The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111154337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩　根　茂　樹
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂　田　道　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:GsaOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:GsaOtherEnergiesReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ComprehensiveEnergyPowerTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentsMember E04499-000 2018-03-31 E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04499-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04499-000 2018-04-01 2019-03-31 E04499-000 2019-11-13 E04499-000 2019-09-30 E04499-000 2019-07-01 2019-09-30 E04499-000 2019-04-01 2019-09-30 E04499-000 2018-09-30 E04499-000 2018-07-01 2018-09-30 E04499-000 2018-04-01 2018-09-30 E04499-000 2019-03-31 E04499-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111154337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年     ４月１日 至　2018年     ９月30日	自　2019年     ４月１日 至　2019年     ９月30日	自　2018年     ４月１日 至　2019年     ３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	1,610,653	1,634,197	3,307,661
経常利益	（百万円）	117,760	155,369	203,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	72,760	113,173	115,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	85,324	114,961	100,969
純資産額	（百万円）	1,539,846	1,638,923	1,532,946
総資産額	（百万円）	7,150,076	7,261,141	7,257,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.45	126.71	128.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	22.1	20.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	99,745	149,520	449,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△216,378	△216,767	△537,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	121,682	11,455	103,073
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	149,307	102,549	158,978

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年     ７月１日 至　2018年     ９月30日	自　2019年     ７月１日 至　2019年     ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.57	75.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。

また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。

 第２四半期報告書_20191111154337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電力分野において、契約電力が増加したものの、電灯分野において、需要数の減少等があったことや、夏場の気温が前年より低く推移したことにより、冷房需要が減少したことなどから、小売販売電力量は576億kWhと前年同期に比べて2.1％減少した。

収入面では、電気事業において、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したものの、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,634,197百万円と、前年同期に比べて23,543百万円の増収（＋1.5％）となった。

一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少（△0.9％）となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は145,381百万円と、前年同期に比べて36,682百万円の増益（＋33.7％）、経常利益は155,369百万円と、前年同期に比べて37,609百万円の増益（＋31.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,173百万円と、前年同期に比べて40,413百万円の増益（＋55.5％）となった。

セグメントの経営成績は、次の通りである。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①電気事業

収入面では、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,297,788百万円と、前年同期に比べて33,475百万円の減収（△2.5％）となった。

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、経常利益は103,924百万円と、前年同期に比べて17,832百万円の増益（＋20.7％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は161,024百万円と、前年同期に比べて31,469百万円の増収（＋24.3％）となった。

一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は21,772百万円と、前年同期に比べて10,662百万円の増益（＋96.0％）となった。

③情報通信事業

ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は109,943百万円と、前年同期に比べて4,180百万円の増収(+4.0%)となった。

一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は17,615百万円と、前年同期に比べて1,742百万円の増益(+11.0%)となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は65,441百万円と、前年同期に比べて21,368百万円の増収(+48.5%)となった。

一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

この結果、経常利益は13,907百万円と、前年同期に比べて6,218百万円の増益(+80.9%)となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が49,775百万円増加し、149,520百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が389百万円増加し、216,767百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増加額を抑制できたことなどから、前年同期に比べて収入が110,226百万円減少し、11,455百万円の収入となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、102,549百万円となった。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。

当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

当社は、本件を厳粛に受け止め、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会の設置を決定しました。

なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（企業等において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、日本弁護士連合会が2010年に策定したガイドライン）に準拠して設置、運営されるものです。

今後、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止について審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。

当社といたしましては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全力を尽くしてまいります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,939百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（５）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

種別			2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～ 　2018年９月） （百万kWh）	2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～ 　2019年９月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
供給力	自社	水力発電電力量	8,532	7,674	89.9
火力発電電力量	29,159	28,434	97.5
原子力発電電力量	13,064	13,218	101.2
新エネルギー発電電力量	14	7	51.5
他社送受電電力量		12,202	12,215	100.1
揚水発電所の揚水用電力量		△1,312	△1,356	103.3
合計		61,659	60,193	97.6
小売販売電力量			58,804	57,569	97.9
出水率（％）			112.1	92.5	-

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第２四半期累計期間 135百万kWh、2019年度第２四半期累計期間 139百万kWh）を含んでいる。

６　2018年度第２四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第２四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～2018年９月） （百万kWh）	2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～2019年９月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）			65,229	62,317	95.5
	小売販売電力量		58,804	57,569	97.9
	電灯	18,031	16,499	91.5
	電力	40,773	41,070	100.7
地帯間・他社販売電力量		6,425	4,748	73.9

（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～2018年９月） （百万円）	2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～2019年９月） （百万円）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
電灯料・電力料		1,098,922	1,076,330	97.9
	電灯料	433,682	396,578	91.4
	電力料	665,239	679,752	102.2
地帯間・他社販売電力料		61,691	39,264	63.6

（注）　本表には、消費税等を含まない。

（６）主要な設備の状況

（電気事業）

当第２四半期連結累計期間において廃止した発電所

区分	所在地	発電所名	認可出力（千kW）	廃止
---	---	---	---	---
汽力発電設備	和歌山県海南市	海南発電所（１～４号機）	2,100	2019.４.１

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 (株) （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であ る。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大阪市	大阪市北区中之島１丁目３番20号	68,287	7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	50,745	5.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	48,078	5.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	27,462	3.07
神戸市	神戸市中央区加納町６丁目５番１号	27,351	3.06
関西電力持株会	大阪市北区中之島３丁目６番16号	18,740	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	18,675	2.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	17,378	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	15,590	1.74
大阪市高速電気軌道株式会社	大阪市西区九条南１丁目12番62号	15,461	1.73
計	―	307,768	34.44

（注）当社の自己株式45,143,008株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2019年９月30日現在における実質的な自己株式の数は45,142,908株である。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	45,142,900
（相互保有株式）		－
普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,496,800	8,894,968	同上
単元未満株式	普通株式	3,250,228	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,894,968	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株（議決権の数1,377個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する株式33株、自己株式49株及び相互保有株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,142,900	－	45,142,900	4.81
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	―	45,986,000	－	45,986,000	4.90

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。 

 第２四半期報告書_20191111154337

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
固定資産	6,426,676	6,458,472
電気事業固定資産	3,175,092	3,155,493
水力発電設備	287,637	297,619
汽力発電設備	374,364	358,098
原子力発電設備	390,501	386,086
送電設備	790,303	784,893
変電設備	407,612	408,016
配電設備	803,893	804,983
業務設備	100,211	95,509
その他の電気事業固定資産	20,567	20,285
その他の固定資産	827,236	818,757
固定資産仮勘定	709,077	743,370
建設仮勘定及び除却仮勘定	579,917	611,547
原子力廃止関連仮勘定	73,025	69,031
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	56,134	62,791
核燃料	506,278	498,824
装荷核燃料	69,576	72,710
加工中等核燃料	436,702	426,113
投資その他の資産	1,208,991	1,242,026
長期投資	337,233	329,158
関係会社長期投資	456,672	508,058
繰延税金資産	372,906	353,740
その他	44,650	53,903
貸倒引当金（貸方）	△2,471	△2,834
流動資産	830,687	802,669
現金及び預金	180,628	118,722
受取手形及び売掛金	312,519	322,484
たな卸資産	注1 163,937	注1 167,449
その他	176,133	196,344
貸倒引当金（貸方）	△2,531	△2,331
資産合計	7,257,363	7,261,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,062,102	4,212,904
社債	1,060,282	1,174,100
長期借入金	1,864,563	1,906,201
退職給付に係る負債	369,472	365,000
資産除去債務	501,354	503,841
繰延税金負債	1,831	992
その他	264,598	262,769
流動負債	1,633,925	1,382,209
1年以内に期限到来の固定負債	532,364	556,291
短期借入金	146,096	145,440
コマーシャル・ペーパー	270,000	110,000
支払手形及び買掛金	125,429	102,703
未払税金	66,875	69,564
災害復旧費用引当金	2,104	807
その他	491,055	397,402
特別法上の引当金	28,389	27,104
渇水準備引当金	28,389	27,104
負債合計	5,724,417	5,622,218
株主資本	1,438,839	1,528,198
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,656	66,658
利益剰余金	979,669	1,069,028
自己株式	△96,806	△96,810
その他の包括利益累計額	75,404	79,803
その他有価証券評価差額金	82,937	75,648
繰延ヘッジ損益	△9,514	1,435
為替換算調整勘定	9,015	5,783
退職給付に係る調整累計額	△7,034	△3,064
非支配株主持分	18,702	30,921
純資産合計	1,532,946	1,638,923
負債純資産合計	7,257,363	7,261,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	1,610,653	1,634,197
電気事業営業収益	1,331,264	1,297,788
その他事業営業収益	279,389	336,408
営業費用	注1 1,501,955	注1 1,488,816
電気事業営業費用	1,252,940	1,199,943
その他事業営業費用	249,014	288,873
営業利益	108,698	145,381
営業外収益	35,953	25,910
受取配当金	6,191	6,525
受取利息	1,005	925
持分法による投資利益	5,401	8,128
その他	23,354	10,331
営業外費用	26,892	15,921
支払利息	16,051	13,155
その他	10,841	2,766
四半期経常収益合計	1,646,607	1,660,108
四半期経常費用合計	1,528,847	1,504,738
経常利益	117,760	155,369
渇水準備金引当又は取崩し	374	△1,285
渇水準備金引当	374	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1,285
特別損失	12,808	－
災害による損失	注2 12,808	－
税金等調整前四半期純利益	104,577	156,655
法人税、住民税及び事業税	14,231	23,925
法人税等調整額	17,529	19,399
法人税等合計	31,761	43,325
四半期純利益	72,816	113,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,760	113,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	72,816	113,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,134	△6,784
繰延ヘッジ損益	5,158	8,808
為替換算調整勘定	△1,932	△3,525
退職給付に係る調整額	1,750	1,091
持分法適用会社に対する持分相当額	1,397	2,042
その他の包括利益合計	12,508	1,631
四半期包括利益	85,324	114,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,120	117,436
非支配株主に係る四半期包括利益	204	△2,475

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	104,577	156,655
減価償却費	163,380	134,422
原子力発電施設解体費	6,326	6,605
原子力廃止関連仮勘定償却費	1,314	3,993
核燃料減損額	9,587	11,682
固定資産除却損	4,642	4,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	138	△1,877
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	374	△1,285
受取利息及び受取配当金	△7,197	△7,451
支払利息	16,051	13,155
災害損失	12,808	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62,957	△10,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,124	△21,704
その他	△107,275	△115,368
小計	123,646	172,797
利息及び配当金の受取額	10,004	9,986
利息の支払額	△16,667	△13,631
災害損失の支払額	△411	△1,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,826	△18,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,745	149,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△177,362	△200,300
固定資産の売却による収入	23,369	24,966
投融資による支出	△51,911	△59,800
投融資の回収による収入	1,906	6,272
その他	△12,380	12,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,378	△216,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	209,391	252,982
社債の償還による支出	△170,887	△149,587
長期借入れによる収入	232,657	238,331
長期借入金の返済による支出	△190,004	△160,792
短期借入れによる収入	137,380	132,695
短期借入金の返済による支出	△135,887	△132,923
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	255,000	210,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△194,000	△370,000
非支配株主からの払込みによる収入	18	17,695
配当金の支払額	△17,816	△22,276
その他	△4,169	△4,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	121,682	11,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,130	△55,627
現金及び現金同等物の期首残高	144,176	158,978
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△802
現金及び現金同等物の四半期末残高	注 149,307	注 102,549

【注記事項】

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 　有形固定資産の減価償却方法の変更 　　従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し 　ていたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 　　当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今 　後、電力需要は安定的に推移する見通しである。 　　また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお 　かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安 　全、安定供給に資する役割が期待されている。 　　加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ 　けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備 　容量に価値が付与されることとなった。 　　このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気 　事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。 　　具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい 　て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏 　まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。 　　このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効 　率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。 　　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固 　定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反 　映すると判断した。 　　この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は23,452百万円増加し、経常利益および税金等調 　整前四半期純利益はそれぞれ23,359百万円増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	3,614百万円	3,933百万円
仕掛品	6,136	7,415
原材料及び貯蔵品	84,521	84,106
販売用不動産	69,664	71,994
計	163,937	167,449

２　偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
日本原燃㈱	164,582百万円	156,358百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	19,247	17,782
Bluewaters Power Pty Ltd	15,934	14,804
Moray East Holdings Limited	6,278	9,941
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd.	－	5,295
Rojana Power Co., Ltd.	696	703
提携住宅ローン利用顧客	9,224	771
計	257,616	247,310

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
PT Bhumi Jati Power	7,250百万円	7,052百万円

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
エイブルエナジー（同）	3,360百万円	3,268百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
---	---	---
給料手当	80,763	37,434
退職給与金	11,809	11,809
燃料費	256,062	－
修繕費	80,541	760
減価償却費	119,716	6,135
他社購入電源費	273,336	－
その他	436,050	56,262
小計	1,258,280	112,401
相殺消去額	△5,339	－
合計	1,252,940	－

（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
---	---	---
給料手当	77,694	34,438
退職給与金	10,681	10,681
燃料費	233,074	－
修繕費	83,584	490
減価償却費	92,678	4,426
他社購入電源費	250,382	－
その他	457,714	66,807
小計	1,205,810	116,844
相殺消去額	△5,867	－
合計	1,199,943	－

（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。  　２　特別損失の内容

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別

損失（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。

財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額39百万円である。

災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額12,357百万円、設備復旧費用等発生額411百万円で

ある。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	165,455百万円	118,722百万円
その他の短期投資	25	29
計	165,480	118,751
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,173	△16,202
現金及び現金同等物	149,307	102,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2018年11月30日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

④ 効力発生日　　　　　　　2019年６月24日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

③ 基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2019年11月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,331,264	129,554	1,460,819	105,762	44,072	1,610,653	－	1,610,653
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9,240	107,473	116,714	20,710	23,006	160,431	△160,431	－
計	1,340,505	237,028	1,577,534	126,472	67,078	1,771,085	△160,431	1,610,653
セグメント利益	86,091	11,110	97,202	15,873	7,689	120,764	△3,004	117,760

（注）１　セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,297,788	161,024	1,458,813	109,943	65,441	1,634,197	－	1,634,197
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11,117	112,476	123,593	30,693	22,824	177,111	△177,111	－
計	1,308,906	273,500	1,582,407	140,636	88,266	1,811,309	△177,111	1,634,197
セグメント利益	103,924	21,772	125,696	17,615	13,907	157,220	△1,850	155,369

（注）１　セグメント利益の調整額△1,850百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更等）

2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的

責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に

取り組むことなどを公表し、事業を展開している。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー

ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配

電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ

ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産

関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す

る会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。

主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容

に照らし、位置づけの再整理を行っている。

具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競

争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ

ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不

動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告

セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変

更している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お

よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１

四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事

業」で22,348百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で1,487百万円増加し、また「調整額」で475

百万円減少している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81.45円	126.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	72,760百万円	113,173百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	72,760百万円	113,173百万円
普通株式の期中平均株式数	893,301,337株	893,169,094株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間49,267株、当第２四半期連結累計期間142,305株

である。 

２【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第96期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,339百万円

１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年11月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含

まれている。 

 第２四半期報告書_20191111154337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。