The Kansai Electric Power Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第102期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　森　望
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　長　谷　川　宏　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社　東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　渡　辺　永　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04499 95030 関西電力株式会社 The Kansai Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04499-000 2025-11-13 E04499-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:EnergyReportableSegmentMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2025-09-30 E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04499-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:EnergyReportableSegmentMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:ITCommunicationsReportableSegmentMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:LifeBusinessSolutionsReportableSegmentMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04499-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04499-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04499-000 2024-09-30 E04499-000 2024-04-01 2025-03-31 E04499-000 2025-03-31 E04499-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高（営業収益） | (百万円) | 2,136,504 | 2,008,118 | 4,337,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 319,239 | 314,988 | 531,686 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 228,833 | 232,931 | 420,364 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 238,830 | 235,530 | 500,158 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,548,280 | 3,309,015 | 3,107,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,149,472 | 9,603,234 | 9,652,655 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 256.44 | 209.08 | 436.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 34.0 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 136,289 | 229,984 | 575,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △278,448 | △289,382 | △342,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △87,974 | △105,767 | 137,673 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 341,774 | 771,112 | 941,432 |

（注） １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（エネルギー事業）

当中間連結会計期間において、ケーイーフューエルインターナショナル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第101期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3) 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

なお、文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日(2025年11月13日)現在において当社グループが判断したものである。

《１》 気候変動

当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

＜移行リスク＞

政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇

・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制　等

技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少

・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化　等

市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下

・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速　等

評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等

（後略）

《９》サプライチェーンの不安定化・断絶

取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。

これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

なお、2025年８月には安定調達も含めた、取引先にご協力いただきたい事項を整理した「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。     ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

（経営成績）

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,008,118百万円と、前年同期に比べて128,386百万円の減収（△6.0％）となった。

支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,731,566百万円と、前年同期に比べて107,704百万円の減少（△5.9％）となった。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益は276,552百万円と、前年同期に比べて20,681百万円の減益、経常利益は314,988百万円と、前年同期に比べて4,251百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は232,931百万円と、前年同期に比べて4,097百万円の増益となった。

セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　エネルギー事業

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,631,552百万円と、前年同期に比べて98,148百万円の減収（△5.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,740,375百万円と、前年同期に比べて108,606百万円の減収（△5.9％）となった。

支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は240,015百万円と、前年同期に比べて20,020百万円の減益（△7.7％）となった。

②　送配電事業

収入面では、エリア需要の増加などにより、当社グループ外からの託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は195,214百万円と、前年同期に比べて1,298百万円の増収（＋0.7％）となったものの、当社グループ向けの託送収益が減少したことなどから、内部売上高を含めた売上高は528,332百万円と、前年同期に比べて6,224百万円の減収（△1.2％）となった。

支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は31,197百万円と、前年同期に比べて596百万円の減益（△1.9％）となった。

③　情報通信事業

収入面では、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は108,824百万円と、前年同期に比べて1,509百万円の減収（△1.4％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は152,622百万円と、前年同期に比べて3,246百万円の増収（＋2.2％）となった。

支出面では、株式会社オプテージにおいて、修繕費等が減少した一方で、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は25,633百万円と、前年同期に比べて3,065百万円の増益（＋13.6％）となった。

④　生活・ビジネスソリューション事業

収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅分譲事業における引渡戸数が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,526百万円と、前年同期に比べて30,026百万円の減収（△29.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は90,003百万円と、前年同期に比べて31,408百万円の減収（△25.9％）となった。

支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業における引渡戸数の減少相当分の商品原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は13,326百万円と、前年同期に比べて3,908百万円の減益（△22.7％）となった。

（財政状態）

資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比べて49,421百万円減少（△0.5％）し、9,603,234百万円となった。

負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前年度末に比べて250,984百万円減少（△3.8％）し、6,294,218百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益（232,931百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて201,563百万円増加（＋6.5％）し、3,309,015百万円となった。

これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.2％上昇し、34.0％となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が93,695百万円増加し、229,984百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が10,934百万円増加し、289,382百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が17,792百万円増加し、105,767百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、771,112百万円となった。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,027百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

①　発受電実績

種別			2024年度中間連結会計期間 (2024年４月～2024年９月) （百万kWh）	2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万kWh）	前年 同期比 （％）
発受電電力量	自社	水力発電電力量	8,383	7,986	95.3
火力発電電力量	17,900	15,109	84.4
原子力発電電力量	26,000	21,120	81.2
新エネルギー発電電力量	7	6	79.0
他社受電電力量		29,801	36,899	123.8
揚水発電所の揚水用電力量		△1,643	△1,677	102.1
合計		80,448	79,444	98.8
総販売電力量			77,498	76,225	98.4
出水率（％）			101.3	97.9

（注） １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における

太陽光による発電電力量である。

３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載

している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に

対する比である。2025年度中間連結会計期間出水率は、1994年度から2023年度までの中間連結会計期

間の30カ年平均に対する比である。

６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2024年度中間連結会計期間 (2024年４月～2024年９月) （百万kWh）	2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万kWh）	前年 同期比 （％）
総販売電力量（小売、他社　計）			77,498	76,225	98.4
	小売販売電力量		58,097	58,618	100.9
		電灯	15,095	15,251	101.0
		電力	43,002	43,367	100.8
	他社販売電力量		19,401	17,607	90.8

（注）１　総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載している。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2024年度中間連結会計期間 (2024年４月～2024年９月) （百万円）	2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万円）	前年 同期比 （％）
電灯料・電力料		1,133,237	1,157,231	102.1
	電灯料	346,966	360,409	103.9
	電力料	786,270	796,821	101.3
他社販売電力料		367,991	295,332	80.3

（6）設備の状況

①主要な設備の状況

当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。

区分	所在地	発電所名	最大出力（kW）	廃止年月日
エネルギー事業	兵庫県赤穂市加里屋字東沖手1062番	赤穂発電所１、２号機	1,200千kW	2025年７月31日

②設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

また、当中間連結会計期間において新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

ａ．新設等

区分	工事件名	所在地	最大出力 （kW）	着工年月	運転開始年月
エネルギー事業	奥吉野発電所１号機設備更新計画	奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上ヘ575番地の３	201千kW	2027年度予定	2031年度以降
エネルギー事業	奥吉野発電所２号機設備更新計画	奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上ヘ575番地の３	201千kW	2027年度予定	2033年度以降

ｂ．除却等

区分	工事件名	所在地	最大出力 （kW）	廃止予定日
エネルギー事業	御坊発電所１号機	和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島１番地３	600千kW	2026年６月30日
エネルギー事業	御坊発電所２号機	和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島１番地３	600千kW	2025年10月31日

（注） 御坊発電所２号機は2025年10月31日に廃止している。 ### ３ 【重要な契約等】

該当事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,114,927,528	1,114,927,528	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	1,114,927,528	1,114,927,528	-	-

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	1,114,927,528	-	630,040	-	207,751

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インター シティＡＩＲ	132,890	11.92
大阪市	大阪市北区中之島１丁目３番20号	68,287	6.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	48,840	4.38
ELLIOTT　INTERNATIONAL　LP （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	C／O　MAPLES　CORPORATE　SERVICES　LIMITED，PO　BOX　309，UGLAND　HOUSE，GRAND　CAYMAN.　KY１－1104.　CAYMAN　ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	33,356	2.99
神戸市	神戸市中央区加納町６丁目５番１号	27,351	2.45
STATE　STREET　BANK　AND TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE　CONGRESS　STREET，SUITE　1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	24,760	2.22
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	24,422	2.19
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ	東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー	23,994	2.15
STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT　－　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	20,183	1.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	19,223	1.72
計	―	423,307	37.97

（注） 2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ

パン株式会社および共同保有者（計９名）が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

いるものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の

状況には含めていない。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合
（株）	（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	20,048,700	1.80
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock　Advisers,　LLC）	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	1,936,351	0.17
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク （BlackRock　Financial　Management,　Inc.）	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	1,127,900	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock（Netherlands）BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	2,132,718	0.19
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock　Fund　Managers　Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,317,559	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド （BlackRock　Asset　Management　Canada　Limited）	カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号	1,151,496	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock　Asset　Management　Ireland　Limited）	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階	6,308,347	0.57
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock　Fund　Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	18,657,800	1.67
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock　Institutional　Trust　Company，　N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	15,263,253	1.37
計	―	67,944,124	6.09

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	26,700

-

単元株式数100株

（相互保有株式）

普通株式	843,100

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,112,568

同上

1,111,256,800

単元未満株式

普通株式

-

１単元（100株）未満の株式

2,800,928

発行済株式総数

1,114,927,528

-

-

総株主の議決権

-

11,112,568

-

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)

および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株(議決権の数5,168個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式56株、自己株式106株および相互保有株式52株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島 ３丁目６番16号	26,700	-	26,700	0.00
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３番41号	843,100	-	843,100	0.08
計	-	869,800	-	869,800	0.08

（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし。 

 0104000_honbun_0139547253710.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

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１ 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	固定資産									7,681,631	7,806,325
		電気事業固定資産								3,806,046	3,768,679
			水力発電設備							301,937	303,755
			汽力発電設備							235,508	215,195
			原子力発電設備							1,088,157	1,059,396
			送電設備							790,356	793,446
			変電設備							428,450	429,100
			配電設備							840,652	850,212
			業務設備							119,434	116,131
			その他の電気事業固定資産							1,550	1,440
		その他の固定資産								984,637	978,225
		固定資産仮勘定								592,612	639,235
			建設仮勘定及び除却仮勘定							309,608	350,381
			原子力廃止関連仮勘定							36,046	30,811
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							246,958	258,042
		核燃料								465,308	469,696
			装荷核燃料							61,585	68,839
			加工中等核燃料							403,723	400,857
		投資その他の資産								1,833,026	1,950,488
			長期投資							737,655	806,450
			関係会社長期投資							682,469	726,025
			繰延税金資産							277,553	262,260
			その他							160,184	181,350
			貸倒引当金（貸方）							△24,837	△25,598
	流動資産									1,971,023	1,796,909
		現金及び預金								942,388	786,239
		受取手形、売掛金及び契約資産								496,447	430,270
		棚卸資産								注１ 287,421	注１ 287,572
		その他								248,218	295,797
		貸倒引当金（貸方）								△3,452	△2,970
	資産合計									9,652,655	9,603,234

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									4,843,095	4,795,682
		社債								1,450,635	1,440,435
		長期借入金								2,296,339	2,277,104
		未払廃炉拠出金								487,416	487,416
		債務保証損失引当金								1,881	1,958
		退職給付に係る負債								315,322	273,544
		繰延税金負債								15,908	17,499
		その他								275,592	297,724
	流動負債									1,680,147	1,477,797
		１年以内に期限到来の固定負債								590,914	561,999
		短期借入金								159,849	156,046
		支払手形及び買掛金								234,190	129,094
		未払税金								128,168	118,938
		その他								567,025	511,717
	特別法上の引当金									21,959	20,739
		渇水準備引当金								21,959	20,739
	負債合計									6,545,202	6,294,218
	株主資本									2,762,304	2,962,029
		資本金								630,040	630,040
		資本剰余金								205,089	205,091
		利益剰余金								1,928,108	2,127,796
		自己株式								△935	△898
	その他の包括利益累計額									303,552	304,291
		その他有価証券評価差額金								128,800	153,993
		繰延ヘッジ損益								49,315	47,635
		為替換算調整勘定								93,032	78,121
		退職給付に係る調整累計額								32,403	24,540
	非支配株主持分									41,595	42,694
	純資産合計									3,107,452	3,309,015
	負債純資産合計									9,652,655	9,603,234

 0104020_honbun_0139547253710.htm

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益										2,136,504	2,008,118
	電気事業営業収益									1,659,575	1,594,458
	その他事業営業収益									476,929	413,660
営業費用										注 1,839,271	注 1,731,566
	電気事業営業費用									1,434,702	1,394,141
	その他事業営業費用									404,569	337,424
営業利益										297,233	276,552
営業外収益										47,063	75,236
	受取配当金									10,363	15,183
	受取利息									3,487	4,811
	持分法による投資利益									13,460	15,981
	その他									19,751	39,259
営業外費用										25,057	36,799
	支払利息									16,559	20,582
	その他									8,497	16,217
中間経常収益合計										2,183,568	2,083,354
中間経常費用合計										1,864,328	1,768,366
経常利益										319,239	314,988
渇水準備金引当又は取崩し										△366	△1,220
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△366	△1,220
税金等調整前中間純利益										319,606	316,208
法人税、住民税及び事業税										89,152	72,034
法人税等調整額										469	9,777
法人税等合計										89,622	81,811
中間純利益										229,983	234,397
非支配株主に帰属する中間純利益										1,150	1,466
親会社株主に帰属する中間純利益										228,833	232,931

 0104035_honbun_0139547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益										229,983	234,397
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,072	21,689
	繰延ヘッジ損益									△5,438	△837
	為替換算調整勘定									16,474	△10,886
	退職給付に係る調整額									257	△7,603
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,626	△1,228
	その他の包括利益合計									8,846	1,133
中間包括利益										238,830	235,530
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									238,930	233,670
	非支配株主に係る中間包括利益									△99	1,860

 0104050_honbun_0139547253710.htm

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									319,606	316,208
	減価償却費									165,346	167,408
	原子力廃止関連仮勘定償却費									5,234	5,234
	核燃料減損額									22,137	16,551
	固定資産除却損									1,137	3,390
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）									507,148	－
	制度移行に伴う資産除去債務の減少額									△537,568	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,761	△20,817
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△366	△1,220
	受取利息及び受取配当金									△13,851	△19,995
	支払利息									16,559	20,582
	売上債権の増減額（△は増加）									△134,467	63,620
	仕入債務の増減額（△は減少）									85,821	△102,131
	その他									△181,303	△154,402
	小計									253,673	294,429
	利息及び配当金の受取額									22,793	24,719
	利息の支払額									△15,621	△19,694
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△124,556	△69,469
	営業活動によるキャッシュ・フロー									136,289	229,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△243,498	△260,049
	投融資による支出									△23,139	△57,544
	投融資の回収による収入									5,059	13,013
	その他									△16,869	15,198
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△278,448	△289,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									110,740	109,389
	社債の償還による支出									△133,820	△80,000
	長期借入れによる収入									147,500	125,107
	長期借入金の返済による支出									△184,605	△221,137
	短期借入れによる収入									132,904	131,215
	短期借入金の返済による支出									△133,373	△132,498
	配当金の支払額									△22,325	△33,412
	その他									△4,995	△4,430
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△87,974	△105,767
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,479	△5,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△222,653	△170,319
現金及び現金同等物の期首残高										564,427	941,432
現金及び現金同等物の中間期末残高										注 341,774	注 771,112

 0104100_honbun_0139547253710.htm

【注記事項】

| |
| --- |
| 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日) |
| (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間より、合併のためケーイーフューエルインターナショナル㈱を連結の範囲から除外して

　いる。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。 |   

（中間連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	6,045	百万円	6,428	百万円
仕掛品	3,560		5,520
原材料及び貯蔵品	108,449		85,194
販売用不動産	169,366		190,429
計	287,421		287,572

借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本原燃㈱	146,947	百万円	140,675	百万円
日本原子力発電㈱	41,652		41,652
Windanker GmbH	－		15,603
Nam Ngiep 1 Power Company Limited	11,590		11,570
PT Bhumi Jati Power	5,396		5,419
関西電力サイラスワン㈱	4,400		4,571
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK	2,473		2,463
Ichthys LNG Pty Ltd	2,327		2,317
エイブルエナジー(同)	971		971
T2 特定目的会社	13,626		14,379
送配電システムズ(同)	2,414		2,335
㈱川崎スクールエアクオリティ	1,914		1,914
The Nest Village Company Limited	1,146		1,046
The Nest Home Company Limited	884		738
提携住宅ローン利用顧客	2,280		613
The Nest Suanluang Company Limited	597		600
The Nest Bangna Company Limited	488		469
PMT Property Company Limited	66		69
計	239,178		247,412

（中間連結損益計算書関係）

営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
給料手当	78,945	35,318
退職給与金	8,692	8,692
燃料費	245,743	－
委託費	62,283	32,491
他社購入電源費	609,991	－
接続供給託送料	300,872	－
その他	557,249	70,974
小計	1,863,777	147,477
相殺消去額	△429,075	－
合計	1,434,702	－

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
給料手当	80,983	36,984
退職給与金	1,589	1,589
燃料費	172,082	－
委託費	67,531	34,852
他社購入電源費	612,175	－
接続供給託送料	294,646	－
その他	573,938	73,538
小計	1,802,946	146,964
相殺消去額	△408,805	－
合計	1,394,141	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	382,032	百万円	786,239	百万円
その他の短期投資	66		52
計	382,098		786,291
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,324		△15,179
現金及び現金同等物	341,774		771,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	22,327百万円
②	１株当たり配当額	25円
③	基準日	2024年３月31日
④	効力発生日	2024年６月27日
⑤	配当の原資	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	26,790百万円
②	１株当たり配当額	30円
③	基準日	2024年９月30日
④	効力発生日	2024年11月29日
⑤	配当の原資	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。 Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	33,447百万円
②	１株当たり配当額	30円
③	基準日	2025年３月31日
④	効力発生日	2025年６月27日
⑤	配当の原資	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	33,447百万円
②	１株当たり配当額	30円
③	基準日	2025年９月30日
④	効力発生日	2025年11月28日
⑤	配当の原資	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,729,701	193,916	110,334	102,552	2,136,504	－	2,136,504
セグメント間の内部売上高 又は振替高	119,281	340,640	39,040	18,859	517,821	△517,821	－
計	1,848,982	534,556	149,375	121,412	2,654,326	△517,821	2,136,504
セグメント利益	260,035	31,794	22,568	17,235	331,633	△12,394	319,239

（注）１　セグメント利益の調整額△12,394百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,631,552	195,214	108,824	72,526	2,008,118	－	2,008,118
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108,823	333,117	43,797	17,476	503,214	△503,214	－
計	1,740,375	528,332	152,622	90,003	2,511,333	△503,214	2,008,118
セグメント利益	240,015	31,197	25,633	13,326	310,173	4,814	314,988

（注）１　セグメント利益の調整額4,814百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。  ###### (デリバティブ取引関係)

Ⅰ　前連結会計年度(2025年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引 　買建・米ドル	107,183	107,183	37,139	15,848
商品	電力先物取引	2,247	－	△36	△36
商品スワップ取引	26,717	104	△278	△278
商品先渡取引	1,187,249	965,022	△405	△405

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

Ⅱ　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引 　買建・米ドル	205,817	205,817	43,722	24,862
商品	電力先物取引	3,815	－	△127	△127
商品スワップ取引	23,400	－	△225	△225
商品先渡取引	495,202	246,010	50	50

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力）	1,432,768	百万円	1,389,862	百万円
電気（子会社）	62,835		53,584
ガス（関西電力）	95,797		83,532
その他関連事業	78,474		71,796
小計	1,669,876		1,598,775
送配電事業
電気（関西電力送配電）	157,999		161,933
その他関連事業	18,454		17,460
小計	176,454		179,393
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	80,239		79,673
法人向けサービス	26,938		26,230
小計	107,177		105,904
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	56,484		23,161
フィービジネス	19,033		19,541
その他関連事業	8,176		10,289
小計	83,694		52,992
合計	2,037,202		1,937,065
その他の源泉から生じる収益	99,302		71,052

（注） 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前中間連結会計期間に56,525百万円、当中間連結会計期間に28,971百万円含まれている。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	256.44円	209.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	228,833百万円	232,931百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額	228,833百万円	232,931百万円
普通株式の期中平均株式数	892,356,900株	1,114,060,918株

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり中間純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前中間連結会計期間375,641株、当中間連結会計期間532,641株である。 #### ２ 【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第102期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 33,447百万円

１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年11月28日

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0139547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。