市	海南発電所（１～４号機）	2,100	2019.４.１

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。

本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

（１）本件吸収分割の背景・目的

わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められている。

当社は、この法の要請に応えるため、本年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日（予定）をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。

なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を図っていく。

当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現していく。

（２）本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社）　　　　　　　　2019年４月25日

吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）　　　　　2019年４月25日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2019年４月25日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　　　2019年６月21日

吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）　　　　2019年６月21日

吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日

イ　本件吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。

エ　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。

（３）分割する事業部門の概要

ア　分割する部門の事業内容

一般送配電事業及びそれに附帯する事業

イ　分割する部門の経営成績（2019年３月期）

分割する部門の事業内容	分割対象事業の 　売上高（a） （百万円）	当社単体の 　売上高（b） （百万円）	比率 （a/b）
---	---	---	---
一般送配電事業及び それに附帯する事業	192,841	2,797,191	6.9％

（注）外部売上高を記載している。

ウ　分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

資産		負債
---	---	---	---
項目	金額 （百万円）	項目	金額 （百万円）
---	---	---	---
固定資産	2,330,228	固定負債	187,866
流動資産	38,413	流動負債	133,425
合計	2,368,641	合計	321,292

（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	分割会社
---	---
①商号	関西電力株式会社
②所在地	大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名	取締役社長　岩根　茂樹
④事業内容	電気事業　等
⑤資本金	489,320百万円
⑥決算期	３月31日

（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	承継会社
---	---
①商号	関西電力送配電株式会社
②所在地	大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名	取締役社長　土井　義宏
④事業内容	一般送配電事業　等
⑤資本金	40,000百万円
⑥決算期	３月31日

 第１四半期報告書_20190809144830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 (株) （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 　　2019年６月30日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	45,128,100
（相互保有株式）		－
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,485,300	8,894,853	同上
単元未満株式	普通株式	3,276,528	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,894,853	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株(議決権の数1,478個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式127株及び相互保有株式52株がが含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,128,100	－	45,128,100	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	―	45,971,200	－	45,971,200	4.90

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

該当事項はない 

 第１四半期報告書_20190809144830

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
固定資産	6,426,676	6,421,549
電気事業固定資産	3,175,092	3,163,482
水力発電設備	287,637	293,831
汽力発電設備	374,364	365,861
原子力発電設備	390,501	387,474
送電設備	790,303	795,311
変電設備	407,612	409,366
配電設備	803,893	803,885
業務設備	100,211	87,355
その他の電気事業固定資産	20,567	20,395
その他の固定資産	827,236	840,019
固定資産仮勘定	709,077	714,512
建設仮勘定及び除却仮勘定	579,917	580,691
原子力廃止関連仮勘定	73,025	71,028
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	56,134	62,791
核燃料	506,278	501,536
装荷核燃料	69,576	70,047
加工中等核燃料	436,702	431,488
投資その他の資産	1,208,991	1,201,998
長期投資	337,233	337,950
関係会社長期投資	456,672	460,493
繰延税金資産	372,906	359,795
その他	44,650	46,302
貸倒引当金（貸方）	△2,471	△2,542
流動資産	830,687	791,721
現金及び預金	180,628	143,329
受取手形及び売掛金	312,519	310,714
たな卸資産	163,937	143,336
その他	176,133	196,547
貸倒引当金（貸方）	△2,531	△2,206
資産合計	7,257,363	7,213,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,062,102	4,222,252
社債	1,060,282	1,130,332
長期借入金	1,864,563	1,947,612
退職給付に係る負債	369,472	368,696
資産除去債務	501,354	502,660
繰延税金負債	1,831	1,393
その他	264,598	271,556
流動負債	1,633,925	1,411,533
1年以内に期限到来の固定負債	532,364	514,453
短期借入金	146,096	147,980
コマーシャル・ペーパー	270,000	240,000
支払手形及び買掛金	125,429	89,906
未払税金	66,875	39,527
災害復旧費用引当金	2,104	1,724
その他	491,055	377,940
特別法上の引当金	28,389	27,036
渇水準備引当金	28,389	27,036
負債合計	5,724,417	5,660,822
株主資本	1,438,839	1,460,585
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,656	66,658
利益剰余金	979,669	1,001,415
自己株式	△96,806	△96,809
その他の包括利益累計額	75,404	75,626
その他有価証券評価差額金	82,937	80,216
繰延ヘッジ損益	△9,514	△9,703
為替換算調整勘定	9,015	8,742
退職給付に係る調整累計額	△7,034	△3,629
非支配株主持分	18,702	16,236
純資産合計	1,532,946	1,552,448
負債純資産合計	7,257,363	7,213,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	735,536	785,838
電気事業営業収益	598,712	612,354
その他事業営業収益	136,824	173,483
営業費用	696,986	726,763
電気事業営業費用	574,871	578,659
その他事業営業費用	122,115	148,103
営業利益	38,549	59,074
営業外収益	10,888	11,779
受取配当金	2,423	3,654
受取利息	488	422
持分法による投資利益	2,257	4,110
その他	5,719	3,592
営業外費用	11,026	8,127
支払利息	8,349	6,733
その他	2,676	1,394
四半期経常収益合計	746,425	797,618
四半期経常費用合計	708,013	734,890
経常利益	38,412	62,727
渇水準備金引当又は取崩し	270	△1,353
渇水準備金引当	270	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1,353
税金等調整前四半期純利益	38,141	64,080
法人税、住民税及び事業税	2,145	5,522
法人税等調整額	9,116	12,795
法人税等合計	11,261	18,317
四半期純利益	26,879	45,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	180	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,699	45,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	26,879	45,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,321	△1,484
繰延ヘッジ損益	3,364	△194
為替換算調整勘定	△5,795	△201
退職給付に係る調整額	875	555
持分法適用会社に対する持分相当額	539	1,272
その他の包括利益合計	305	△52
四半期包括利益	27,184	45,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,177	45,661
非支配株主に係る四半期包括利益	7	48

【注記事項】

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 　有形固定資産の減価償却方法の変更 　　従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し 　ていたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 　　当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今 　後、電力需要は安定的に推移する見通しである。 　　また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお 　かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安 　全、安定供給に資する役割が期待されている。 　　加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ 　けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備 　容量に価値が付与されることとなった。 　　このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気 　事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。 　　具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい 　て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏 　まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。 　　このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効 　率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。 　　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固 　定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反 　映すると判断した。 　　この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は11,477百万円増加し、経常利益および税金等調 　整前四半期純利益はそれぞれ11,431百万円増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
日本原燃㈱	164,582百万円	163,312百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	19,247	17,748
Bluewaters Power Pty Ltd	15,934	15,304
Moray East Holdings Limited	6,278	8,442
Rojana Power Co., Ltd.	696	700
提携住宅ローン利用顧客	9,224	595
計	257,616	247,756

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	7,250百万円	7,039百万円

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
エイブルエナジー（同）	3,360百万円	3,262百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,437百万円	67,586百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

③ 基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　  2019年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	598,712	63,807	662,519	51,743	21,273	735,536	－	735,536
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,842	47,423	51,266	8,729	11,320	71,315	△71,315	－
計	602,554	111,230	713,785	60,472	32,593	806,852	△71,315	735,536
セグメント利益	30,473	3,924	34,398	7,729	3,999	46,127	△7,714	38,412

（注）１　セグメント利益の調整額△7,714百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	612,354	82,054	694,409	54,520	36,908	785,838	－	785,838
セグメント間 の内部売上高又は振替高	5,046	55,287	60,334	13,913	11,472	85,720	△85,720	－
計	617,400	137,342	754,743	68,433	48,381	871,558	△85,720	785,838
セグメント利益	38,386	10,460	48,846	8,449	9,440	66,736	△4,009	62,727

（注）１　セグメント利益の調整額△4,009百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更等）

2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的

責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に

取り組むことなどを公表し、事業を展開している。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユ

ーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送

配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他

エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動

産関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関

する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定してい

る。

主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容

に照らし、位置づけの再整理を行っている。

具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競

争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ

ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不

動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告

セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変

更している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お

よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第

１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事

業」で10,951百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で714百万円増加し、また「調整額」で234百

万円減少している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29.89円	51.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	26,699百万円	45,575百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	26,699百万円	45,575百万円
普通株式の期中平均株式数	893,356,446株	893,168,487株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は146,878株である。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20190809144830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。